ロシアとギリシャが経済関係強化へ、ガス事業協力や禁輸緩和を検討
ロシアのプーチン大統領は8日、財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相とモスクワで会談し、ロシアからトルコにガスを供給する「ターキッシュ・パイプライン」プロジェクトへのギリシャの参加や、同国からの農産物輸入制限の緩和な […]
ロシアのプーチン大統領は8日、財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相とモスクワで会談し、ロシアからトルコにガスを供給する「ターキッシュ・パイプライン」プロジェクトへのギリシャの参加や、同国からの農産物輸入制限の緩和な […]
EUは3月30日、モンテネグロと進めている加盟交渉で、新たに「税制」「外交」の2分野の交渉を開始することで合意したと発表した。交渉開始は18分野目で、交渉分野の約半分で協議にこぎ着けた格好となる。 旧ユーゴ諸国のモンテネ
欧州委員会は7日、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの4カ国が、銀行の繰延税金資産に対する保証を与えていることが違法な国家補助に当たるかどうか調査することを検討していることを明らかにした。 繰延税金資産は税効果会計
キプロス政府は6日、金融危機対策として2年前から実施してきた資本規制を全面解除した。危機が沈静化し、銀行の取り付け騒ぎが生じる懸念がなくなったと判断したもので、規制解除後も金融システムは正常を保っている。 キプロスは20
EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比3%増となり、14カ月連続で伸びた。前月は3.2%増だった。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1%増、非食品が4
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2月の生産者物価(建設業を除く)は前年同期比で2.8%下落し、19カ月連続でマイナスとなった。ただ、下げ幅は前月の3.5%を下回った。(表参照) 分野別では資本財が0.7%
携帯アプリを利用した配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーは1日、同社に対し一部業務の停止を命じたフランス、ドイツ、スペインの決定を不服として、欧州委員会に異議申立てを行ったことを明らかにした。欧州委の報道官はウ
国際環境保護団体フレンズ・オブ・ジ・アース(FOE)ドイツ支部は3月31日、欧州23都市を対象に実施した大気汚染への取り組みに関する調査結果を公表した。それによると、欧州主要都市の中で最も大気汚染対策が進んでいるのはスイ
オーストリア政府は10日、2018年5月から飲食店での喫煙を全面的に禁止する法案を発表した。今夏までに国民議会(下院)で議決される見通しだが、飲食業界からは集客に影響が出るとして反発の声があがっている。 オーストリアでは
欧州委員会はこのほど、ドイツ政府がハンブルク近郊の石炭火力発電所をめぐり、河川の生物を保護するための対策を怠ったとして、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。 スウェーデンのバッテンファルが運営するこの石炭火力発電所はエル
英石油探査会社のUKオイル・アンド・ガス・インベストメンツ(UKOG)は9日、ロンドン近郊で大規模な油田を発見したと発表した。埋蔵量は最大で1,000億バレルに達すると見られ、北海油田の生産量が減少している英国にとっては
欧州連合(EU)は3月25日付の官報で、中国・台湾製の冷延ステンレス鋼鈑・鋼帯に暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動することを通知した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の要請に応じて昨年に開始した調査の結果を受けたも
英ビジネス・イノベーション省のケーブル大臣は3月27日、低排出ガス技術の開発・生産に関する4件のプロジェクトに助成金を交付すると発表した。低炭素技術の普及を支援する官民連携の「先進推進センター(APC)」による事業の一環
州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は3月27日、改正借家法(MietNovG)案を可決した。家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめることが同法案の主な狙い。法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、6月に施行
ウクライナのヤレシコ財務相は3月24日、財政再建に向けた債務再編について、債権者に4年間かけて総額153億米ドルの債権放棄を求める考えを明らかにした。深刻な経済危機に陥っている同国にとり、債務再編は国際通貨基金(IMF)
