2010年2月17日

Fissler

圧力鍋で有名な老舗キッチン用品メーカーFisslerは国際消費財見本市アンビエンテで、2009年のアジア売上が16％増加し、全体（1億6,700万ユーロ）の3分の2以上を占めるに至ったと発表した。特に韓国、台湾、中国で新

「階級闘争」の時代再来？

ドイツのある小政党が国内最大の金融機関であるドイツ銀行を相手取って裁判を起こした。銀行口座をドイツ銀サイドから解約されたことを不服としてその取り消しを求めているのである。 \ この政党はドイツマルクス・レーニン主義党（M

愉快犯にはあらず

北ドイツの小都市ハーメルンでちょっと変わった強盗事件が起きた。静かな日曜日の午後、旧市街から少し離れた通りにあるゲームセンターに20歳前後の男が来店。ゲームをして店を出たが、再び来店し、26歳の女性店員にコーヒーを注文し

後発薬めぐる訴訟、バイエルがインドで敗訴

自社製医薬品の特許が有効であるにもかかわらずインド医薬品管理局（DCGI）が競合企業による後発医薬品の販売を承認したのは不当だとして独バイエルが起こしている係争で、デリー高等裁判所は9日、同社の控訴を棄却する判決を下した

後発医薬品メーカーでMRの削減相次ぐ

医療情報担当者（MR）を削減する後発医薬品メーカーが増えている。公的健康組合との割引契約により薬価が下落した結果、利益が確保できなくなっているためだ。医療制度改革で患者が服用する医薬品の選択権が医師から健保・薬局にシフト

有機半導体のナノ構造画像化に成功

チュービンゲン大学とミュンヘン工科大の研究チームは、近接場光学顕微鏡（SNOM）と呼ばれる顕微鏡を用いて、有機半導体の1種であるジインデノペリレン（DIP）の光学スペクトルと表面の凹凸構造を世界で初めて画像化した。表面プ

独機械業界、10年はゼロ成長の見通し

独機械工業連盟（VDMA）のヴィッテンシュタイン会長は10日、「（独業界の）生産高は今年下半期から増加に転じるものの、通期では2009年水準の1,510億ユーロにとどまる」との予測を発表した。今後の雇用情勢については言及

独AVソフト市場の成長続く

独オーディオビジュアル・メディア全国連盟（BVV）は10日、2009年の国内オーディオビジュアル（AV）ソフト市場動向を発表した。それによると、AVソフトの販売枚数は前年比9％増の1億1,280万枚に拡大。ブルーレイ・デ

サムスンなどのアジア系ブランド、独で評価高まる

独市場調査大手GfKが実施したブランド調査で、レゴ（玩具）、サムスン、グーグルの3社が各部門のトップブランドに選ばれた。レゴは製品ブランド、サムスンは成長ブランド、グーグルは企業ブランドの首位に立った。今年の特別部門「サ

小売チェーン、経済危機でも店舗数を拡大

経済危機を受け消費が低迷しているにもかかわらず、小売チェーンが店舗数を拡大している。国内スーパー大手のReweやEdeka、Aldiが2009年に結んだ新規店舗の賃借契約は08年から倍増した。Reweは今年、さらに130

ファッション見本市cpd、地盤沈下が進む

デュッセルドルフの国際ファッション見本市「cpd」が9日、終了した。開催期間中の訪問客は約2万人で、前年2月比で2％増、前回7月比では6％増と回復したものの、出展者は519社で最盛期から3分の2も減少。今後の存続が危ぶま

航空貨物取扱でカルテル、欧州委がDHLなどに異議告知書

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、複数の国際物流会社が航空貨物取扱業務でカルテルを結んだ疑いで、関係各社に異議告知書を送付したと発表した。対象企業は明らかにしていないが、ブルームバーグによると日欧米などの47社に上る

ロッククライミングがブームに

ロッククライミングの人気がドイツで高まっている。ドイツ・アルペン協会（DAV）によると、クライミング人口は10年ほど前の7万人から30万人に拡大。ブームを追い風にインドア施設の数が増え続けているほか、クライミング面積1,

Unicredit

金融大手の伊Unicreditは投資銀行事業を独子会社Hypo-Vereinsbank（HVB）に集約する。HVBはこれに伴いUnicreditの墺子会社Bank Austriaから投資銀行部門を12億5,000万ユーロ

VW

自動車大手のVolkswagen（VW）は16日、西ドイツ地区にある6工場の従業員およそ9万人について2014年まで引き続き雇用することで金属労組IGメタルと合意したと発表した。現行の雇用保証協定が2011年に失効するこ

