環境

EUの反ダンピング課税、ソーラー業界に影響

欧州連合（EU）が中国製太陽光発電パネルに暫定的ながら反ダンピング（不当廉売）関税を課したことの影響がすでにドイツのソーラー業界に出ているようだ。ソーラーインバーター世界最大手SMA Solarのピエール・ウルボン社長が […]

シェール革命のしわ寄せ、EUでガス発電が減少

米国のシェールガス革命は欧州連合（EU）で天然ガス発電の減少をもたらしている――。石油大手BPのクリストフ・リュール主任エコノミストは20日デュッセルドルフでこんな因果関係を説明した。21日付『フランクフルター・アルゲマ

北ドイツの核廃棄物中間貯蔵施設、裁判所が許可取り消し

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブルンスビュッテル原子力発電所（07年から運転停止）に併設された使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐる係争で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州行政裁判所（OVG SH：高等裁判所）は19日、

欧州議会環境委、排出枠入札の一部延期を承認

欧州議会環境委員会は19日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）に有償配分する排出枠の入札を一部延期する「バックローディング」構想について、欧州委員会の提案よりも実施条件を厳格化した修正案を賛

ボルボの電気バス、15年からヨーテボリで運行

スウェーデンの商用車大手ボルボは17日、同社が参加する「ElectriCity」プロジェクトの一環として、2015年からヨーテボリで電気バスの運行を開始すると発表した。 \ ElectriCityは、スウェーデンエネルギ

Duerr AG―買収で環境技術部門を強化―

塗装機械大手のDuerr（シュトゥットガルト）は14日、環境技術メーカーLuft- und Thermotechnik Bayreuth GmbH (LTB)を1日に遡って買収し、排ガス処理事業を強化すると発表した。取引

Siemens AG―ソーラー事業清算へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、不採算のソーラー事業を来春までに清算することを明らかにした。昨年秋から売却先を模索してきたものの、買い手が見つからなかったためで、今後は再生可能エネルギー分野の経営資源を

EnBW―資産27億ユーロを売却へ―

エネルギー独3位のEnBW（カールスルーエ）は17日、2020年までに総額70億ユーロを投資する計画（Strategie 2020）を発表した。原発全廃と再生可能エネルギーの強化に向けたドイツの「エネルギー転換政策」を受

送電網敷設へ向けて住民からの出資募集を開始

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は14日、高圧送電網の敷設に対する住民からの出資受付を開始した。対象となるのは北海沿岸に設置する全長150キロメートルの送電線で、2018年から送電を行う予定だ。高圧送電網に住

自家発電の利用家屋が増加、太陽光は6年で3倍に

太陽電池などの自家発電システムを利用する家屋が増えている。ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）と市場調査会社Forsaが13日に発表した共同調査レポートで明らかにしたもので、太陽熱発電の導入比率は2006年から

「原子力安全指令」改正案発表、6年ごとの相互検査など

欧州委員会は13日、EU全体で原子力発電所の安全性を高めるための規制強化策を発表した。稼働中のすべての原発を対象に、加盟国に相互検査を義務付けることや、各国の規制当局の独立性強化などを柱とする内容。東京電力福島第1原発事

IBC Solar AG―中国製太陽光パネルを「買いだめ」―

太陽電池システムサプライヤーの独IBC Solar（バート・シュタッフェルシュタイン）が中国製の太陽光パネルを大量に買い増した。欧州連合（EU）が中国製パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを受けた措置で

BASF SE―薄膜製造技術の開発会社買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、薄膜製造技術の開発を手がけるスタートアップ企業Deutsche Nanoschicht GmbHを完全買収すると発表した。省電力向け事業を強化する狙い。取引金額は公

英交通省、低炭素バス普及に1,200万ポンドを交付

英交通省は5月27日、低炭素バスの普及を目的とした「グリーンバス基金」による助成事業の第4弾として、低炭素バスを導入する自治体やバス運営会社に総額1,200万ポンドの補助金を交付すると発表した。 \ グリーンバス基金は、

