税制

Eバランスシート

企業は企業の規模に関係なく、所得税法第5b条に基づき、2012年1月1日以降に開始する事業年度より、電子貸借対照表及び損益計算書の電子申告、所謂E-Bilanzの提出を義務付けられました。ドイツ連邦財務省は2011年9月 […]

ウクライナ、ITサービス産業に期待

ウクライナのITサービス産業は過去10年で急速に拡大し、昨年は輸出高が10億米ドルを突破し、初めて軍需輸出を上回った。ソ連時代から受け継いだ教育機関が優秀な人材を輩出したことがその背景にある。いくつかの課題をクリアできれ

政府が暖房買い替え補助金などの導入検討

原子力発電の廃止を前倒しするとともに再生可能エネルギーの利用拡大と大幅な省エネを目指す「エネルギー転換政策」の実現に向け、政府が法令を少なくとも2つ準備していることが、最近のメディア報道で明らかになった。1つは洋上風力発

ロシアが「廃車税」来月導入、新たな非関税障壁に

ロシアで来月1日から輸入自動車に対する「廃車税」が導入される。今月23日の世界貿易機関（WTO）加盟で自動車の輸入関税を引き下げなければならないことに対応した措置とみられている。 \ 新税は、輸入される新車・中古車の廃車

チェコのソーラー業界が苦戦、税負担と価格競争で

チェコのソーラー業界が苦境に陥っている。アジアからの安価な製品の流入に加え、2010年に導入された太陽光発電電力への売上税（税率：26％）が財務の重い負担となっているからだ。業界企業の多くが減益や赤字決算を余儀なくされ、

エネルギー集約型企業の税負担軽減延長へ＝閣議決定

ドイツ政府は1日の閣議で、エネルギー税制改正案を了承した。エネルギー集約型企業に大幅な税還付を認めた「最高負担額の調整（Spitzenausgleich）」という名のルールを来年以降も条件付きで継続するのが柱。経済界は歓

露政府が助成措置を検討、北極海油田の開発促進で

メドベージェフ首相は2日、北極海における油田開発の促進に向けた助成措置の制定で、ドヴォルコヴィッチ副首相（エネルギー担当）を準備作業責任者に任命した。政府作業班と、ロシア海底油田を探索中の石油企業が共同で3カ月以内に助成

独バイオディーゼル業界、生産急減

独バイオディーゼル業界が苦境に立たされている。独バイオ燃料産業連合会（VDB）によると、2012年4-6月期の国内生産量は47万5,000トンで、前年同期（63万6,000トン）の4分の3に減少。工場稼働率は75％から5

累進課税率に関して

ドイツの所得税率は累進課税率を採用しています。年間所得が8,004ユーロまでは所得税非課税枠とされ、所得額8,005ユーロに対する所得税率14％から税率42％まで推移していきます。 \ 課税所得額25万730ユーロまでは

スペイン、付加価値税増税で自動車販売への影響懸念

スペインのラホイ政権が財政再建策の一環として付加価値税（VAT）率の引き上げを打ち出したことを受け、同国の自動車業界では、自動車販売の落ち込みに拍車がかかるとの危機感が広がっている。12日付けの『オートモーティブ・ニュー

スイスとの租税協定、批准のメド立たず

脱税問題の解決に向けてドイツがスイスと調印した租税協定に大きな壁が立ちふさがっている。連邦参議院（上院）で過半数票を握る野党・社会民主党（SPD）と緑の党は当初から批准を拒否しているうえ、両党が政権を握るノルトライン・ヴ

ESM訴訟の判決は9月に＝独憲法裁

欧州連合（EU）の新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」と、加盟国の単年度財政赤字を国内総生産（GDP）比0.5％以内に抑えることを義務づける財政新条約はドイツ議会の予算権を侵害するなどとして野

EnBW株買い戻しで背任容疑、前州首相宅など家宅捜査

シュツットガルト検察当局は11日、バーデン・ヴュルテンベルク州のシュテファン・マップス前首相（キリスト教民主同盟）など対象とした捜査で、家屋と事務所合わせて10カ所を家宅捜査した。地元エネルギー大手EnBWの株式を仏電力

宿泊税、「出張客からの徴収は違法」＝最高裁

トリーア市とビンゲン市がホテルの宿泊客から徴収している文化振興税（宿泊税）をめぐる係争で、連邦行政裁判所（BVerwG、最高裁）は11日、同税は「個人の宿泊客からのみ徴収が認められる」との判断を示した。両市の条例はいずれ

金融取引税法案、議会通過

ハンガリー議会は9日、来年から金融取引税を導入する法案を賛成249票、反対94票で可決した。現地MTI通信によると、当初の政府方針と異なり、同法は課税対象を中央銀行（MNB）と国庫出納事務所（Hungarian Stat

ミニジョブの収入上限引き上げで与党合意

独与党3党の労働政策担当者はこのほど、ミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働）の月収上限を来年1月から引き上げることで合意した。現行制度が導入されてから一度も引き上げられていないため、物価上昇

