東欧経済ニュース

2018年のチェコR&D支出、過去最高の39億ユーロに

チェコ統計局（CSU）が16日発表した同国の2018年の研究開発（R&D）支出は前年比で123億コルナ（4億4,750万ユーロ）増加し、過去最高の1,028億コルナ（39億ユーロ）を記録した。

政府のR&D支出は前年から38億コルナ（1億4,700万ユーロ）拡大し、過去最高の350億コルナ（13億6,000万ユーロ）を記録した。

R&D支出のうち、欧州連合（EU）からの助成分は63億コルナ（2億4,400万ユーロ）だった。

スロバキア、高速道路通行証の有効期間を柔軟化

これまで年間券は年初から翌年1月末までに有効期間が固定されていたが、これとは別に購入日から1年間有効のものを導入する。

10日・1カ月券はドライバーの指定する日から有効だったが、年間券は期間が固定されていた。

運輸省によると、新しい年間券の導入後も、従来の年間券の販売が継続される。

ロシア、ケニアでの自動車現地生産に関心

マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。

この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。

同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。

リトアニア実業家の航空持ち株会社、英チャーター大手を買収

リトアニアの実業家ゲディミナス・ジエメリス氏が保有する航空持ち株会社、アヴィア・ソリューションズは15日、英航空機チャーター大手チャップマン・フリーボーンの買収手続きを完了したと発表した。

チャップマン買収で、グループ企業の数は世界32カ国110社、従業員数は約5,000人に増加した。

チャップマンは今後も「チャップマン」ブランドで従来の事業を継続する。

ブルガリアのソフト開発企業、リコーとの提携に期待

同社に20％を出資する独ドキュウェアをリコーが買収したためで、提携を通じて事業の新しい展望が開け、グローバルレベルのプロジェクトに参加する機会が生まれると見込んでいる。

ネメチェク・ブルガリアによると、リコーは15日にドキュウェアの買収手続きを完了した。

リコーが高く評価するドキュウェアのソリューションの開発において「最も大きな役割を果たしてきた」とし、リコーとドキュウェアの提携が自社の前進につながると歓迎している。

米ジョイソン・セイフティ、ハンガリー工場に追加投資

中国・寧波均勝電子（ジョイソン・エレクトロニクス）の米国子会社で自動車の安全部品を製造するジョイソン・セイフティ・システムズが、ハンガリーのミシュコルツ工場に160億フォリント（4,800万ユーロ）を追加投資する。

ミシュコルツ工場はタカタが6,800万ユーロを投じて建設したもので、2014年に操業を開始した。

ジョイソンは世界の自動車大手35社に安全部品を供給しており、ミシュコルツ工場も製品の90％を輸出している。

中国の人型ロボットメーカー楽聚、セルビア進出を検討

人型ロボットを製造販売する中国の楽聚機器人技術（Leju Robotics）がセルビア進出に関心を示している。

楽聚はセルビアに注目した理由として、欧州・中東・アジア・アフリカの中心に位置する地の利に加え、中国人のビザなし渡航が可能なことを挙げている。

同社は人型ロボット「アーロス（Aeros）」、「パンド（Pando）」、「タロス（Talos）」を製造するほか、HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）技術を開発する。

独ボッシュ、ブルガリアにエンジニアリングセンター開設

独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアでエンジニアリングセンターの開所式を行った。

自動車産業向けに革新的なソフトウエア・ソリューションを開発する目的。

開発業務では、ハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンター及び自動車大手と協力していく。

ポルシェがスロバキアに技術センター、自動化・ロボット化に焦点

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが、スロバキア南部のピエスチャニ近郊に技術センターを設置する。

ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。

同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。

ハンガリー9月インフレ率2.8％、4カ月連続で低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.9％で、前月から0.2ポイント上昇した。

同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。

チェコ9月インフレ率2.7％、3カ月ぶり低下

チェコ統計局（CSU）が10日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。

同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。

過去12カ月（2018年10月～19年9月）の平均インフレ率は2.6％。

サムスンSDI、ハンガリーのEVバッテリー工場拡張

韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡張すると発表した。

サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。

ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。

ロシア9月インフレ率4％、6カ月連続で低下

ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した9月のインフレ率は前年同月比で4％となり、上げ幅は前月（4.3％）から0.3ポイント縮小した。

インフレ率の低下は6カ月連続で、中央銀行が目標とする4％に達した。

9月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.6％と大きく値上がりし、サービス（4％）、非食品（3.6％）も上昇率が高かった。

