政策

牛乳の生産割り当て制、3月末で廃止

EUが約30年間にわたって続けてきた牛乳の生産割り当て制度が、3月31日に廃止される。これによって域内の酪農家は需要に応じて自由に生産できるようになる一方で、乳価下落のリスクが高まることになる。 EUは牛乳の生産過剰を抑 […]

ロシア、自動車産業支援に250億ルーブル

ロシアのメドベージェフ首相は23日、不況に直面する自動車産業の支援に約250億ルーブル（3億8,700万ユーロ）を追加支出すると発表した。自動車の実売価格を抑えるとともに、商用車の公共調達を強化する。これにより、自動車販

EUがキューバとの協議加速、関係改善に向け

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は24日、キューバの首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長やロドリゲス外相らと会談し、関係改善に向けた協議を加速することで合意した。米国とキューバが国交正常化交渉

ロシア政府、自動車メーカー支援に100億ルーブル

ロシア政府は3月19日、景気低迷により苦境に陥っている自動車メーカーを支援するため、総額100億ルーブル（1億6,600万米ドル）を拠出すると発表した。 ロシアでは原油価格の下落やウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁の影

廃炉コストの納税者負担回避へ、経済省が対策検討

原子力発電を全廃するとともに再生可能エネルギーの普及を促進するドイツの「エネルギー転換政策（Energiewende）」の進展に伴い問題・課題が数多く出ているなか、所轄官庁の連邦経済省が2つ分野で課題克服に向けた政策方針

ギリシャ首相が初訪独、関係改善に向けメルケル首相と会談

ギリシャのチプラス首相は23日から24日にかけてドイツを訪問した。欧州連合（EU）のギリシャ向け金融支援をめぐり両国関係が悪化したことを受けて、ドイツのメルケル首相が招待。チプラス首相の就任後、初の訪独が実現した。両首相

ユーロ建て輸出が減少、債務危機が響く

ドイツ連邦統計局は18日、同国の欧州連合（EU）域外向け輸出に占めるユーロ建て取引の割合（金額ベース）が昨年は61.8％となり、前年の64.3％から2.5ポイント低下したと発表した。下落は3年連続で、11年の比率は67.

年金支給額、今年は2％以上上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、年金支給額を今年7月から西部地区（旧西ドイツ）で2.1％、東部地区（旧東ドイツ）で2.5％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、名目賃金が大きく上昇したことを受けた措置。今年はイン

ロシアが通貨同盟を提案、ベラルーシとカザフスタンに

ロシアのプーチン大統領は20日、ベラルーシとカザフスタンの首脳に対し、通貨同盟の結成を検討するよう呼びかけた。 3カ国は、経済統合を目指す「ユーラシア経済同盟（EEU）」の創設メンバー。カザフスタンの首都アスタナで開かれ

EUが対ロシア制裁を継続、ウクライナ停戦合意履行まで

欧州連合（EU）は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議

EUがエネルギー同盟構築で合意、対ロ依存脱却に向け

欧州連合（EU）は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、域内のエネルギー安全保障の強化に向け「エネルギー同盟」の創設を進めることで合意した。ウクライナ問題をめぐり対立するロシアに天然ガス・石油の輸入を依存する現状から脱却

ロシア、自動車産業支援に250億ルーブル

ロシアのメドベージェフ首相は23日、不況に直面する自動車産業の支援に約250億ルーブル（3億8,700万ユーロ）を追加支出すると発表した。自動車の実売価格を抑えるとともに、商用車の公共調達を強化する。これにより、自動車販

ボスニアとのSAA協定発効へ、EU外相理が合意

EU加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定（SAA）」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改革の遅れが障

ロシアが通貨同盟を提案、ベラルーシとカザフスタンに

ロシアのプーチン大統領は20日、ベラルーシとカザフスタンの首脳に対し、通貨同盟の結成を検討するよう呼びかけた。 3カ国は、経済統合を目指す「ユーラシア経済同盟（EEU）」の創設メンバー。カザフスタンの首都アスタナで開かれ

EUがエネルギー同盟構築で合意、対ロ依存脱却に向け

EUは19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、域内のエネルギー安全保障の強化に向け「エネルギー同盟」の創設を進めることで合意した。ウクライナ問題をめぐり対立するロシアに天然ガス・石油の輸入を依存する現状から脱却し、安定的で

