インターネット

華為、ポーランド企業と4G通信網を構築

中国通信機器大手の華為技術は、ポーランドの移動通信網事業者Aero2と共同で、ポーランドに第4世代（4G）の高速移動通信網を構築する。導入するサービスは4G無線通信規格「LTE（ロング・ターム・エボリューション）」のTD […]

英テスコ、ハンガリー電気通信市場に参入

英国の流通大手テスコがハンガリーの通信事業でボーダフォンと提携する。両社が21日発表したところによると、折半出資で合弁子会社テスコ・モバイルを設立し、テスコ店舗およびオンラインを通じて移動体通信サービスを提供する。サービ

ネット広告市場、今年は16％拡大見通し

独デジタル産業全国連盟（BVDW）は21日、ドイツのインターネット広告市場規模が今年62億3,00万ユーロとなり、前年比で16％拡大するとの見通しを発表した。企業のブランドマーケティングでネットの意義が高まっていることが

ネットカジノへの税優遇は問題なし＝欧州委

欧州委員会は20日、賭博の自由化につながるデンマークの賭博税法を承認すると発表した。同法はオンラインカジノへの税制優遇などを柱としており、他の加盟国でも追随する動きが出ることも予想される。 \ デンマークでは賭博は国の独

インターネットの私的利用、度が過ぎなければ警告が妥当

インターネットの私的な利用を禁止している職場は多く、そうした職場でこの決まりを破れば処分されても仕方がない。では実際に違反があった場合はどの程度の処分が妥当なのだろうか。ここではニーダーザクセン州行政裁判所が14日に下し

ロステレコムがインテルと提携、ブロードバンド機器開発で

ロシアの通信大手、ロステレコムがブロードバンド用インターネット接続機器の開発で米インテルと提携する。ユーザー接続端末を開発し、ロステレコムのブランドで販売する方針だ。生産に当たっては、インテルが提携する機器メーカーと組む

検索サービスめぐるグーグルへの調査は「継続中」＝欧州委員

インターネット検索市場におけるグーグルの商慣行をめぐり、欧州委員会が昨年11月から調査を進めている問題で、アルムニア委員（競争政策担当）は16日、調査は現在も継続中で、反競争的行為の有無についての結論は出ていないことを明

ネット上の未成年保護強化、欧州委が加盟国に要請

欧州委員会は13日、インターネット上における未成年者の保護が不十分として、EU加盟27カ国に対策の強化を要請した。すでに対策が講じられている分野においても、各国間の規制基準などにばらつきがあることから、統一に向けた調整を

Tui AG―ネット予約拡大へ―

旅行大手のTui（ハノーバー）はインターネットを通した旅行予約業務をドイツで強化する方針だ。ホルスト・バイアー取締役（財務担当）が業界誌fvw主催のカンファレンスで13日、明らかにした。 \ 同社の旅行予約に占めるインタ

露EC最大手のOzon、第三者割当増資で1億ドル調達

ロシア最大の電子商取引（EC）サイト「Ozon.ru」は8日、第三者割当増資を通じて総額1億米ドルを調達した。これはロシア電子商取引業界に対する民間投資額として過去最大。出資者は地元投資会社のル・ネット、スイス投資会社の

蘭トムトム、旅行アプリを自社製品に組み込み

蘭ナビゲーション機器大手のトムトムは8月31日、旅行関連のモバイルアプリが利用できる新モデル「GO LIVE 1535M」を市場投入すると発表した。旅行や移動の際に必要となる情報を車中で検索できるようにすることで利便性を

国民の20人に1人が違法ダウンロード

ドイツ音楽産業連盟（BVMI）など3団体は8月30日、デジタルメディアコンテンツのダウンロード利用に関する調査結果を発表した。それによると、2010年に音楽、動画、電子ブックなどのデジタルファイルをインターネットでダウン

中東欧でネットショッピング人気上昇

中東欧でオンラインショッピングの人気が高まっている。ポーランドの調査会社Gemiusがこのほど発表した中東欧のオンラインショッピングに関する調査報告によると、利用したことがあると回答した割合が最も高かったのはチェコで81