ロシア国営原子力企業ロスアトムは3月24日、ヨルダンに同国初の原子力発電所を建設することでヨルダン政府と提携合意したと発表した。北部のアズザルカに出力1,000メガワットの原子炉2基を設置する。投資額は10億米ドルで、ヨ
ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社(ロスアトム)と結んだ核燃料供給契約に欧州連合(EU)が懸念を示している問題で、ハンガリー政府は3月25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案
欧州委員会はこのほど、ブルガリア国営エネルギー会社のブルガリア・エナジー・ホールディングス(BEH)が国内天然ガス市場での独占的な地位を悪用し、他社の事業展開を妨げている疑いがあるとして、同社と関連子会社に異議告知書を送
欧州自動車工業協会(ACEA)が先月発表した2月の東欧国別の新車登録台数(乗用車)によると、ポーランドが2万8,396台で最も多かったものの、前年同月比では12.9%減少した。以下、チェコ(1万6,383台、28.2%増
ポーランドでは依然として電気自動車(EV)の普及が遅れている。価格が高水準であるほか、インフラ整備が遅れていることが背景にある。ただ、欧州連合(EU)の助成をばねに自治体や公共交通事業者がEVの購入に動いており、これが普
三菱自動車と仏PSAプジョー・シトロエンのロシア合弁工場ピーシーエムエー・ルスは3月27日、複数モデルの生産を一時停止するとともに、従業員100人を整理すると発表した。現地通貨ルーブルの下落や欧米の制裁を背景に同国の自動
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は先ごろ、チェコ子会社であるシュコダがフルラビ工場のデュアルクラッチトランスミッション「DSG」の生産能力を増強すると発表した。約2,500万ユーロを投資して、今後12カ月で1日当
チェコ中央銀行は3月26日、主要政策金利である2週間物レポ金利を0.05%で据え置くと発表した。また、割引率(下限金利)とロンバート金利(上限金利)もそれぞれ0.05%、0.25%で維持する。さらに、為替相場を基準とした
スロベニア第2位の金融機関である新マリボル信用銀行(NKBM)の民営化で、政府と米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの交渉が最終盤に入っているもようだ。ロイター通信が3月27日、関係筋の情報として伝えたもので、2~
セルビア政府が国営ベオグラード空港の民営化を検討している。このほどテレビ局B-92がインターネットサイトで報じたもので、政府は近く資産価値の再評価を行い、専門の作業部会を立ち上げる予定だ。 現在、ベオグラード空港の株式の
ロシアが輸出規制の緩和に動き出した。3月24日の政府危機対策委員会で輸出の自由化や、特にロシア企業の手続き上の負担軽減について協議したという。シュワロフ第一副首相が現地インターファクス通信に明らかにした。 同通信はまた、
ウクライナのポロシェンコ大統領は3月25日、東部ドニエプロペトロフスク州のイゴール・コロモイスキー知事を解任したと発表した。同知事は銀行や石油関連など複数の企業を傘下に持つ新興財閥の1人。東部の親ロシア派勢力との戦闘では
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月26日に発表した春季経済予測で、2015年の独国内総生産(GDP)成長率予測を大幅に上方修正した。14年第4四半期の成長率が予想外に高かったほか、ユーロ安と石油価格の大幅下
ウズベキスタンで3月29日大統領選挙が行われ、現職のイスラム・カリモフ大統領(77)が再選を果たした。任期は5年。 中央選管が30日発表した速報によると、カリモフ大統領の得票率は9割を超えた。投票率は91%以上という。
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値(9.7)を0.3ポイント上回る10.0となり、2001年10月以来の高水準を記録した。改善は14年11月から6カ月連続。同指数を
欧州航空安全局(EASA)は27日、旅客機の操縦室に常に2人以上の乗務員がいる規定を設けるよう欧州の航空各社に勧告した。フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落が、操縦室で1人になった副操縦士によって故意に引き起こされ
EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(EU外相)は24日、キューバの首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長やロドリゲス外相らと会談し、関係改善に向けた協議を加速することで合意した。米国とキューバが国交正常化交渉
ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社(ロスアトム)と結んだ核燃料供給契約にEUが懸念を示している問題で、ハンガリー政府は25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案で合意したと発表
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が26日発表した2014年の財政赤字は国内総生産(GDP)比4%に相当する848億ユーロとなり、同比率はEUの財政規律で上限となっている3%を超過した。ただ、予想の4.4%を下回り
欧州連合(EU)とトルコが通商強化に向けて、関税同盟の拡大を検討している。23日付けの英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたもので、サービス、農業、公共調達などを新たに適用対象に含める方向で調整を進める方針だ。 EU
EUは25日付の官報で、中国・台湾製の冷延ステンレス鋼鈑・鋼帯に暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動することを通知した。欧州鉄鋼連盟(EUROFER)の要請に応じて昨年に開始した調査の結果を受けたもので、26日から
欧州委員会は23日、ブルガリア国営エネルギー会社のブルガリア・エナジー・ホールディングス(BEH)が国内天然ガス市場での独占的な地位を悪用し、他社の事業展開を妨げている疑いがあるとして、同社と関連子会社に異議告知書を送付
ドイツのIfo経済研究所が25日発表した3月の独企業景況感指数(2005年=100)は前月の106.8を1.1ポイント上回る107.9となり、14年7月以来の高水準に達した。景況感の改善は5カ月連続。石油安とユーロ安が追
ロシア国営原子力企業ロスアトムは24日、ヨルダンに同国初の原子力発電所を建設することでヨルダン政府と提携合意したと発表した。北部のアズザルカに出力1,000メガワットの原子炉2基を設置する。投資額は10億米ドルで、ヨルダ
ハンガリー中央銀行の国立銀行(MNB)は24日、主要政策金利の2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、1.95%に設定した。利下げは昨年7月以来8カ月ぶり。デフレ懸念の高まりで、15年末まで金利を維持するという既定方
配車サービス大手の米ウーバーのブルガリア事業が好調だ。同社はこのほど、昨年12月の参入以来モバイルアプリがすでに5,000回以上ダウンロードされ、利用回数は20万回を超えたことを明らかにした。好調な業績を背景に、現在首都
セルビアのブチッチ首相は17日、国有鉄鋼会社ジェレザラ・スメデレヴォの経営権をオランダのエンジニアリング会社HPKに譲渡することを明らかにした。民営化の実現と生産量の拡大が狙い。HPKは今後9カ月以内に2,000万ドル(
ロシア富豪のミハイル・フリードマン氏は17日、トルコ財閥のチュクロヴァ・グループが保有するトルコ移動通信最大手トゥルクセルの株式13.8%を28億米ドルで取得することを提案した。この金額は16日終値を94%も上回る。ただ
原子力発電を全廃するとともに再生可能エネルギーの普及を促進するドイツの「エネルギー転換政策(Energiewende)」の進展に伴い問題・課題が数多く出ているなか、所轄官庁の連邦経済省が2つ分野で課題克服に向けた政策方針
ロシア系投資会社レターワンが、今月初めに独エネルギー大手RWEから買収した石油・天然ガス採掘会社RWE Deaの保有する英国北海域のガス油田の売却を検討している。18日付英フィナンシャルタイムズ(FT)が消息筋の情報とし
ギリシャのチプラス首相は23日から24日にかけてドイツを訪問した。欧州連合(EU)のギリシャ向け金融支援をめぐり両国関係が悪化したことを受けて、ドイツのメルケル首相が招待。チプラス首相の就任後、初の訪独が実現した。両首相
エネルギー大手の独RWE(エッセン)にアラブ首長国連邦アブダビ首長国の投資家が資本参加するとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として18日報じたもので、増資を引き受けて10%出資する方向という。同社の
ロシアのプーチン大統領は20日、ベラルーシとカザフスタンの首脳に対し、通貨同盟の結成を検討するよう呼びかけた。 3カ国は、経済統合を目指す「ユーラシア経済同盟(EEU)」の創設メンバー。カザフスタンの首都アスタナで開かれ
欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議
欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、域内のエネルギー安全保障の強化に向け「エネルギー同盟」の創設を進めることで合意した。ウクライナ問題をめぐり対立するロシアに天然ガス・石油の輸入を依存する現状から脱却