EUが対ロシア制裁を継続、ウクライナ停戦合意履行まで

EUは19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議に判断を先送

スウェーデン中銀が追加利下げ、量的緩和も拡大

スウェーデン中央銀行は18日、政策金利のレポ金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.25％にすると発表した。通貨安を誘導し、物価を引き上げるのが目的。同時に国債を買い取る量的金融緩和の拡大も表明した。 スウ

ECB量的緩和の第1週、国債など97億ユーロ購入

欧州中央銀行（ECB）は16日、デフレ対策として開始した量的金融緩和で、第1週に買い入れた国債などの総額は97億5,100万ユーロだったと発表した。買い取りは月600億ユーロという想定額を下回るペースとなった。 ECBは

中国主導のアジアインフラ銀、独が参加の意向

ドイツのショイブレ財務相は17日、中国の馬凱副首相とベルリンで会談し、中国の主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立メンバーになる意向を表明した。AIIBは米国の影響力が強い世界銀行および、日米が最大の出

コメルツ銀行―制裁金14.5億ドル支払いで米当局と和解―

独2位銀行のコメルツ銀行（フランクフルト）は12日、米当局に制裁金14億5,200万ドル（11億9,600万ユーロ）を支払うことで合意したと発表した。米国の資金洗浄規制とイランなどに対する制裁規定に違反したため。今回の合

エジプト政府からシーメンスが大型受注、最大100億ユーロ

電機大手の独シーメンスは14日、エジプト政府からコンバインドサイクル（CC）発電所と風力発電設備を正式受注した。同国は産業強化に向けて電力インフラの拡充を目指しており、シーメンスは同日、電力関係でさらに2件の受注を獲得す

ドイツ銀が米ストレステスト不合格に

米連邦準備理事会（FRB）は11日、米国で事業を展開する大手銀行を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の第2弾の結果を発表した。計31行のうち三菱UFJフィナンシャルグループの米子会社（MUFGアメリカズ・ホールデ

軍需大手が国に損賠請求、対ロ輸出許可の取り消しで

独軍需大手のラインメタルが連邦経済省傘下の連邦経済輸出監督庁（BAFA）に損害賠償の支払いを請求した。一度許可したロシア軍向けの輸出を同庁が撤回したことで損失が発生したためだ。『南ドイツ新聞』が同社とBAFAへの取材をも

IMF、ウクライナに175億ドルの追加支援

国際通貨基金（IMF）は11日の理事会で、深刻な経済危機に陥っているウクライナに対する175億米ドルの追加支援を正式に承認した。このうち約50億ドルの融資は直ちに実行し、年内にさらに50億ドルを供与する。 支援期間は4年

ハンガリーが核燃料供給契約を見直し、EUの要求に対応

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約を欧州連合（EU）が不承認とした問題で、ハンガリー政府は13日、契約内容の見直し作業に入ったことを明らかにした。 ハンガリーとロ

ボスニアとのSAA協定発効へ、EU外相理が合意

欧州連合（EU）加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定（SAA）」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改

チェコ中銀、コルナ安誘導のための市場介入を固持

チェコ中央銀行のトムシック副総裁は10日、自身のブログで「通貨コルナが1ユーロ＝27コルナに近づけば中銀が市場介入する可能性が強まる」と述べ、中銀のコルナ安誘導戦略を改めて強調した。コルナは今月初めに27.50コルナ台を

在ロシア企業、登録制度の変更で混乱

ロシアで1月に施行された外国企業登録の新規則をめぐり、現地進出企業に混乱が広がっている。政府機関への再登録を急ぐものの、煩雑な手続きと行政側の対応の不備により登録作業が進まないためだ。4月1日の登録期限が迫るのを前に、企

インダストリー4.0を補強へ、IoTの米標準化団体に対抗

世界最大の国際情報通信技術見本市「セビット」が16日、独北部のハノーバーで開幕した。ドイツをはじめ世界各国で経済のデジタル化が大きな関心を集めていることを受けて、今回はメインテーマに「デジタル」と「エコノミー」を組み合わ