Rapideye AG―カナダ企業が買収―

5月に倒産したドイツの観測衛星運用会社Rapideye（ブランデンブルク・アン・デア・ハーフェル）をカナダの衛星写真販売会社Iunctus Geomaticsが買収する。Rapideyeの管財人が29日、明らかにした。取

任天堂―「戦略に変更の必要なし」＝独事業担当者―

任天堂はハードウエアとソフトウエアをともに提供する事業戦略を今後も継続する方針のようだ。携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」の市販価格を発売からわずか半年で大きく引き下げたことを受け、市場にはハード事業の先行きを懸念する見

Otto GmbH & Co. KG―「Quelle」オンラインショップ再開―

独通販最大手のOtto（ハンブルク）は10日、2009年に商標権を買い取った通販ブランド「Quelle」のオンラインショップを再開した。10月以降オンラインショップを拡充する家電販売大手Media-Saturnの先手を打

Gamescom来場者8％増、3Dやモバイルに関心

欧州最大のゲーム見本市「Gamescom」が17～21日の5日間、開催された。会場をライプチヒからケルンに移転して3回目となった今年は世界40カ国から前回を52社上回る557社が出展。国外からの出展者が初めて半数に達した

旅行業界、オンライン予約普及で人員削減へ

ドイツの旅行業界に人員削減の動きが出てきた。インターネットの普及を受けてホテルやパッケージツアーなどのオンライン検索・予約を利用する人が増え、業績が悪化しているためだ。 \ ドイツ鉄道（DB）は先ごろ、今後4年間で乗車券

独保険大手が独自の料金比較サイト立ち上げ

独保険大手3社を大株主とする料金比較サイト運営会社Aspect Online(アウグスブルク)が保険料金を対象とした新サイト「transparo.de」を9月から本格始動する。『ファイナンシャル・タイムズ(ドイツ版、FT

Media-Saturn-Holding GmbH―収益改善に向け新戦略―

流通大手Metroは7月26日、傘下の家電小売り大手Media-Saturn（インゴルシュタット）の収益性改善に向けた経営戦略を発表した。第2四半期に初めて赤字に転落するなど業績が悪化していることを受けた措置で、販売チャ

食品表示ポータル運営開始、食品業界からは批判

独消費者センター全国連盟（VZBV）は20日、食品表示に関する消費者ポータルサイト「lebensmittelklarheit.de」の運営を開始した。連邦食糧・農業・消費者保護省（BMELV）の支援を受けて生まれたもので

競争力でダイムラーが現代自に抜かれる見通し

「現代自動車の競争力は今年中にもダイムラーを超える」――。独ベルギッシュ・グラートバッハ経済大学自動車経営研究所（CAM）は自動車メーカー競争力調査『オートモティブ・パフォーマンス』の2011年版で、このような見方を打ち

ソーシャルメディア、自動車関連の情報源で遅れ

独市場調査会社のTema-Qがこのほど実施したアンケート調査によると、ドイツのドライバーは自動車関連の情報を集める際にフェイスブックなどのソーシャルメディアをほとんど利用していないことが明らかになった。 \ 同アンケート

Tengelmann―ネット通販強化に向け2社に出資―

独小売大手のTengelmann（ミュルハイム・アン・デア・ルール）は14日、コーヒーのネット通販会社Coffee Circleとオンライン決済システム開発のdeal united GmbHにそれぞれ30％、13％出資し

Rewe

独小売大手のReweは17日、同社のデータバンクがハッカー攻撃を受け、一部の情報が流出したと発表した。漏えいしたのは同社が実施する販促キャンペーンに応募した顧客のデータ。クレジットカードや銀行口座に関する情報は被害を受け

Bosch

自動車部品大手のBoschは18日、ソフト開発の独inubit AGを完全買収すると発表した。inubitはビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）を手がける企業で、従業員数は100人。昨年は1,000万ユーロを売り上

ソーシャルメディア、自動車購入に大きく影響

ネットフォーラムやコミュニティといったソーシャルメディアが自動車の購入決定で果たす役割が大きくなっている。独最大の自動車コミュニティサイト「motor-talk.de」の訪問者数は2007年の年4,400万人から10年に

IFAベルリンショーが今年も記録更新見通し

世界最大のコンシューマー・エレクトロニクス展IFAベルリンショー（開催日9月2～7日）は今年、過去最高だった前回の規模をさらに上回る見通しだ。IFA会場のベルリン見本市社は5日、会場本館の展示スペースが開催2カ月前の現在

