ユーロ圏景況感、3カ月連続改善
欧州委員会が1月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は102.8となり、前月から1.5ポイント上昇した。
製造業が大きく上昇した。
分野別では製造業が2ポイント、建設業が1.2ポイントの幅で上昇した。
eu
英がついにEU離脱、47年の歴史に終止符
英国が1月31日の午後11時（英国時間）にEUを離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
10～12月のユーロ圏成長率は0.1％、13年1～3月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2019年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.1％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
前年同期比では1％増で、伸び率は前期から0.2ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスは0.1％減、イタリアは0.3％減となり、それぞれ前期の0.3％増、0.1％増からマイナスに転落した。
三菱自、排ガス不正を否定
三菱自動車は1月30日、ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとしてドイツの検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことについて声明を発表し、容疑を否定した。
三菱自はこれまでの社内調査を踏まえ◇デフィートデバイスの装備は行っていない◇自社製エンジン制御は独連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってきた◇検察から疑いをかけられている車種は排ガス規制を含めてすべて、法規に則り認証を取得して販売しており、全販売車両はKBAの認可を得ている――との見解を表明した。
社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
ユーロ圏の6銀行、ECBの調査で「資本不足」
欧州中央銀行（ECB）は1月28日、銀行監督委員会が昨年に実施したユーロ圏の銀行の財務健全性に関する調査で、6銀行が資本不足だったと発表した。
さらに、金融市場の混乱や景気の悪化といった不測の事態が生じた場合でも持ちこたえられるようにするため、「第2の柱ガイダンス」と呼ばれる資本水準を銀行ごとに設定している。
ユーロ圏の銀行は超低金利や実店舗運営のコストがかさんでいることなどで厳しい状況にあり、資本不足となった銀行は前年の1行から急増した。
英中銀が金利据え置き、移行期間後の金融緩和に含み
ただ、EU離脱後の急激な変化を避けるための「移行期間」が終了する2020年末以降の状況が読めないため、経済成長が軌道に乗らない場合は金融緩和を実施する可能性を示唆した。
20年の実質成長率も金融危機以降で最も低い0.8％にとどまるとの予測を示し、「国内外の経済指標に前向きなシグナルが持続しない場合、英成長率の回復見込みを強化する政策が必要になるだろう」と指摘した。
来年以降にEU離脱が経済成長の重しになる可能性があると指摘し、金融政策で成長を下支えする必要があるか見極める方針を示した。
EBAが51行対象にストレステスト、低金利長期化で審査厳格化
欧州銀行監督機構（EBA）は1月31日、EU域内の大手銀行51行を対象とする2020年のストレステスト（健全性審査）を開始した。
英国は同日付でEUを離脱したが、ストレステストは移行期間に実施されるため、英銀も審査対象に含まれている。
22年までに失業率が3.5ポイント上昇するほか、株価は先進国で25％、新興国で40％下落し、住宅価格は16％下落するとの悪化シナリオを想定した。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州議会は1月30日、EU域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
欧州委がNBCユニバーサルに制裁、ライセンス商品の越境販売制限で
欧州委員会は1月30日、米メディア大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル（NBCU）が人気映画のキャラクターを使った商品の域内における越境販売を不当に制限し、EU競争法に違反したとして1,430万ユーロ（約17億1,800万円）の制裁金を科したと発表した。
欧州委はNBCUがライセンス契約を結んだ事業者の販売活動を不当に制限している疑いがあるとして、2017年6月から調査を進めていた。
欧州委によると、NBCUは13年から19年9月まで約6年半にわたり、オンライン取引を含めて域内での国境を越えた販売を制限したり、取引先を制限するなど、反競争的な商慣行を継続していた。
1月のユーロ圏インフレ率、1.4％に拡大
分野別ではエネルギーが1.8％と、前月の0.2％から急上昇した。
サービスは1.8％から1.5％に縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小し、物価の基調は弱い。
TUeV Rheinland＜欧州自動車短信＞
独技術監査サービス大手のテュフラインラント（TUeV Rheinland）はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。
同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能（AI）などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。
同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。
独エダック、機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを開設へ
独自動車開発・設計会社のエダック（EDAG）は21日、バーデン・ヴュルテンベルク州のヴァインハイムに機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを新設すると発表した。
車両のデジタル化とネットワーク化が急速に進み、サイバーセキュリティ関連の需要が拡大したため。
新センターでは、機能安全とサイバーセキュリティに関するノウハウを集結し、メーカーや下請け業者に総合的なサービスを提供しつつ、同社の自動車開発関連業務も請け負う。
