国家・地方自治体

北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表

英政府は20日、欧州連合（EU）からの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。特別な通関施設は設けないで最小限のチェックを行うという曖昧な内容で […]

政府が貿易政令を改正、コロナ危機を受け医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

スロベニア、経済支援策の第3弾を閣議決定

今回の支援策は4月に可決された2つの支援法に続くもので、経済再始動に力点を置く。

週20時間を上限に時給の半分を助成する内容で、支援を受けられるのは、従業員の9割超で時短後の週労働時間が規定の9割（フルタイムで36時間）に満たない企業だ。

このほか、◇観光・宿泊・飲食業界で今年の売上高が前年の90％下回る見込みの企業に対し、一時帰休手当の助成措置を来月末まで延長◇国民及び永住者全員に国内で使える宿泊券（成人：200ユーロ、未成年者：50ユーロ）を支給◇企業向けに1社あたり5,000～5万ユーロの信用供与◇来年6月30日まで、一定の雇用創出を伴う投資への優遇措置適用条件を緩和――といった措置が盛り込まれている。

チェコ政府が特別税法案を閣議決定、減税を軸に企業支援

まず、コロナ危機の打撃が最も大きい業界を対象に付加価値税率（VAT税率）を従来の15％から10％へ引き下げる。

また、自営業者・企業ともに、今年の損失を過去2年の利益と相殺できることとし、納付済みの税金還付を可能にする。

50人以下の企業については、6～8月の社会保険料納付を免除する。

チェコ外相が外遊再開に意欲、貿易振興が目的

チェコのペトシーチェク外相はこのほど、コロナ危機による制限がなくなり次第、貿易振興を目的とする外遊を再開する意思を示した。

外相は、コロナ危機で世界景気が後退する中、チェコ企業が国外市場に食い込むチャンスを見つけられるよう支援する意思を強調。

中南米諸国については、昨年に続き、外相のメキシコ、コロンビア再訪問を計画する。

バレンツ海の新港建設計画が前進、北極海航路整備の一環

ロシア北西部アルハンゲリスク州のチブルスキ（Tsybulsky）知事はこのほど、北極海航路整備の一環であるバレンツ海沿岸港建設計画への投資額がすでに5億米ドルを超えたと明らかにした。

新港建設と連動し、ウラル地方と同港を結ぶベルコムウル（BelKomUr）鉄道も整備が進められている。

この鉄道はロシア北西部と中国を結ぶ幹線を構成するもので、完成するとシベリア、ウラル両地方からの輸送距離が800キロメートル短縮する。

ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに

政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。

中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。

中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。

ドイツ、中欧4カ国と出入国制限撤廃で一致

メルケル独首相は19日、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国首相とのビデオ会議で、新型コロナウイルス流行を受けた出入国制限及び国境管理手続きを段階的に廃止する方針で一致した。

ただし、「新型肺炎（Covid-19）の感染状況が許す範囲内で」とし、日程を含めた具体的な措置は明らかにしていない。

一方、チェコ政府は、6月15日から自国およびオーストリア、スロバキアと国境を越えた移動の自由「ミニ・シェンゲン」を実現させるため、両国政府と交渉中であることを明らかにした。

トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

トルコの2月失業率13.6％、3カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。

前年同月比では1.1ポイント悪化した。

労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。

ブルガリア国鉄、シーメンスと電気機関車10両の調達契約

ブルガリア国鉄（BDZh）はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。

同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。

シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン（Smartron）」で、3年の保証期間が付く。

カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す

設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。

同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。

カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。

宿泊・飲食業界の売上、3月は過去最大の45％減に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

ティッセン―軍用船子会社がブラジルで造船所買収―

独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。

TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。

このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。

ブルガリアが西バルカンとベトナムを支援、新型コロナへの対処で

ブルガリア政府はこのほど、西バルカン諸国とベトナムに対し計11万2,000ユーロの資金支援を行う計画を承認した。

同計画はこれら諸国の新型コロナウイルスへの対処を支援することを目的としたもので、欧州連合（EU）の「チーム・ヨーロッパ」イニシアチブの一環として実施される。

「チーム・ヨーロッパ」は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策を実施する国々を支援するためのイニシアチブ。

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

北アイルランド国境に通関施設置かず、英政府が公表

英政府は20日、EUからの離脱に際して合意した英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題について、通関手続きの具体案を公表した。

ただ、同制度の仕組みは複雑で、通関手続き上の国境はアイルランド島と英本土にはさまれたアイリッシュ海に引かれ、英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、北アイルランド経由でアイルランドなどEUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

EU側は北アイルランドが単一市場と関税同盟にとどまるのであれば、EUの関税ルールが適用され、英本土から北アイルランドを経由してEUに輸出される製品には、域内に流入する前に適正に課税しなければならないと主張しているだけに、抜け穴が生じかねない同案を受け入れない可能性が高い。

4月のEU新車販売76％減、過去最悪を更新

欧州自動車工業会（ACEA）が19日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の4月の乗用車新車販売（登録）台数は27万682台となり、前年同月から76.3％減少した。

大半の市場で新型コロナウイルス感染拡大対策として自動車販売店が休業を迫られたことで、統計開始以降で最大の下げ幅を記録した。

EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は78.3％減の29万2,182台。

4月のユーロ圏インフレ率、0.3％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが20日に発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比0.3％となり、速報値の0.4％から0.1ポイント下方修正された。

