税制

書類保管期間

帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2013年12月31日以降以下の書類は処分することが出来ます。 10年かの […]

ESMへの参加は合憲、独議会の予算決定権を侵害せず

債務危機に直面するユーロ参加国に対する欧州連合（EU）の緊急金融支援の枠組みである「欧州安定メカニズム（ESM）」は予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲

ドイツの財政収支が2年連続で黒字に

ドイツ連邦統計局は25日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2013年の財政収支が3億ユーロの黒字となったと発表した。黒字計上は2年連続。雇用の拡大と賃金の上昇を受けて税・社会保険料収入が拡大していることが大

Adidas AG―アジアでの大量生産から各市場での少量生産へ―

スポーツ用品世界2位の独Adidas（ヘアツォーゲンアウラハ）が新たな生産体制の構築に向けたプロジェクトを立ち上げた。中国をはじめとするアジアのメーカーに生産を大量に委託するこれまでの方式を修正。各販売市場で相対的に小さ

資本参加が10％以下の分散保有の配当金の課税について

ある有限会社が有限責任社員あるいは別の資本会社に配当金を支払った場合、従来はその95％が非課税でした。 例）ある有限会社が、ある上場株式会社の株を0.001％保有し、それにより配当金を得た。配当金は95％まで非課税で受け

アルバニアが増税、債務増加で

アルバニアで今年初め、包括的な税制改革が実施された。債務増加にブレーキを掛ける政府の方針に沿い、課税の強化を図る。国際通貨基金（IMF）は同措置を評価し、アルバニアに3億ユーロの支援を行う予定だ。 昨年9月に成立したラマ

クロアチア政府、財政再建案を公表

クロアチア政府は1月30日、財務再建に向けた包括案を発表した。欧州連合（EU）が28日、同国に対して財政赤字是正手続きを開始したのを受けたもの。ルニッチ財務相によると、月末までに今年度予算を見直す予定だ。 \ 政府案によ

スイス銀100行が米に非追訴協定の適用申請

米司法省は25日、脱税ほう助に対する非追訴協定（NPA）の締結をスイスの銀行およそ100行が受付期限の昨年末までに申請したと発表した。スイス銀の3分の1に当たる数で、同省税務部の責任者は満足の意を表明した。 \ 司法省は

チェコのオフショア企業、前年比2.9％増の1万3千社超

タックスヘイブン（租税回避地）諸国に拠点を構えるチェコ企業が増加している。国際コンサルティング会社のビスノード（Bisnode）が22日発表した調査結果によると、いわゆるオフショア企業の数は昨年末時点で1万3,047社に

13年は財政赤字に転落

ドイツ連邦統計局は15日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2013年の財政収支が17億ユーロの赤字になったと発表した。赤字は2年ぶり。対国内総生産（GDP）比率は0.1％だった。 \ 独連邦銀行（中銀）によ

セルビア、EUとの貿易自由化で農業界に危機感

セルビアでは昨年9月に発効した欧州連合（EU）との安定化・連合協定（SAA）に基づき、EU加盟国との貿易が今月1日から原則自由化された。これにより、すべての工業製品と農産品の多くの関税が撤廃される。 \ 農産品については

ベラルーシ、原油・石油製品の輸出関税引き上げ

ベラルーシは1日から原油・石油製品の輸出関税を引き上げた。同関税は昨年12月1日に引き下げられたばかりだった。引き上げは関税同盟加盟国（ロシア、カザフスタン）を除くすべての国に適用される。 \ 原油の輸出関税は1トン当た

「貿易制限措置が強まる」＝商工会議所

貿易制限措置のしわ寄せを受けるドイツ企業が増えているもようだ。独商工会議所連合会（DIHK）が国外事業を展開する加盟企業2,200社を対象に昨秋実施したアンケート調査によると、そうした措置が「増えている」との回答は34.