ESM発足が遅れる見通し、独の承認手続き遅延で

「欧州安定メカニズム（ESM）」の発足が当初予定の7月1日よりも後にずれ込む見通しだ。ドイツの承認手続きが違憲訴訟を受けて遅れる公算が高まっているためで、ESMによるスペイン支援に影響が出る恐れが出てきた。 \ ドイツで

業務用文書の保管に掛かる引当金

決算の際には未確定の買掛金に対して引当金を立て、経費として算入ことができますが、業務用文書の保管費用も同様に引当金として計上することができます。金額は想定される文書保管に掛かる費用です。この業務用文書の保管期間は6年間ま

プロ選手の広告収入は賃金か

プロ選手やチームを広告に利用する企業は多い。試合で活躍すれば、宣伝効果が大きいためだ。 \ ところで広告収入はプロ選手にとって税法上、賃金に当たるのだろうか、それとも事業収入とみなされるのであろうか。そんな問題をめぐる係

ミャンマーに一般特恵関税、EUが検討へ

EUは15日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加える方向で検討に入ることを明らかにした。GSPは新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。 \ EU

増税は企業の競争力に悪影響＝スロバキア・ビジネス協会

スロバキア・ビジネス協会（PAS）が7日発表したアンケート調査の結果によると、政府が先ごろ可決した増税施策の影響でスロバキア企業のコストが平均7.8％増える。現地通信社のTASRが8日報じた。 \ 今回の調査は、PASが

接待費文書の記入には注意を

取引先などを接待した場合、その理由を接待費文書に具体的に記入しないと、税控除の対象として承認されない。そんな判断をベルリン・ブランデンブルク財政裁判所が昨年5月の判決（訴訟番号：12 K 12209／10）で下したので、

税務書類の保管期間を短縮へ、政府が法案承認

ドイツ政府は23日、税務書類の保管義務期間を短縮することを閣議決定した。企業負担の軽減が狙いで、2013年から施行される見通しだ。 \ 税務書類の保管期間は現在、10年と定められている。政府はこれを13年から8年、15年

保有目的の株式の減損処理

保有目的で取得した株や関連会社の株式などの金融資産は、原則的に取得原価で評価されます。保有株の実質価額が取得原価を下回り、その株価減少が長期間にわたって継続する場合のみ、保有株は実質価額で評価することができます（所得税法

金融取引税の早期導入、欧州議会が決議採択

欧州議会は23日の本会議で、EU域内共通の金融取引税を導入する案の早期成立を促す決議案を賛成多数で採択した。 \ 一般的に「トービン税」と呼ばれる金融取引税は、本来は投機的な取引の抑制が主眼だが、EUでは財政悪化に直面す

スロバキア議会、新内閣の財政緊縮策を可決

スロバキア議会は15日、賛成82（議員定数150）でフィツォ新政権の財政緊縮プログラムを可決した。これにより、中道左派「スメル（道標）」による単独政権が信認されたことになる。野党（53）は法案に反対した。 \ フィツォ新

ルーマニア、鉱山税を引き上げへ

ルーマニア政府は鉱山税を引き上げる計画だ。ポンタ首相がこのほど、現地テレビ局とのインタビューで明らかにした。引き上げ幅については、6月末までに閣議決定し、正式発表するという。 \ 同国の鉱山税は現在4％。欧州諸国の平均は

中国製太陽電池に米が反ダンピング課税、最大250％に

米商務省は17日、中国製太陽電池セルに対し反ダンピング関税を課すことを仮決定した。独ソーラーワールドの米子会社など米国企業8社の訴えを受けた措置で、ソーラーワールドは「公正な競争の復活に向けた重要な一歩だ」との声明を発表

テレノール、電話税を顧客に転嫁

テレノールのハンガリー子会社は18日、新しい電話税の導入法案が議会を通過したことを受け、税額を通信料金に上乗せする方針を明らかにした。電気通信業界税に加えて、さらなる特別税を納める財務上の余裕がないと説明している。同社に

ハンガリーが通信サービス税導入、議会が法案可決

ハンガリー議会は18日、財政再建策の一環として政府が提出した新たな通信サービス税を導入するための法案を賛成多数で可決した。7月1日から新税が導入される。直接の課税対象は通信会社になるが、各社とも料金値上げに踏み切る公算が

新規債務の制限ルール、2年前倒しで達成見通し

税収見積もり委員会は10日、2012～16年の地方と欧州連合（EU）を含むドイツの税収総額が昨年11月の予測を374億ユーロ上回る見込みだと発表した。景気見通しが昨秋よりも改善していることが反映された格好。連邦政府は税収

金融取引・電話・一般保険税を導入、業界特別税は14年に全廃

ハンガリー経済省は9日、構造改革の指針を示す「セール・カールマン計画2.0」が前日の閣議で正式に承認されたと発表した。金融、小売、電気通信、エネルギーの各業界に対する特別税を2014年に全廃する代わりに、電話税、金融取引

