東欧経済ニュース

中東欧株価の見通し良好＝エルステ銀予測

中東欧8カ国で事業を展開するオーストリアのエルステ銀行はこのほど、今年の中東欧株価が堅調に伸びるとの見通しを明らかにした。投資戦略としては、業界による配分よりも、地域や事業内容で銘柄を選択することを推奨している。 \ エ […]

ポーランド、高級車の需要が好調

ポーランドで高級車の人気が高まっている。3日付けの現地英字紙『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が報じたところによると、2010年1～11月の高級車カテゴリーの販売台数は1万9,300台と、前年同期から4％増加した。 \

ポーランドで風力発電の普及進む

ポーランドで風力発電の普及が加速している。2010年1～9月の新規設置容量は前年同期と比べ51％増加し、9月に総設備容量が1ギガワット（GW）を突破したことが、オーストリア系税務・会計監査大手TPA Horwath、ポー

証取IPO件数、欧州最高に

ワルシャワ証券取引所（WSE）の2010年新規株式公開（IPO）は、堅調な経済成長を背景に120社にのぼった。ソボレフスキーWSE会長は、国際投資家がポーランドの市場経済の成長を評価した結果として満足感を示し、2011年

増税による世帯負担、年730ズロチに

ポーランドでは今年、付加価値税（VAT）や物品税の引き上げで、平均的家庭の税負担額が年730ズロチ（184ユーロ）増加する見通しだ。3日付の現地英字紙「ザ・ニュース」が報じた。 \ VATは年明けから1％引き上げられ、一

銀行税、年内にも導入へ＝財務相

ポーランドのヤツェク・ヴィンツェント＝ロストフスキ財務相は5日、ポーランド・ラジオのインタビュー番組で、年内にも銀行税の導入に踏み切る考えを示した。 \ 銀行税は、破たんの危機に陥った金融機関を救済に活用するための特別基

ノキアに著作権料支払い判決、メモリーカード対象に

ハンガリーの著作権保護団体Artisjusが、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）を相手取って起こしていた著作権料請求裁判で、ハンガリーの裁判所が原告の訴えを部分的に認める第一審判決を11月末に下していたことが、こ

トルコ財閥がマレーヴ航空に食指

トルコの産業持ち株会社ESASホールディングが、ハンガリー国営フラッグキャリアのマレーヴ航空の獲得に動いているもようだ。ハンガリー経済紙『ナピ・ガズダシャーグ』が先ごろ伝えた。欧州の空港における発着枠の獲得が狙いで、過半

格安航空ウィズエアー、10年利用者数が23％増

中東欧最大の格安航空会社であるハンガリーのウィズエアーはこのほど、2010年の利用者数が前年比23％増の960万人に上ったと発表した。同社のハブ空港であるブダペスト空港の離着陸便利用者は21％増の120万人、ポーランドの

ジェイビル、ハンガリーで人員強化＝800人近くを新規雇用

米電子機器受託製造大手のジェイビル・サーキットは、ハンガリー北東部のティサウイバーロシュ工場で800人近くを新たに採用する予定だ。現地英字紙「ポートフォリオ」が3日報じた。 \ ジェイビルによると、急増する電気通信業界か

CIG生保、昨年は保険料収入が2倍超に

ハンガリーの生命保険会社CIGパンノニアは6日、2010年の保険料収入が250億フォリントを超え、120億フォリントだった前年実績の2倍超になったと発表した。現地英字紙「ブダペスト・ビジネス・ジャーナル」が報じた。 \

工業生産物価指数、11月は8.2％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が5日発表した2010年11月の工業生産者物価指数（PPI）は前年同月から8.2％上昇し、前月の伸び率（7.1％）を上回った。前月比では1.5％の上昇だった。また、1～11月のPPIは、前年

ハンガリー失業率、9-11月期は10.7％

ハンガリー中央統計庁（KSH）が5日発表した2010年9-11月期の平均失業率は10.7％で、8-10月期の10.9％からわずかに改善した。同国の失業率は1-3月期に11.8％と過去16年間で最悪を記録したが、その後は8

2010年のチェコ自動車生産が100万台を突破

チェコ自動車工業会（SAP）が5日発表した速報値によると、2010年国内自動車生産台数は前年比7.4％増の103万9,000台に達した。今年は5％の成長が見込まれるという。 \ チェコでは、シュコダ自動車、現代自動車（ノ

シュコダ、10年販売台数は過去最高

独フォルクスワーゲンのチェコ子会社であるシュコダ自動車は6日、2010年の販売台数が前年比11.5％増の76万2,600台となり、過去最高を記録したと発表した。工場のある中国やロシア、インドでの販売が特に好調で、1-11