2014年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 \ \ ・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに \ \ ・ ルーマニアとブルガリ

企業の追加健康保険における会社の負担金

会社から支払われる従業員の健康保険料や介護保険料の負担金は、雇用者の法定義務枠内に留まる限り原則的に非課税対象です（所得税法第3条62番参照）。これには従業員が加入している法定健康保険料や、任意保険加入者への負担金やプラ

ルーマニア議会、14年度予算案を可決

ルーマニア議会は4日、2014年度の予算案を可決した。財政再建に向けた増税のほか、公務員給与や年金額の引き上げを盛り込んだ内容。予算案の成立にはバセスク大統領の署名が必要となるが、大統領は署名を拒否する姿勢を見せている。

人件費上昇率がEU平均上回る

ドイツの人件費の上昇率が拡大している。経済の安定と企業の人材不足を背景に賃金が上昇していることが背景にある。17日に次期政権を樹立予定のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は社会保障費の増加に

ブルガリア、来年から再可エネ税を導入

ブルガリアが来年から再生可能エネルギーに対する課税制度を導入する。電力料金の上昇を抑えるとともに、エネルギー関連の赤字を縮小する狙い。新税により1億6,000万レフの歳入増を見込む。 \ 議会が5日可決した関連法案による

露の廃車処理税めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は11月25日、ロシアが輸入車に廃車処理税（リサイクル税）を課しているのは不当としてEUが提訴している問題で、EUの要請に応じて紛争処理小委員会（パネル）を設置した。これにより同問題は本格的な通商紛

スロバキア、乗用車の高速通行料金徴方式を変更

スロバキアで2015年から、乗用車の高速料金徴収が電子化される見通しだ。現地日刊紙『プラウダ』の報道によると、同国議会もすでにこの件を承認しているが、新システムの構築には3,500万ユーロの投資が必要になるという。 \

政権協定成立、最低賃金導入へ

ドイツの2大政党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）は11月27日、政権協定を締結した。今後、SPDの党員投票で承認されると、正式に発効。17日の連邦議会（下院）で第

露の廃車処理税めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は11月25日、ロシアが輸入車に廃車処理税（リサイクル税）を課しているのは不当として欧州連合（EU）が提訴している問題で、EUの要請に応じて紛争処理小委員会（パネル）を設置した。これにより同問題は本

Eon SE―イタリア事業売却か―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）がイタリア子会社Eon Italiaの売却を検討しているとの観測が浮上してきた。経済紙『ハンデルスブラット』が11月28日付で報じたもので、間もなく売却先の模索を開始するという

露の廃車処理税めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は11月25日、ロシアが輸入車に廃車処理税（リサイクル税）を課しているのは不当としてEUが提訴している問題で、EUの要請に応じて紛争処理小委員会（パネル）を設置した。これにより同問題は本格的な通商紛

出張費税控除、14年から簡略化

被用者が出張で支出した食事代などの経費（出張経費）の申告基準が2014年から簡略化される。24時間以内の出張に伴う税控除はこれまで、勤務地を離れる時間に応じて6ユーロ、12ユーロ、24ユーロの3段階に分かれていたが、14

次期政権の経済政策を5賢人委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は13日、2013年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は次期政権の樹立に向けて2大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定交渉

税収見積もり上方修正、財務相は財政規律の弛緩を警戒

独連邦財務省は7日、税収見積もり委員会がまとめた2013～18年の税収見通しを発表した。それによると、連邦（国）、州、市町村と欧州連合（EU）向け拠出金を合わせたドイツ全体の税収は5月の見通しを大幅に上回る見通し。経済と

スロバキア、租税回避地への送金に課税

スロバキア政府が来年から、租税回避地（タックスヘイブン）への送金に課税する方針だ。年初の累進税復活以来続く企業本社の国外移転の動きに対処し、租税回避を防ぐ狙い。年間1億5,000万ユーロの税収を見込む。マルタやキプロスは