独エーオン、ルーマニア風力発電投資を凍結

独エネルギー大手のエーオンは、ルーマニア風力発電事業への投資計画を凍結した。政府が再生可能エネルギーに対する助成削減を検討しているためだ。削減が実行に移されれば、計画を中止するとしている。 \ エーオンはルーマニアで出力

トルクメニスタン、石油化学産業強化に20億ドル

トルクメニスタン政府は2016年までに20億米ドル弱を石油化学産業強化に投じる。石油の年間処理能力を2030年までに大幅強化する政策の一環だ。長期的には3つの製油所の新設を予定している。 \ 政府は年間製油能力を2015

Centrotherm Photovotaics AG―更生手続き終了―

機械メーカーの独Centrotherm（ブラオボイレン）は3日、会社更生手続きが終了したと発表した。今後は太陽電池製造装置事業の経営資源をセル分野に絞り込むほか、半導体製造装置事業を強化。業績の拡大を目指す。 \ 同社は

車の燃料消費量、メーカー公表値より25％多く

自動車の実際の燃料消費量がメーカー公表値を平均25％上回るとの調査結果を、クリーン輸送に関する国際評議会（ICCT）が5月28日に発表した。特にドイツブランドのBMW、アウディ、オペル、ダイムラーで数値のズレが大きく、波

化学業界、持続可能性への取り組み本格化

独化学工業会（VCI）、建設・化学・エネルギー労組（IG BCE）、化学雇用者団体BAVCは5月29日、化学産業の持続可能な成長・発展を目指すイニシアチブ団体「Chemie3（化学3乗）」を立ち上げた。「持続可能な付加価

季節外れの寒波で大規模停電寸前に

3月後半に欧州を襲った寒波の影響でドイツが大規模停電の危機に直面していたことが、送電網監督当局（BNetzA）が連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の議員からなる政治審議会に送付した報告書で明らかになった。特に深刻だった

共通漁業政策の改革案で合意、漁獲物の投棄禁止など柱

EUは5月30日、共通漁業政策（CFP）の改革案で合意した。水産資源の乱獲・浪費による枯渇を回避するため、域内の漁業者がいったん漁獲した漁業資源の投棄を段階的に禁止するほか、漁獲量を持続可能な資源水準まで削減することを目

各国が14年末までに温効ガス削減計画策定、EUが国連に提案

ロイター通信によると、EUは地球温暖化防止に向けた2020年以降の新たな国際的枠組み作りに関連して、すべての国が14年末までに温室効果ガス排出量の削減計画を策定することを国連に提案した。5月28日にドイツのボンにある国連

11年の温効ガス排出量は3.3％減、90年以降で最低に

欧州環境庁（EEA）が5月29日公表したリポートによると、EU27カ国における2011年の温室効果ガス排出量は前年比3.3％減となり、1990年以降で最低水準を記録した。暖冬傾向で全体的に電力需要が抑えられたことや、生産

EV利用の配達プロジェクト、ドイツポストが実施へ

ドイツポストは21日、電気自動車（EV）を利用した配達プロジェクトをボンで実施すると発表した。企業イメージ向上のほか、長期的には輸送コストの引き下げも狙っている。 \ 連邦環境省の支援を受けて実施する。市街地での封書・は

EU内の遊泳場、94％が水質基準クリア

欧州環境庁（EEA）が21日発表した遊泳場の水質調査によると、EU（7月に加盟するクロアチアを含む28カ国）内の約2万2,000カ所に上る海水浴場などのうちEUの定めた水質基準を満たしているのは全体の94％となり、前年の

シェル・エコマラソン、プロトタイプ部門で仏チームが優勝

ロイヤル・ダッチ・シェルが開催するエコカー国際大会「シェル・エコマラソン・ヨーロッパ2013」で、フランスのナント市から参加した「ラ・ジョリヴェリー」チームがガソリン（プロトタイプ）部門で優勝した。同チームの車両は1リッ

深夜電力暖房、2020年以降も利用可に

独連邦議会（下院）は17日、節電法の改正案を与党の賛成多数で可決した。割安な深夜電力を利用した蓄熱暖房機を2020年以降も利用できるようにすることが柱。これまでは同年以降、全面的に禁止することになっていた。 \ 深夜電力