Deutsche Bank AG―アジア事業が急成長―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）がアジア・太平洋事業（日本を除く）を急速に拡大している。同地の営業収益は昨年約30億ユーロとなり前年比で3分の1以上増加。今年も同程度、拡大し、2011年には40

ギリシャ財政問題でユーロの先行きに懸念

ギリシャの財政赤字問題を受け欧州単一通貨ユーロが1999年の導入後初の大きな試練に直面している。同国のデフォルト（債務不履行）懸念や、スペイン、ポルトガルなど財政が悪化している他のユーロ加盟国にも飛び火するとの観測が市場

独経済減速、09年第4四半期はゼロ成長に

連邦統計局が12日発表した2009年第4四半期（10～12月）の独国内総生産（GDP）成長率は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比プラマイゼロとなり、同年第2四半期から2四半期続いたプラス成長はひとまず終止符を打

企業倒産件数、2010年は記録更新も

信用調査機関クレジットリフォームは10日、ドイツの企業倒産件数が今年4万件を突破し、2003年に記録した過去最高（3万9,320件）を更新する可能性があるとの見方を明らかにした。企業の資金繰りが厳しくなり支払い遅延が増加

独卸売物価、1月は1.9％上昇

連邦統計局が11日発表した2010年1月のドイツ卸売物価指数は前年同月比プラス1.9％となり、2カ月連続で上昇した。石油製品・石炭類が15.5％上がり、全体を押し上げた格好。鉱石・金属・金属半製品は11.1％低下した。農

「ノルド・ストリーム」が4月始動へ、フィンランドが正式承認

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」の運営会社は12日、敷設ルートにあたるフィンランド南部の海域を管轄する地方当局から敷設が許可されたと発表した。パイプラインが領海を通過する

Daimler AG―露トラック大手Kamazへの出資引き上げ―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は11日、露トラック大手Kamazの株式5％を露投資銀行Troika Dialogから譲り受け出資比率を15％に引き上げることで基本合意したと発表した。戦略提携を緊密化する

MAN SE―09年は最終赤字に転落―

商用車・機械大手の独MAN（ミュンヘン）が15日発表した2009年12月通期決算の最終損益は2億5,800万ユーロの赤字となり、前期の黒字（12億4,700万ユーロ）から大幅に悪化した。商用車部門の不振のほか、出資先であ

ThyssenKrupp AG―4四半期ぶり黒字化―

独鉄鋼最大手のThyssenKrupp（デュッセルドルフ）が12日発表した2009年10-12月期（第1四半期）決算の税引き前利益（EBT）は3億1,300万ユーロで、前年同期から30％増加した。黒字計上は4四半期ぶり。

Gildemeister AG―09年は94％減益に―

工作機械大手の独Gildemeister（ビーレフェルト）が11日発表した2009年12月期暫定決算の最終利益は470万ユーロで、前年の8,110万ユーロから94％減少した。金融・経済危機の直撃を受けた格好。売上高は38

Leica Camera AG―10-12月期黒字転換―

老舗光学機器メーカーのLeica Camera（ソルムス）が15日発表した2009年10-12月期（第3四半期）決算の最終損益は480万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（60万ユーロ）から改善した。利益計上は3四半期ぶ

Cognis GmbH―事業再編終了、今後は上場も視野に―

投資会社傘下の特殊化学大手Cognis（モンハイム）は業績が今後、年々拡大していくと見込んでいる。同社のアントニオ・トリウス社長は15日付『南ドイツ新聞』掲載のインタビュー記事で「リストラは終了した」と述べ、事業の先行き

Goebel Porzellanmanufaktur GmbH―今年は黒字化見込む―

2006年に倒産した老舗陶器メーカーGoebel（レーデンタール）が業績を着実に回復させているようだ。同社のウルフィ・アイディン社長への取材をもとに16日付『ハンデルスブラット』が報じた。 \ Goebelの業績は200

Fressnapf Tiernahrungs GmbH―今年も2ケタ成長見込む―

ペット用品販売の欧州最大手Fressnapf（クレーフェルト）は創業20年目の今年も2ケタ台の売上成長を見込んでいる。主に店舗数の拡大を通して実現する意向だ。経済紙『ハンデルスブラット』がトルステン・テラー社長への取材を

Commerzbank AG―2010年問題でカード再発行決定―

ドイツの銀行が発行するキャッシュカードがプログラムの不具合で年初に利用できなくなった「2010年問題」で、民間大手のCommerzbank（フランクフルト）は該当する顧客のカードをすべて再発行することを決定した。『フラン

制服の着替え、外見が目立つ場合は勤務に該当＝最高裁

始業時間や終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、経営者と従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)が共同で決定しなければならないことが、事業所体制法（BetrVG）8