内需主導で景気回復進む＝共同予測

Ifoなど有力経済研究所は17日に公表した共同作成の秋季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で進むとの見方を示した。これまでは景気が低迷していたものの、現在はすでに拡大局面に入っており、この傾向が来年も続くとみている。

ワイナリーがジュースメーカーに～トルコ

親イスラム派のエルドアン政権が推進する飲酒抑制政策で、最初の犠牲者が出た。同国西部のテキルダー近郊で営業するワイン醸造組合「ムサリ」がワイン生産を中止すると発表したのだ。今後はぶどうジュースのみを作るという。 \ 組合長

EUがWTOにパネル設置要請、露の廃車処理税めぐる紛争で

EUは10日、ロシアが輸入車に廃車処理税（リサイクル税）を課しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。これによって同問題は本格的な通

「マウトを全国道と7.5トン車に拡大を」、州交通相が決議

独16州の交通相は2日の会議で、交通インフラ財源の確保政策案を決議した。老朽化した道路などの修復に年72億ユーロを追加支出するという内容で、財源を確保するためにトラック走行料金（マウト）の適用対象を大幅に拡大することを盛

Volkswagen AG―ブラジルで新「Golf」生産へ―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は新型「Golf（7代目）」をブラジル工場で生産する計画だ。現地法人のトーマス・シュマル社長が4日、明らかにしたもので、南部のパラナ州サン・ジョゼー・ドス・ピニ

EU・日のEPA交渉、加速で一致＝デフフト委員と茂木経産相

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は24日、ブリュッセルのEU本部で茂木敏充経済産業相と会談し、日本とEUの経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を加速させることで一致した。10月にブリュッセルで開かれる第3回の交渉で

アルメニア、ロシア関税同盟加盟へ

アルメニア政府は19日、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンで作る関税同盟への加盟準備を実行に移すことを閣議決定した。これにより、11月に予定されていた欧州連合（EU）との連合協定締結の可能性がなくなった。 \ この背景には

チェコ、再可エネ助成の廃止法案が成立

チェコで再生可能エネルギー助成の廃止、太陽光発電所への課税強化を内容とする法案がこのほど正式に成立した。助成による財政・消費者負担の増加を食い止める狙い。業界関係者は投資保護を求めて法的措置の検討に入った。 \ 同法の主

シンガポールとEUがFTA締結で最終合意

欧州連合（EU）とシンガポールは20日、自由貿易協定（FTA）締結で最終合意に達した。物品貿易に加え、サービス貿易、非関税障壁、政府調達、知的財産権など幅広い分野を含む包括的な協定で、EUにとっては東南アジア諸国連合（A

「レシートくじ」で脱税対策～スロバキア

スロバキアで今月初めから脱税対策として「レシートくじ」がスタートした。レシートが宝くじとなり、現金や高額商品が当たるというもので、客が買い物のときに領収書やレシートを要求するよううながす狙いだ。ただ、賞金が比較的少ないこ

法人税優遇措置めぐり情報提供要請、アイルランドなど3カ国に

欧州委員会は12日、一部の加盟国が導入している法人税の優遇措置などについて、関係国の政府に情報提供を求める書簡を送ったことを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が前日、企業誘致を目的とした優遇税制が、特定の

ハンガリー政府、外貨建て債務のフォリント換算を要求

ハンガリーのオルバン首相が国民の負担軽減に向け、金融業界と電力業界に新たな要求を突き付けている。銀行には6日、11月までに外貨建て債務者にフォリント建て契約を好条件で提供することを求めた。また、9日には2度目の電力料金引

自動車大手BMWにインドが懲罰関税の見通し

自動車大手の独BMWが税関に虚偽の申告を行っていたとしてインドから懲罰関税を課される公算が高まっている。経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が報じ、同社が追認した。 \ インドでは個々の自動車部品の輸入関税率が10％にとどま

上部へスクロール