チェコ9月失業率2.7％、1996年以降最低と雇用庁

チェコ雇用庁がこのほど発表した9月の失業率は2.7％となり、前年同月比で0.3ポイント低下した。

これは1996年以降で最低の水準。

アナリストらは、好調な経済を背景に今後も低失業率が続くものの、今後数か月内に季節雇用の契約終了を受けて若干上昇すると予想している。

SEOソリューション開発　ポーランド

規模の大きな企業向けにSEO（検索エンジン最適化）対策のソリューションを開発している。

グーグルの検索結果で上位表示されるために、基となるビッグデータを機械学習のアルゴリズムにより解析し、有効なキーワードを設定していく。

提供するサービスには、自社のサイトに最適なキーワードについて複数の言語や地域を対象に設定できる「キーワードリサーチ」、選択したキーワードのグーグルにおけるボリュームや競合他社の使用状況を追跡・監視する「ランクトラッカー」、検索結果の上位表示に有効なコンテンツを提案する「スマートコンテンツプランニング」、自サイト内を行き来するためのリンク（内部リンク）を効果的に設定する「インターナル・リンキング」などがある。

ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電

ポーランド電力大手のエネアは8日、国内東部ルブリン県に発電能力30メガワットの太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。

完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。

発電事業では石炭火力発電所として国内最大のコジェニツェ発電所などを運営し、国内発電量の約8％を占めている。

アリババ、露ネット通販合弁会社が始動

電子商取引（EC）世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。

政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。

アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。

セルビア中銀、金利を過去最低の2.5％に据え置き

インフレ率が7月の1.6％から8月に1.3％まで低下しており、同金利水準で引き続き低インフレ率を維持できると予想する。

中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。

インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。

エストニア投資大手、バルト地域最大手のアップル再販業者を買収

エストニアの投資会社UPインベストが、アップル製品再販大手の地場企業IMアルヴティド（Arvutid）を買収する。

IPインベストは出資先のOUクラール（Klaar）を通してB2B（企業間取引）形態でエストニア市場に参入しているが、同社の買収でラトビア、フィンランドにも市場を拡大し、事業成長を加速させる戦略だ。

買収後も現店舗ブランドのまま事業を継続するとしている。

ハンガリー航空機製造マグヌス、ペーチ工場の第2期工事完了

新たに面積5,100平方メートルの複合材部品工場を設置した。

第1期工事では3,000平方メートルの敷地に面積1,900平方メートルの組み立て工場を設置している。

新工場では合成樹脂切断機などを導入しており、生産プロセスの多くを自動化している。

加鉱業企業、ルーマニアで鉱物資源探査

カナダの鉱業会社リーディングエッジマテリアルズ（LEM）は先ごろ、ルーマニア子会社が同国の国家鉱物資源庁に対し探査ライセンスを申請したことを明らかにした。

対象となるのは同国西部のビホル・スドにある面積25平方キロメートルの鉱区で、LEMが過半数の株式を持つLEMリソーシーズSRLが申請を提出した。

ルーマニアの探査ライセンスは、対象となる鉱区の公開後に競争入札により配分される。

スロベニアの医療機器メーカー、国内拠点を拡張

スロベニアの医療機器メーカー、メディコプ（Medicop）は先ごろ、東部のムルスカ・ソボタに持つ工場を拡張し稼働を開始したことを明らかにした。

新工場の開設で生産能力は60％向上する見通し。

1978年に設立された同社は医療用ガス供給機器、酸素吸入器、吸引装置のほか、救急車などの車両も生産している。

仏製薬大手サノフィ、ブダペストにサービスセンター設置

仏製薬大手サノフィがハンガリーのブダペスト拠点にサービスセンターを設置する。

政府広報によると、同センターでは経理や人事などのバックオフィス業務が7か国語で実施される予定。

同社は2013年以来、ハンガリー政府の戦略パートナーとなっており、国内で2,000人を雇用している。

カザフ・ヌルスルタン、電気バス100台を導入

カザフスタンの首都ヌルスルタンが電気バス100台を導入する。

導入されるバスは全長12メートルで、乗車定員は30人。

カザフスタン政府は公共交通機関の低炭素化を進めており、すでに700台の電気駆動車両が導入されている。

ロシア新車販売、9月は0.2％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）はこのほど、同国の2019年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2％減少したと発表した。