国営電力CEZ、ルーマニア原発プロジェクトから撤退

チェコ国営電力会社CEZは4日、ルーマニアの原子力発電所建設プロジェクトから撤退したと発表した。国内事業の強化に向けて、国外事業を整理する経営戦略に沿うもので、すでに昨年9月、撤退を表明していた。 \ 今回手放したのは、

台湾キスダ、チェコ工場を閉鎖

台湾の電子機器大手キスダ（Qisda：旧BenQ）は7日、チェコ南東部ブルノにある液晶ディスプレー（LCD）工場を閉鎖し、生産事業を中国に移管すると発表した。同社の広報担当者によると、同決定は世界貿易機関（WTO）が昨年

エルステ銀のチェコ子会社が人員削減

墺エルステバンクのチェコ子会社であるチェスカー・スポジテルナ（CS）は4日、従業員の5％を削減すると発表した。業務効率化に伴う措置で、3月までに550人を削減する。 \ CSは人員削減の理由について、「2009～10年に

チェコ政府、野村との紛争に関する文書公開

チェコ財務省は3日、2000年に経営破たんしたインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（IPB）への投資を巡る野村ホールディングスとの紛争から和解に至る経緯に関する文書を公開した。 \ 野村は1998年に蘭投資子会社を通じて投

チェコ電子商取引市場、2010年に22％拡大

チェコの電子商取引（Eコマース）業界団体APEKの推定によると、同国の2010年のネットショップ売上高は330億コルナとなり、前年を60億コルナ上回った。今年もさらなる成長が見込まれる。 \ 書き入れ時のクリスマス商戦だ

2010年商業用不動産取引、17％増

チェコの2010年商業用不動産取引額は6億6,600万ユーロで、前年比17％増と大きく伸びた。英不動産コンサルティング会社キング・スタージの調査によると、取引全体の71％がチェコとスロバキアの投資家によるもので、外国企業

チェコ、昨年の企業倒産件数は1615件＝前年比159件増

金融情報会社チェコ・クレジット・ビュロー（CCB）によると、2010年に同国で登録された企業倒産件数が1,615件に上り、前年比159件増となった。破産申請件数は前年比11％増の4,910件だった。5日付の現地英字紙「プ

スロバキア、太陽光発電の促進にブレーキ

チェコに続き、スロバキアも太陽光発電に対する優遇措置を縮小する。高水準の買い取り価格を背景とした太陽光発電の急速拡大で、電力料金が高騰するのを防ぐ狙い。建物の屋上や壁に据え付けられる小型設備については補助を継続する。一方

ルーマニア、自動車環境税引き上げ

ルーマニアで今月1日から自動車環境税が改正された。二酸化炭素（CO2）排出量が多い中古輸入車の増加を抑制するため、車齢が10年を超える車両の負担が大幅に引き上げられたほか、欧州排ガス規制ユーロ5対応車への免税措置が撤廃さ

ルーマニア新車販売市場、2011年は上昇基調か

ルーマニアの複数の自動車輸入販売店は、今年の国内新車販売台数が13万台程度となり前年からわずかに成長すると見込んでいる。今年1月1日付で自動車環境税が引き上げられたため、二酸化炭素（CO2）排出量の多い中古車よりも新車を

ダチア、10年の生産は過去最高

ルーマニアの自動車大手ダチアは、2010年の生産台数が前年比15％増の34万台となり、過去最高を更新した。6日付けの現地日刊紙『ジアルル・フィナンチアル（ZF）』が、同社に近い筋の話として伝えた。 \ ZF紙の試算による

独コンチネンタル、ルーマニア従業員が1万人突破

独自動車部品大手コンチネンタルは昨年、ルーマニア子会社の従業員数が1万人を突破した。これにより、ルーマニアで1万人を超える従業員を抱える民間企業は、ペトロム（石油）、アルセロール・ミタル（鉄鋼）、ダチア（自動車）の4社と

ルーマニア医薬品市場、1-11月期は16.9%増

2010年1-11月期のルーマニア医薬品市場は、前年同期比16.9％増の93億レイ（22億ユーロ）に拡大した。現地経済紙「ズィアルル・フィナンシアル」が米医薬市場調査会社IMSヘルスの情報を基に10日付で報じた。 \ I

ブルガリアのM&A、10年は5割減

ブルガリアのM&A（企業買収合併）が2010年に過去最低水準に落ち込んだもようだ。年末に向けて活発化したものの、取引額は1-10月累計で7億ユーロと低迷していた。投資コンサルティング会社のライフアイゼン・インベ

トルコ、原発建設でフランスとも交渉

トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は7日、黒海沿岸で計画する原子力発電所建設に関し、フランスとも交渉している事実を明らかにした。受注が有力視される日本に、新たな競争相手が登場した格好だ。ただ、日本は先月24日、トル