Conergy AG―サプライヤーが転換社債引き受け―

経営不振の太陽電池メーカーConergy（ハンブルク）は14日の決算発表で、サプライヤー2社が同社の転換社債、合わせて460万ユーロを引き受けることを明らかにした。事業のグローバル化資金に充てる意向だ。同社は3月末時点で

RWE、ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ

独電力大手のRWEは15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削減する意向だ

RWE AG―ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ―

電力大手の独RWE（エッセン）は15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削

チェコ、電気自動車普及に課題

チェコの電気自動車（EV）販売が振るわない。2012年の販売台数は89台で、新車販売に占める割合はわずか0.05％だった。チェコ電気自動車協会（ASEP）によると、国内のEV保有台数は250台にとどまっている。 \ EV

MVV Energie AG―ロンドン近郊にバイオマス発電所―

エネルギー大手の独MVV Energie（マンハイム）は15日、ロンドン近郊の工業港Ridham Dockにバイオマス発電所を建設すると発表した。同社が国外にバイオマス発電施設を設置するのは初めて。ミュラー社長は政治・法

EU車排ガス規制案、25年規制値の盛り込みに独自工会が反対

新車の二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた欧州連合（EU）の計画を独自動車工業会（VDA）が強く懸念している。大型モデルが多いドイツメーカーに不利になる恐れがあるためで、独政府に対し反対の立場を取るよう要請した。メルケル

再可エネ助成負担の軽減、適用企業数が今年は2倍以上に

再生可能エネルギー電力の助成金負担の軽減措置を受ける企業が今年は2,262社となり、昨年（979社）の2倍以上に増えたことが、連邦経済・貿易管理庁が7日に公開したデータで明らかになった。軽減措置の適用基準を現政権が緩和し

独太陽光発電のコネルギー、ルーマニアで発電所建設を受注

ドイツの太陽発電開発事業者コネルギーがルーマニアの投資家から太陽光発電所の建設を受注した。今年1月に発表したクラヨバ近郊の発電所（2.2メガワット）に続くもので、南東部のスロボジアに2メガワットの発電設備を新設する。受注

トルコ・シノップ原発23年稼動目指す＝三菱重工

三菱重工業は7日、トルコ第2の原子力発電所となるシノップ原発プロジェクトへの取り組みを加速すると発表した。安倍晋三首相が同国を訪問した3日、仏原子力大手アレバと共同で独占交渉権を得たことを受けたものだ。本契約につながれば

Aleo Solar AG―来年4月にも倒産の恐れ―

自動車部品大手Boschの太陽電池子会社Aleo Solar（プレンツラオ）は14日の決算発表で、来年4月にも経営破たんする可能性があることを明らかにした。業績不振が続いているうえ、Boschの資金援助が打ち切られるため

Windreich GmbH―従業員削減へ―

風力発電パークの開発・運営を手がける独Windreich（ヴォルフシュルーゲン）が従業員数を削減する。経営不振を受けて事業を大幅に整理するためで、全従業員（計130人）の6分の1を解雇する。創業者のヴィリー・バルツ社長が

BASF SE―欧州域外での研究開発を大幅に強化―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が研究開発に占める欧州域外の比重を高めている。事業のグローバル化に伴い現地顧客のニーズに見合った製品を供給する必要性が高まっているためだ。アンドレアス・クライマイヤー研究担

SMA Solar

ソーラーインバーター世界最大手の独SMA Solarが電力管理事業を重点的に強化する。太陽電池市場の不振を受けて主力のソーラーインバーター事業が低迷していることに対応する狙い。ピエールパスカル・ウルボン社長がdpa通信に

モロッコのソーラー発電施設、デザーテックは「蚊帳の外」

モロッコ中部の都市ワルザザートで10日、大規模太陽熱発電施設の起工式が行われた。同発電所にはドイツから復興金融公庫（KfW）などが資金支援の形で参画しているが、発電する電力はすべて国内で消費され、欧州には輸出されない。独

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