1～9月の累計は、前年同期比2.0％減の127万1,392台となった。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1～9月の累計では前年同期を（2％）下回っている」とコメントした。

欧州委が5Gのリスク評価報告書を公表、域外国によるサイバー攻撃を警戒

「供給業者が関与して5Gネットワークを標的に攻撃が行われるリスクが高まっており、個々の供給業者のリスク特性を正確に把握することが特に重要になる」と指摘した。

華為は報告書の公表を受け、欧州のパートナーと連携して5G関連製品の安全性を証明する用意があると表明。

同社の広報担当は「5G時代のセキュリティー対策における共通のアプローチを探るうえで重要な一歩になる。EUが特定の国や企業を標的にするのではなく、証拠に基づいて徹底したリスク分析を行ったことは喜ばしい」とコメントした。

西バルカン3カ国が出入国審査廃止で合意、21年までに「小シェンゲン圏」形成へ

人の自由移動を実現することが生活水準の向上や失業率の低下につながると指摘し、より良い未来に向け「21年までに3カ国の市民が身分証を提示するだけで、国境を越えて自由に圏内を往来できるようにする」と宣言した。

こうした中、ロイター通信は10日、フランスが北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉の開始に反対していると報じた。

欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。

世銀、西バルカン成長予測を下方修正

世界銀行は8日発表した西バルカンの秋季経済予測で、今年の同地域の経済成長見通しを従来の3.5％から3.2％へ下方修正した。

西バルカン6カ国の成長率は昨年、前年比で1.3ポイント増の3.9％へ上昇した。

コソボとボスニアでは今年、就業率がそれぞれ34％と30％に低下した。

ポーランド下院選挙、EU懐疑派の与党が圧勝

ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州懐疑派の与党・法と正義（PiS）が野党に大差をつけて勝利した。

欧州連合（EU）は政治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。

ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると判断するのは尚早だ。

ロシアのPMコンポジート、複合素材工場を正式開所

ロシアのプラスチックメーカー、PMコンポジートは8日、同国南部サマラ州のトリヤッチ特別経済地区で複合素材工場の開所式を行った。

自動車・建設産業向けに熱硬化性成形材料（BMC)製品を、建設産業向けにポリマーコンクリート製品を供給する。過去の発表によると、投資額は7億7,000万ルーブル（1,100万ユーロ）で、128人を雇用する計画だ。
新工場の敷地面積は2.14ヘクタールで、約3,500平方メートルの生産施設と1,525平方メートルの事務棟が建設された。生産設備はドイツのジンペルカンプ、HGグリメ・システック、レスペクタ（Respecta）、シュミット＆ハインツマンの各社から調達した。今年4月から試験稼働していた。
PMコンポジートはサマラ市に本拠を置く道路設備メーカー、ザヴォド・プロドマシの子会社。プロドマシはガードレールや街灯などの道路設備の生産を手がける。（1RUB=1.68JPY）

「サウジ原発計画への参加決定は来年末以降」＝ロスアトム社長

ロシア原子力公社（ロスアトム）のリハチョフ社長は14日、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加できるかどうかがはっきりするのは速くても来年末になるという見通しを示した。

関連する入札手続きがまだ完了していないためだ。

リハチョフ社長はまた、「サウジアラビア政府が様々な国の企業が参加する形でプロジェクトを進める方針であれば、米国や欧州、アジアの企業と協力する」と話した。

ベラルーシ・中国合弁のエンジン工場が開所

投資額は推定2,000万ドルで、このうち1,400万ドルをイ柴が出資した。

新工場の年産能力は1万基だが、2交代制を導入することで2万基に倍増できる。

MAZは、イ柴の姉妹会社でトランスミッションを手がける陝西法士特歯輪（シャンシー・ファスト）ともギアボックス生産で合弁する計画で、今年7月にやはりグレートストーン工業団地で新工場の建設に着手した。

セルビアで大型風力発電所が稼働

出力は同国の風力発電所として最大の158メガワット（MW）で、11万3,000世帯に電力を供給する。

チブク第1発電所はベオグラードの北西50キロメートルに位置する。

マスダールのアッラマヒ（Alramahi）社長は、「チブク第1発電所はセルビアの再可エネ開発推進・発電業界近代化への決意を示すばかりでなく、同国のエネルギー供給安定化にも貢献する」と意義を強調した。

ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長

ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。

5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。

5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。

独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築

今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。

イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。

出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。

スイス製薬大手ロシュ、ハンガリーに安全性管理センター設置

スイス製薬大手のロシュがハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュ工場に医薬品の安全性管理センターを設置する。