独ネット物販市場、今年は200億ユーロ突破

ドイツのインターネット物販市場規模は今年、前年比17％増の214億8,000万ユーロとなり、初めて200億ユーロを突破する見通しだ。通販市場全体に占める割合は前年比で6ポイント上昇し、66％となる。ドイツ通販業者連盟（B

Paypalの利用広がる、ネット通販拡大で

インターネット決済サービスPaypalの利用がドイツで拡大している。Paypalとドイツ通販業者連盟（BVH）が6月末に共同発表したアンケート調査の結果で明らかになった。 \ 同アンケートは国内ネットユーザーとネット販売

就業者の88％が「就業時間外も業務応対」

独情報通信業界連盟（Bitkom）が3日発表した国内アンケート調査報告によると、就業時間外にもメールや電話による業務上の応対が可能と回答した就業者は全体の88％を占め、2年前の同73％から大幅に上昇した。Bitkomのデ

米コンテンツ配信大手、中東欧5カ国で事業強化

米コンテンツ配信大手のアカマイ・テクノロジーズが中東欧事業を強化する。特にポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアでのサービス向上に注力する。まずポーランドのクラクフに中東欧サポート拠点を設置し、1年以内に拠点を増

児童の性的虐待・ポルノ対策法案、欧州議会と閣僚理が合意

欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会の3者は6月30日、児童の性的虐待や児童ポルノへの対策強化を目的とする指令案の内容で基本合意した。EU共通の罰則基準を定め、違法行為に対してより厳しい刑事罰を科すことを加盟国に求める内容で

貯蓄銀が非接触型ICカードに完全移行

貯蓄銀行（Sparkasse）グループが銀行カード（ECカード）を非接触型ICカードに全面的に切り替える。米グーグルなど金融以外の企業が電子決済市場に参入することを受けて、対抗策を打ち出す。貯蓄銀の頂点団体である独貯蓄銀

独ユーザー滞在時間でフェイスブックがグーグル抜く

ドイツのインターネットユーザーの滞在時間でSNS大手のフェイスブックがグーグルを抜きトップに立った。調査会社Comscoreによると、2011年5月のフェイスブック滞在時間は累計で96億分を記録。グーグルの95億分を上回

ブルガリアのスマホ市場が拡大

ブルガリアでスマートフォンの販売が急成長している。IT市場調査会社IDCのまとめによると、今年1-3月期の販売台数は9万台と前年同期から68.3％増加、携帯電話機の販売全体に占める割合は27％と、前年同期の14％からほぼ

バイオ燃料の持続性評価サイトが登場

スイス連邦材料試験研究所（EMPA）は16日、持続可能なバイオ燃料の普及を後押しするためのウェブサイトの運用を開始した。同サイトはEMPA、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）、ベルリン技術経済大学（HTW B

EADS N.V.―ネットセキュリティ子会社設立へ―

欧州航空機・軍需大手のEADS（蘭スキポール）がインターネットセキュリティ専門の子会社を立ち上げる。サイバー攻撃が世界的に急増していることを受けた措置で、自社のセキュリティ能力を強化するとともに、ノウハウを構築して政府機

Garmin International Inc―Garminが独同業Navigon買収―

カーナビ大手の米Garminは14日、独同業のNavigonを投資会社のGeneral Atlantic Partnersから買収することで合意したと発表した。欧州の自動車メーカー向け事業を強化するほか、スマートフォン向

Vodafone D2 GmbH―「固定網に新規投資せず」＝社長―

英Vodafoneの独法人Vodafone D2（デュッセルドルフ）は今後、固定通信網への投資を見合わせる。固定網事業の利幅が薄いうえ、次世代通信技術LTEが今後普及すると移動通信網の通信速度が飛躍的に高まり一般消費者が

蘭ING、米ネット銀事業を売却

オランダ金融大手INGグループは16日、米国のオンラインバンキング事業を米キャピタル・ワンに売却すると発表した。事業縮小に向けた措置の一環。売却額は90億ドルで、うち62億ユーロを現金で受け取り、残りは株式交換で処理する

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