電池セルの第2プロジェクト、欧州14カ国が会議に参加
欧州共通関心の重要プロジェクト（「IPCEI」）の枠組みを通してEUに助成を申請する計画で、ワークショップではプロジェクトがEUの承認を受けるまでの今後のステップについて議論した。
欧州では現在、IPCEIの枠組みにおいてバッテリーセルの開発・生産に関する2つの大型プロジェクトが進行しており、1つ目のプロジェクトに関しては、EUの欧州委員会が2019年12月に助成を承認した。
プロジェクトを通して、バッテリーの循環経済を支援するとともに、高効率なリサイクルソリューションを開発し、使用済み電池を他の用途に活用することなどを計画している。
3Dプリンター金属材料大手GKN、米特殊化学ルブリゾールと提携
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
VW、EVカーシェアを欧州7都市に拡大
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月23日、2019年6月にベルリンで開始した純粋な電気自動車によるカーシェアリングサービス「WeShare」を2020年はさらにドイツおよび欧州の7都市に拡大すると発表した。
ベルリンでは、VW「eゴルフ」を1,500台投入しサービスを開始した。
「WeShare」はこれらの店舗の営業時間外である夜間に充電インフラを利用している。
仏ルノーが次世代充電技術の実証試験、32の企業・機関が協力
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
ボルボ・カーズ、「XC40」EVモデルの予約好調
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。
搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。
同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。
オペル、充電インフラ・サービスで独inno2gridと提携
仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、電動車の充電インフラの設置・保守サービスの提供で独inno2gridと提携した。
オペルの純粋な電気自動車「コルサe」やプラグインハイブリッド車「グランドラントX・プラグインハイブリッド」を購入する顧客は、inno2grid が提供する3種類のサービスセットから選択することができる。
inno2gridは、事前のオンラインによるプレチェックサービスや、充電インフラ（ウォールボックス）の設置・保守サービスなどを提供する。
蘭トムトム、FCAの「Unconnect5」に地図サービス提供
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
独ポルシェ、イノベーションコンテスト開催
受賞者は賞金のほか、ポルシェ・デジタル・ラボとアクセラレーターAPXによる開発支援などのサポートを受けることができる。
応募したのは、人口知能（AI）を活用して大気質を管理・改善する技術で、小型で低価格のセンサーを使用して炭素や窒素酸化物などの大気中の有害物質を計測する。
1位Breeze Technologies（ハンブルク、ドイツ）／2位Phantasma Labs（ベルリン、ドイツ）／3位Ducktrain（アーヘン、ドイツ）／4位RoadEO（スペイン）
ZF、エアバスの最新ヘリに駆動部品を供給へ
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
仏がデジタル税めぐり米と協議継続、年内は米の制裁なし
フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。
WTO紛争処理で上訴制度の暫定枠組み、EUと中国など16カ国が合意
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、欧州連合（EU）と中国など16カ国は1月24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
車部品大手ZFの米ワブコ買収、欧州委と米当局が承認
欧州委員会は1月23日、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが米同業のワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術を強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
独業界団体、水素輸送インフラの構想マップ発表
長距離のガス供給網を運営する事業者が参加するドイツの業界団体FNB Gasが1月28日、ドイツ全域を対象とする水素の輸送インフラ・ネットワークの構想マップを発表した。
このうち90％以上は既存の天然ガス網を活用しており、継続的に拡張することができるとしている。
また、気候目標を達成するためには、水素の輸送インフラだけでなく、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）の市場形成、再生可能な脱炭素ガスの需要を喚起するためのインセンティブなどが必要となるとも指摘している。
Grammer＜欧州自動車短信＞
自動車向け内装品・シート製造大手の独グラマーは1月28日、仏鉄道車両大手のアルストムから次世代の高速鉄道車両向けの旅客用シートを受注したと発表した。
アルストムの鉄道車両「アヴェリア・ホライズン」シリーズの1等車および2等車の最大200両にシートを供給する枠組み合意で、まずは50両のシートを出荷し、オプションとしてさらに最大150両にシートを供給する内容。
アルストムの車両は、フランス国鉄（SNCF）が運行する高速鉄道TGVに使用される。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手、物価目標値や気候変動対応を検討
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化するなか、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
三菱車の排ガス捜査、きっかけは陸運局のテスト
同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。
ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。
コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。
エストニア企業、小型モジュール炉実用化に向け欧州2社と提携
エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。
設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。
トラクテベルは仏エンジ―グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
ネスレ―アラガンから消化補助膵酵素製剤を取得―
アラガンが27日に明らかにした。
欧州連合（EU）と米国の競争当局は同買収認可の条件として一部製品の放出を要求したことから、アラガンは両製剤をネスレに譲渡する。
アラガンは炎症性腸疾患（IBD）治療薬「ブラジクマブ」を英同業アストラゼネカに売却することも明らかにした。
水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手、気候変動対応も検討
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
仏がデジタル税めぐり米と協議継続、年内は米の制裁なし
フランスのマクロン大統領は20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税発動を控えることで合意したという。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
WTO紛争処理で上訴制度の暫定枠組み、EUと中国など16カ国が合意
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、EUと中国など16カ国は24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
EBAがストレステストの見直しに着手、銀行自身が共通シナリオで実施
ストレステストを現状に即したより柔軟で有益なものにするため、銀行がEBAと同じシナリオで自らテストを実施し、結果を公表する仕組みの導入を提案している。
EBAが特定の銀行について資本増強の必要性を判断したうえで、銀行自身が共通のストレスシナリオでテストを実施し、金融当局と銀行がそれぞれテスト結果を公表するシステムを提案している。
テスト結果は7月に公表される見通しだ。
ユーロ圏の20年予想成長率、IMFが1.3％に下方修正
国際通貨基金（IMF）は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3％とし、前回（10月）から0.1ポイント下方修正した。
ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2％（予想）を上回る水準に設定したものの、前回の1.4％から下方修正した。
21年については1.4％とし、前回から据え置いた。
車部品大手ZFの米ワブコ買収、欧州委と米当局が承認
欧州委員会は23日、自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが米同業ワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術の強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
ユーロ圏建設業生産高、11月は1.4％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4％増。
主要国はドイツが4.8％、フランスが1.4％の幅で上昇した。
英のEU離脱関連法案、上院も通過で成立
英国の上院は22日、EU離脱に必要な関連法案を承認した。
EU側も欧州議会が29日に離脱協定を批准する見通しで、英国のEU離脱がようやく1月31日に実現する。
離脱関連法案は9日に下院で可決されていた。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手、気候変動対応も検討
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
ECBがデジタル通貨研究で日銀などと連携、「リブラ」普及に備え知見共有
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6カ国・地域の中央銀行と国際決済銀行（BIS）は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を視野に、それぞれが進めているデジタル通貨についての研究で得られた知見を共有する新たな組織を立ち上げたと発表した。
CBDCの利用可能性を共同研究する新組織に参加するのは日銀、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀のリスクバンク、スイス国民銀行とBIS。
米連邦準備理事会（FRB）や、すでにデジタル通貨の発行を検討している中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。
仏PSA、19年の世界販売は10％減
仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10％減少した。
イタリア（0.5％増）、スペイン（0.2％増）が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6％減に低迷した。
小型商用車（LCV）は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1％のシェアを確保している。
仏ルノーのブラジル工場、ダボス会議で「I4.0」取り組み受賞
仏自動車大手のルノーは15日、今月21日～24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0（I4.0）に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。
具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ（RFID）を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30％短縮したほか、納期達成率が95.4％まで改善した。
さらに、230台の構内無人搬送車（AGV）を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。