ハンガリー投資促進庁（HIPA）が先ごろ明らかにしたもので、バルカン諸国を含む欧州29カ国を対象とする「欧州医薬品安全性管理センター（PV HUB）」を設置し、製品の安全性管理を行う。

ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。

ロシアのロボット開発企業、人型ロボットを商業生産

ロシアのロボット開発企業プロモボト（Promobot）は9月27日、ヒューマノイド（人型）ロボットの商業生産を開始したことを明らかにした。

同社が開発したのは人間の表情を持ち会話が可能なロボットで、既に海外を含むサービス関連企業が導入に関心を示している。

同社は今後、個人向けに会話や家庭内における作業支援などを行うパーソナルロボットも生産していく予定。

ルーマニア家電大手アルクティク、洗濯機工場を開設

ルーマニアの家電大手アルクティク（Arctic）は先ごろ、同国南東部のウルミで洗濯機工場の稼働を開始した。

1,400人を雇用し、年間220万台を生産する。

昨年の売上高は4億9,800万ユーロで、傘下入り前から7倍以上に拡大している。

米マスターカード、ラクテンバイパー上でP2P決済サービスを開始

米クレジットカード大手のマスターカードは3日、楽天のメッセージングアプリ「ラクテンバイパー」上で個人間（P2P）送金ができるサービス「マネートゥーユー（Moneytou)」をハンガリーで提供すると発表した。ウクライナ、ルーマニア、セルビア、ブルガリアにもサービスを広げ、年末までに2,500万人の利用を見込む。決済業務は独ワイヤーカードが、加盟店契約業務（アクワイアリング）はルーマニアのリブラ・インターネット・バンクが担当する。
マスターカードによると、ハンガリー顧客の利用限度額は欧州資金洗浄防止指令に沿い、月12万5,000フォリント（約375ユーロ）、年78万フォリント（約2,170ユーロ）となる。手数料は基本料金が送金1件当たり79フォリント（0.24ユーロ）で、送金額が3,000フォリント（約9ユーロ）を超える場合、超えた分の1.5％が加算される。年末までは特別価格として土曜日の送金に限り、基本料金を48フォリントとする。
マネートゥーユーはハンガリーのネオペイ（Neopay）がマスターカードの電子決済システムを構成するサービスとして開発した。（1HUF=0.35JPY）

エアバス、トルコに来年25億ドル投資＝トルコ運輸インフラ相

トルコのトゥルハン運輸インフラ相はこのほど、中央アナトリアのカイセリ空軍基地でエアバス軍用輸送機A400Mの改造契約調印式に出席し、エアバスが来年、「トルコに25億ドル投資する見通しだ」と話した。

トゥルハン運輸インフラ相によると、トルコは国別でエアバスとの取引額が4番目に大きく、トルコの航空会社9社が保有するエアバスの旅客・貨物機は約270機に上る。

エアバスもトルコ企業7社に出資しており、その結果、どのエアバス機にもこれらの企業の製造する部品が使われているという。

米ムーディーズ、チェコ信用格付けを引き上げ

ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。

今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。

経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8％に低下し、2023年までに30％を切ると予測している。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

スロバキア政府、最低賃金の大幅引き上げを決定

スロバキア政府は2日、来年から最低賃金を現行の月520ユーロから60ユーロ引き上げ、580ユーロとすることを閣議決定した。

時給では2.989ユーロから3.333ユーロに上昇する。

しかし、今回の大幅引き上げには雇用者団体だけでなく、連立与党の国民党（SNS）と橋（Most-Hid）も反対しており、アナリストや野党議員からは早くも来年3月の議会選をにらんだ「選挙活動」と批判する声があがっている。

コソボ議会選挙、野党2党が勝利

6日実施されたコソボ議会（一院制、定数120）の前倒し選挙は、野党の自己決定運動（VV）とコソボ民主同盟（LDK）が連立与党のコソボ民主党（PDK）、コソボ未来連盟（AAK）などを抑え、勝利を確実にした。

政策的な違いが大きいものの、現時点では自己決定運動と民主同盟の連立が有力視されている。

中央選挙管理委員会が7日、開票率97.7％の段階で発表した得票率は、自己決定運動が25.6％、民主同盟が24.9％。

欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定

欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。

このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。

欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。

9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。

インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。

独シーメンス、ロシア化学大手から発電所受注

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

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