バウチャーのVAT課税、欧州委がルール統一を提案

欧州委員会は10日、携帯電話のプリペイドカードや商品券などあらゆる種類のバウチャーに対する付加価値税（VAT）の課税ルールを域内で統一する方針を発表した。加盟国がそれぞれ異なる課税制度を運用していることによるビジネス上の

EUの債務削減策に加盟2カ国の有権者が「ノー」

6日に行われたギリシャの総選挙とフランス大統領選挙が欧州連合（EU）の今後に大きな影を落としている。債務危機の解決に向けたこれまでの取り組みに対し両国の有権者が明確に「ノー」の回答を突き付けたためだ。債務削減を通した成長

ウクライナ、省エネ関連製品に税優遇措置

ウクライナが省エネ関連製品に対する税優遇措置を拡充している。独経済紙『ナッハリヒテン・フュア・アウセンヴィルトシャフト』がこのほど報じた。同国ではすでに省エネ製品の輸入を促す税優遇制度が実施されている。省エネを目的とする

Schuler AG―中国生産強化、輸入関税受け―

プレス機器大手の独Schuler（ゲッピンゲン）が中国での生産を拡大する。プレス機器に対し4月から10％の輸入関税が課せられるようになったことに対応。現地生産を強化することで価格競争力の低下を防ぐ狙いだ。同社のシュテファ

政府、通信料への課税を検討

ハンガリー政府が財政赤字の削減に向けて、電気通信料金への課税を検討している。現地のニュースポータル「origo.hu」が経済省筋の情報として報じたもので、400億～500億フォリント（1億3,400万～1億6,700万ユ

テスコのハンガリー事業、通期で6％増収

英流通大手テスコのハンガリー子会社は18日、2012年2月期の売上高が前期比6％増の7,050億フォリント（23億8,000万ユーロ）に達したと発表した。納税額は100億フォリント増の805億フォリント。このうち流通業界

チェコが石油製品に新税導入、戦略備蓄拡大で

チェコ産業貿易省はこのほど、石油と石油製品に対する新たな課税制度に関する法案を内閣に提出した。欧州連合（EU）の方針に従い石油の戦略備蓄を現行の90日から120日に引き上げるための方策の一環。現地ビジネス紙『E15』が1

交通負担金制度を導入へ、地方公共交通の財源確保

ポーランド政府は地方公共交通運営の財源を確保するため、企業に負担を求める方針だ。年内に法案を議会提出する方向で準備を進めている。10日付けの現地英字紙『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が伝えた。 \ ポーランドの地方公

税金滞納額、過去最高の62億ユーロに

ポーランド財務省によると、3月末現在の税金滞納額は259億ズロチ（62億ユーロ）となり、12月末と比べて12％増加した。これは過去最高の水準で、企業の経営環境悪化が反映されたもようだ。 \ 企業信用調査会社のダン・アンド

金融取引税導入は早くて来年＝ハンガリー首相

ハンガリーのオルバン首相は14日、公共ラジオ放送に対し、金融取引税の導入は早くて来年になるとの見方を明らかにした。年度の途中で税制を変更するほど差し迫った問題ではないと理由付けている。また、税率は最大0.1％であり、企業

チェコ、財政緊縮法案を閣議決定

チェコ政府は11日、歳出削減と増税を柱とする財政再建策を閣議決定した。財政赤字を来年に国内総生産（GDP）比2.9％、2014年には同1.9％まで縮小することを目指す。政府は公的債務の増加を防ぐ目的で、年内に憲法を改正す

中国製自転車に不当公的支援、欧州業界団体がEUに調査要請

欧州の自転車メーカーの業界団体である欧州自転車製造業者協会（EBMA）が、中国メーカーが不当な公的支援で競争力を強めているとして、EUの欧州委員会に調査を要請している。10日付の英フィナンシャル・タイムズが報じた。 \

石油高騰が景気のリスク要因に

燃料価格の上昇が経済の懸念材料として浮上してきた。ドイツの景気をけん引している個人消費の冷え込みのほか、企業利益の圧迫やインフレリスクの増大にもつながりかねないためだ。こうした事態を回避するために市民の税負担を軽減するよ

Leoni AG―北京とハノイに工場建設―

ワイヤーハーネス大手の独Leoni（ニュルンベルク）が北京とハノイに工場を建設するもようだ。同社関係者への取材をもとに3日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。東アジア市場の旺盛な需要に対応する狙いという。 \

スロバキア新首相、フラットタックス廃止の方針

スロバキアのフィツォ新首相は、財政赤字の削減に向け、フラットタックスの廃止や省庁の統廃合などの改革を実施する方針だ。オーストリア通信（APA）が3月27日伝えた。 \ スロバキアは2004年に所得税、法人税、付加価値税の

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