廃家電法改正へ、量販店に無料引き取り義務づけ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝）改正案を了承した。法改正は欧州連合（EU）指令の改正を受け措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけてリサイク

ホットスポットの設置ハードル引き下げへ

ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット（公衆無線LAN）を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任

アイスランドがEU加盟を放棄、加盟申請撤回を正式通知

アイスランド政府は12日、EU加盟申請を撤回することを決め、EUに通知したと発表した。同国は2009年に加盟を申請し、加盟交渉を進めたが、EU入りの大きな動機となった金融危機が終息し、加盟に批判的な空気が強まったことから

ギリシャ財政改革めぐる実務協議開始、調整は難航必至

ギリシャがEUによる金融支援延長の条件として実施する財政改革の詳細を詰める実務協議が11日、ブリュッセルのEU本部で開始された。ギリシャは4月末までに承認を取り付ける必要があるが、改革案をめぐるEUとの溝は大きく、協議は

新たなテロ対策で合意、6月までに国境管理強化

EU加盟国は12日、ブリュッセルで内相理事会を開き、新たなテロ対策として6月までに域外との国境管理を強化することで合意した。過激派組織「イスラム国」などと関わりのある人物の動きを把握して、テロリストが域内に流入するのを防

EUの大型投資計画、加盟国が制度設計で合意

EU28カ国は10日に開いた財務相理事会で、欧州委員会が域内の景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の制度設計で合意した。これによって同計画は目標とする今夏の実施に向けて前進した。 この投資計画は、昨年11月に発足し

カード手数料に上限設定へ、欧州議会が法案可決

欧州議会は10日、クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設ける法案を賛成621、反対26の賛成多数で可決した。域内で使用されている幅広いペイメントカードにEU共通の規制を適用して手数料水準を全体とし

ハンガリーが核燃料供給契約を見直し、EUの要求に対応

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約をEUが不承認とした問題で、ハンガリー政府は13日、契約内容の見直し作業に入ったことを明らかにした。 ハンガリーとロシアは昨年1

IMF、ウクライナに175億ドルの追加支援

国際通貨基金（IMF）は11日の理事会で、深刻な経済危機に陥っているウクライナに対する175億米ドルの追加支援を正式に承認した。このうち約50億ドルの融資は直ちに実行し、年内にさらに50億ドルを供与する。 支援期間は4年

RWE―コスト削減強化へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は10日の決算発表で、コスト削減目標を引き上げた。再生可能エネルギーの急増を受けて火力発電の採算が悪化しているためで、2017年までに12年比で年15億ユーロ圧縮するとした従来目標を同

ドラッグストア大手dmが無料レジ袋削減へ

独ドラッグストア大手のdmが無料レジ袋の配布を削減する。欧州連合（EU）の規制方針を受けた措置で、広報担当者は「持続可能性はdmにとって極めて重要な関心事だ」との立場を示した。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 dmの店舗では

ドイツ取引所とNYSEの合併禁止は妥当＝欧州一般裁

NYSEユーロネクストとの合併計画を欧州連合（EU）の欧州委員会が承認しなかったのは不当としてドイツ取引所が提訴していた係争で、欧州司法裁判所（ECJ）の一般裁判所は9日、訴えを退ける判決（訴訟番号：T-175／12）を

ロシア、食品禁輸措置の緩和を検討

ロシアの欧州連合（EU）諸国に対する食品輸入禁止措置をめぐり、ロシア政府の複数の高官は3日、一部の国を対象に禁輸措置を部分的に解除する可能性があることを明らかにした。ブルームバーグによると、アレクセイ・ウリュカエフ経済発

ポーランド再可エネ法改正、小型発電設備の需要拡大へ

ポーランドで小型発電・給湯設備の需要拡大が見込まれている。再生可能エネルギー法改正で促進制度が採用されたためで、太陽光発電機を中心に普及に弾みがつきそうだ。 促進制度は一般世帯や住宅協同組合が設置する出力40キロワット以

セルビア、付加価値税率引き上げを回避

セルビアのブチッチ首相は3日の記者会見で、財政赤字改善のために付加価値税（VAT）率を引き上げる必要はないとの考えを明らかにした。今年1－2月の財政収支が19億ディナール（約1,580万ユーロ）の黒字となり、財政改善の見

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