ルクオイルのハンガリー子会社、卸販売から撤退

ロシアの石油大手ルクオイルのハンガリー子会社は1月1日付で同国における燃料卸販売事業から撤退した。ハンガリー政府が赤字削減のために昨年10月に導入した銀行、エネルギー、通信、小売業向けの特別税が原因。同子会社のデニス・リ

米ペプシコ、WBDに3百億ルーブル投資

米飲料大手ペプシコは、先月買収を発表したロシアの食品大手ウィン・ビル・ダン（WBD）に、今後5年間で総額300億ルーブル（7億5,000万ユーロ）を投資する計画だ。ロシアのプーチン首相が先ごろ、外国投資に関する政府委員会

ウクライナ、生活費が大幅上昇か

ウクライナ国立労働組合フォーラムは、住居費や光熱費を含めた2011年の生活費が前年から1,700フリブナ（UAH）上昇すると試算している。現地紙「キエフ・ポスト」が8日付で報じた。 \ 同国では、国立電力規制委員会の決定

カザフスタンの原油輸出関税、年初から2倍に

カザフスタンが1月1日付で原油輸出関税の1トン当たりの税額を20米ドルから40米ドルに大きく引き上げた。同国は世界の原油生産高の約2%を占める中央アジア最大の産油国で、主力輸出商品からの税収拡大により財政安定を狙っている

入札案件

N1700　キルギス：下水管清掃機、下水管維持管理車両（2台）、エキスカベーター（2台）、トラッククレーン（2台）の調達 \ 入札期限：1月31日 \ コレポン：英語 \ 問合せ先：Ministry of Finance

業務提携・パートナー求む

T1061　　ポーランド：高級家具の輸出を希望 \ 問合せ先：Kass Meble, \ Mr. Kass Slawomir, \ Rokocin 25b, 83-200, \ Starogard Gdanski, Po

偽ユーロも流通開始～エストニア

1月1日から欧州統一通貨ユーロを導入したエストニアで、早くも偽札が登場した。リギ財務相によると、7日までに5件の報告があったが、貨幣偽造の発覚件数が年平均60件であることを考慮すれば、懸念には値しないという。ただ、その後

エストニアがユーロ導入、EU通貨統合17カ国に

エストニアが1日に欧州単一通貨ユーロを導入し、ユーロ現金の流通が始まった。2004年の欧州連合（EU）東方拡大以降に加盟した国のユーロ参加は、キプロス、マルタ、スロベニア、スロバキアに続き5カ国目。旧ソ連邦諸国では初めて

中東欧の株式市場が回復

中東欧地域の経済が、主要輸出先であるユーロ圏の景気回復に伴い順調に持ち直している。2009年にマイナス6％に落ち込んだ域内総生産は、10年は4％のプラスに転じた。欧州復興開発銀行は、今年も同程度の成長を予想している。 \

ポーランド経済、着実に成長

ポーランド経済は過去10年で、2度の危機に遭遇しながらも着実な成長を遂げている。失業率は3.5ポイント減の11％に改善し、平均賃金（月給）は2,400ズロチから3,500ズロチへと50％増加した。製造業の好調に裏打ちされ

ポーランドの2010年FDI、98億ユーロに

ポーランド国立銀行（NBP）はこのほど、2010年の対ポーランド国外投資（FDI）は98億ユーロに上ったとの推測を明らかにした。また、今年は30億ユーロ増の127億ユーロに拡大すると見込んでいる。 \ 2010年の外国企

自動車各社、増産を計画

ポーランドでは現在、伊フィアット、米ゼネラルモーターズ（GM）傘下の独オペル、独フォルクスワーゲン（VW）といった自動車メーカーが相次いで増産を計画している。現地紙『ジェチュポスポリタ』紙はこれを受け、自動車業界の危機は

アヴィエーション・ヴァレー、中東欧の航空産業拠点に

ポーランド南東部のジェシュフを中心とする地域は古くから航空関連産業が発達し、「アヴィエーション・ヴァレー」と呼ばれている。近年では中東欧の航空産業の集積地として注目を集めており、国内外の約80社が拠点を構えている。 \

今年は最大54億ズロチ投資

ポーランド石油･ガス採掘公社（PGNiG）は今年、最大で54億ズロチを投資する計画だ。ラドスワフ・ドゥジンスキ副社長がこのほど明らかにした。 \ ポーランド国内や海外での石油・ガス田の探鉱に11億6,000万ズロチ、供給

ポーランド、ベラルーシ市民のビザ発給手数料を無料化

ベラルーシ市民がポーランドに入国する際に必要な査証（ビザ）発行手数料が、1月1日付で無料化された。同措置はベラルーシ国内にある3カ所のポーランド領事館におけるビザ発給手続きに関して適用される。これまでの手数料は20ユーロ

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