値下がりしているエネルギーの下げ幅が膨らんだことが反映された。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。

独政府が貿易政令を改正、医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対するEU域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化

感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。

隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。

ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。

英国債の入札、落札利回りがマイナスに

平均落札利回りはマイナス0.003％で、英の中長期国債では初のマイナスとなった。

3年物国債の利回りがマイナス化した背景には、英中銀のイングランド銀行が新型コロナウイルス対応で政策金利をマイナスにするとの観測が強まっていることがある。

これを受けて2年物国債の流通利回りは前週、マイナス0.051％まで低下していた。

ルフトハンザ、政府が90億ユーロ支援で半国有化か

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは21日、政府との支援をめぐる協議が進展した段階にあることを明らかにした。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

国の株式保有比率は25％を超え、重要決議を阻止できるようになるが、ルフトハンザによると、国は同社を買収から守るなど例外的なケースを除いてこの権利を行使しないという。

チェコ政府、企業に6500億円の信用供与

チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（約6,500億円）の信用供与を行うことを最終決定した。

信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。

企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。

トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

EUが英国に法的手続き開始、人の自由な移動の制限めぐり

欧州委員会は14日、英国が欧州連合（EU）域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。

1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。

英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。

日・英が近く貿易交渉開始へ、日欧EPA土台に包括的協定

英政府は12日、日本との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。

EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。

日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。

第1四半期GDPが11年来の大幅下落に、景気後退入り

19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。

昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。

同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。

ロシア、北極圏開発プログラム策定に着手

ロシア極東・北極圏開発省は13日、北極圏の社会・経済開発を目的とした新国家プログラムの策定に着手したと発表した。

ロシア政府は3月初めに2035年までの北極圏開発戦略を了承済みで、そこで定義された北極圏開発の主要領域と目標に基づき6月中に完成させる予定だ。

北極圏開発戦略は、同地域のインフラと技術を整備し、住民の生活の質を高め経済開発を加速させることに主眼を置く。

20年税収見通しを大幅下方修正、24年までの引き下げ幅は計3159億に

ドイツの税収見積もり委員会は14日、国（連邦）と州、市町村、EU（向け拠出金）の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2％減少する見通しを明らかにした。

ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4％増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。

債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。

ハンガリーの3月鉱工業生産5.6％減、3カ月ぶりマイナス

ハンガリー中央統計局が13日発表した3月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で5.6％減少した。

鉱山・採石業は27％減少した。

製造業では同業生産高の26％を占める「輸送機械（自動車含む）」が19.8％減と大幅に後退したほか、「ゴム・プラスチック・非金属鉱物」は下げ幅が前月の0.4％から1.3％へと拡大。

ドイツ鉄道が運行数を再び拡大、感染防止に配慮もマスク着用義務はなし

ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。

感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。

国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。

ハンガリー1-3月成長率2.2％、前期比では0.4％減少

ハンガリー中央統計局（KSH）が15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で2.2％増加し、上げ幅は前期（4.5％）から2.3ポイント縮小した。

季節・暦調整値では前年同期比で1.8％減少した。

政府はコロナ危機の以前から財政規律の重視と公的債務の縮小に努めてきたとした上で、同危機を受けて導入された「前例のない救済策」により成長率は今年後半に回復するとの見方を示した。

チェコの1-3月GDP3.6％減、過去最大の下げ幅に

チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。

前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。

雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。

トルコの3月鉱工業生産2％減、7カ月ぶりマイナスに

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した3月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で2％減少した。

同業生産高のマイナスは2019年8月（3.6％減）以来7カ月ぶりで、前月の8.5％増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。

中間財は2.1％増加した。

コロナ「復興基金」の制度設計で独仏合意、墺などは補助金方式に反発

ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。

復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。

さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。

ポーランド1-3月GDPは1.9％増、市場予測を上回る

ポーランド中央統計局（GUS）が5月15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前年同期比1.9％増となり、伸び幅は前期から1.3ポイント低下した。

前期比（季節調整後）では0.5％減少した。

今年の成長見通しについて欧州委員会は4.3％の縮小を予測している。

ドイツが国境検査を緩和、第三国からの入国者には隔離を継続

ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。

正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。

ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。

風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

入国者の一律隔離は違法、欧州内出張に余地

帰国者を一律隔離する政令は国内すべての州が採用してきた。

ニーダーザクセン州行政裁の決定を受けて、デュッセルドルフを州都とするノルトライン・ヴェストファーレン州政府はすでに、一律隔離規定を棚上げにする意向を表明した。

また、連邦内務省は13日、EU加盟国からの入国者には隔離義務を適用しないようにすることを、各州政府に勧告した。

トルコ自動車産業、コロナの影響少なく先行きを楽観視

自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。

カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。

同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

ルフトハンザ―ベルギー政府が子会社への支援表明―

航空需要が回復すれば雇用の75％を維持し、収益を確保して再び成長できると強調する一方、需要が2019年の水準に戻るのは早くて23年との見方を示していた。

ウィルメス首相と主要閣僚が15日、ルフトハンザのシュポア最高経営責任者（CEO）らと会談し、ブリュッセル航空への支援策について協議した。

双方はここ数週間にわたる困難な交渉の末、今回の協議で具体的な進展があったとし、有益な合意形成に向けて尽力する姿勢を強調した。

ベラルーシが米国から石油輸入、調達先を多様化

ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。

ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。

石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。

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