カザフスタンが1月1日付で原油輸出関税の1トン当たりの税額を20米ドルから40米ドルに大きく引き上げた。同国は世界の原油生産高の約2%を占める中央アジア最大の産油国で、主力輸出商品からの税収拡大により財政安定を狙っている。ブルームバーグが5日伝えた。
\2008年に国際金融市場で金融危機へのリスク警戒が強まる中、カザフスタンは資金確保の手段として同年5月に原油輸出関税を導入した。その後、2009年1月に税額をゼロとしたが、8月には1トン当たり20米ドルでの課税を再開した。カザフスタンの二大石油輸出企業である米エネルギー大手シェブロン傘下のTengizChevroil、英エネルギー大手BGグループ、伊ENIなど国際企業の合弁事業であるKarachaganak Petroleum Operating BV（KPO）など、約40企業が課税対象となっている。
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