インターネット

再生可能エネルギーで生活に必要な電力・暖房需要の大半をまかなうスマートシティプロジェクトが、ニーダーザクセン州中部のヒルデスハイムで進められている。モーリッツベルク地区に46世帯が入居できるスマートエネルギー集合住宅を建

独連邦内務省は6月26日、米電気通信大手ベライゾンとの契約を打ち切ると発表した。米国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の電話を盗聴するなどドイツ政府を対象としたスパイ活動を行ってきた事件を受けた措置で、連邦議会（下院）

独情報通信業界連盟（Bitkom）は18日、ドイツ国内のタブレットPC販売台数が今年は920万台となり、前年比で約15％増加するとの見通しを発表した。900万台を超えるのは初めて。増加率は昨年の52％を大きく下回るものの

ドイツ人の31％がメガネ型情報端末の利用に関心があることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の委託を受けて市場調査会社ARISが実施した消費者アンケート調査で分かった。「必ず利用する」との回答も13％に上っている。AR

独電気電子工業会（ZVEI）は4日、ドイツの防犯・警報装置市場規模が昨年約31億ユーロとなり、前年比で4.2％拡大したと発表した。30億ユーロを超えたのは初めて。工場・公共建設向けと更新需要が特に旺盛だった。最近は装置の

ドイツは国内総生産（GDP）に対するインターネット犯罪被害額の比率が世界で最も高いことが、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が9日発表したレポートで明らかになった。 ドイツは同比率が1.6％。これに僅

独情報通信業界連盟（Bitkom）は3日、クラウドコンピューティングを利用するドイツ企業が全体の40％に上ることを明らかにした。同割合が最も高い業界は情報通信技術（ICT）で、64％を記録。これに金融サービス（56％）、

独情報通信業界連盟（Bitkom）が5月30日発表した2013年の国内SMS（携帯電話ショートメッセージサービス）送信件数は前年比37％減の379億件と大きく落ち込んだ。大幅減少はSMSサービスがスタートした1994年以

ドイツが情報技術（IT）分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局（NSA）による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。

ハンブルク港を出入りするトラックの交通を制御するシステムを、同港の運営・管理会社であるHamburg Port Authority（HPA）とドイツテレコムのITサービス部門Tモバイル、ソフト大手SAPが試験運用している

独情報通信業界連盟（Bitkom）が連邦ネットワーク庁のデータをもとに13日発表したところによると、ドイツのモバイルデータ通信量は昨年2億6,700万ギガバイト（GB）に達し、前年の1億5,600万GBから71％増加した

独情報通信業界連盟（Bitkom）が4月28日発表した児童・生徒のインターネット・携帯電話利用に関する実態調査によると、スマートフォンを「少なくとも時々利用している」と回答した8～9歳の児童は25％だった。利用（保有）率

インターネットを利用して国際的に大規模な情報収集を行っている米国家安全保障局（NSA）のホームページへの侵入に、ドイツのIT専門家が成功した。独公共放送MDRのラジオ番組が2日、報じたもので、セキュリティホールを2つ見つ

独情報通信業界連盟（Bitkom）は7日、情報通信技術を駆使したインテリジェントな生産システム（スマート・インダストリー）の経済効果に関する調査結果を発表した。スマート・インダストリーによる生産性向上で国内主要6産業（化

ドイツ航空宇宙センター（DLR）が外国の諜報機関から深刻なスパイ攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』がオンライン版で13日報じ、DLRや独連邦内務省が追認した。中国のスパイ活動の可能性があるとしている。すで

電気通信大手のドイツテレコムで9日、新しい労使協定が取り決められた。同協定では賃金の下位グループのベースアップ幅が上位グループより高く設定されており、賃金格差を是正する意図がうかがわれる。サービス労組Verdiは同様の協