ドイツ経済ニュース

Adam Opel GmbH―修理費の全額負担サービス開始―

米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）は5日、新車の修理費を全額負担するサービスを開始したと発表した。Opel車は故障が多く販売も低迷しており、こうした現状に対処する狙いとみられ […]

Friedrich Boysen GmbH & Co. KG―商用車分野に進出―

自動車部品メーカーの独Boysen（アルテンシュタイク）が来年から、商用車向け排ガス処理システム事業に参入する。これまでは乗用車向け排ガス処理システムに特化してきたが、乗用車向けは将来的に市場が縮小すると判断。新事業を立

SGL Carbon SE―営業利益予測引き上げ―

炭素製品大手の独SGL Carbon（ヴィースバーデン）は4日の上半期決算発表で2010年12月通期の業績予測を上方修正した。主力の黒鉛電極のほか、炭素繊維の需要が急速に回復しているためで、営業利益（EBITベース）を従

Koenig & Bauer AG―同業Manrolandとの合併に意欲―

印刷機械大手の独Koenig & Bauer（KBA、ヴュルツブルク）が同業Manrolandとの合併を検討している。同社のヘルゲ・ハンゼン社長が10日公開された『ハンデルスブラット（HB）』紙のインタビュー記

Lanxess AG ―2010年利益予測引き上げ―

化学大手の独Lanxess（レバークーゼン）は6日の決算発表で2010年12月通期の営業利益（EBITDAベース、特別項目を除く）予測を上方修正した。上半期の業績が好調だったためで、5月に提示した「6億5,000万～7億

Henkel AG & Co. KGaA―4-6月期も大幅増収―

化学大手のHenkel（デュッセルドルフ）が4日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算は、最終利益が前年同期比87％増の2億8,000万ユーロに拡大し、2期連続で大幅増益となった。経済危機の影響を強く受けた接着剤

Phoenix Solar AG―米国進出―

太陽光発電パークのプロジェクト・運営会社Phoenix Solar（ズルツェモース）が将来性の高い米国市場に進出する。9月1日付で現地法人を設立。売上高に占める同国の割合を2013年までに20％へと引き上げていく。同社の

Boehringer Ingelheim Pharma GmbH & Co. KG―特許切れ響く―

製薬大手の独Boehringer Ingelheim（インゲルハイム・アム・ライン）が5日発表した2010年6月中間期の売上高は62億700万ユーロで、前年同期から2.8％減少した。主要製品の特許切れや米Eli Lill

NTTデータ―独子会社が英ITサービス企業を買収―

NTTデータは9日、独子会社のitelligence（ビーレフェルト）がITサービスの英Chelford SAP Solutions（ベイジングストーク）を完全買収したと発表した。英国における中堅企業向けSAPビジネスの

Deutsche Telekom AG―黒字転換―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）が5日発表した2010年6月中間決算の最終損益は12億4,200万ユーロの黒字で、前年同期の赤字（6億300万ユーロ）から大きく改善した。前年同期は英携帯電話サービス

Jack Wolfskin―投資会社が売却先模索か―

アウトドア用品大手の独Jack Wolfskin（イドシュタイン）を、同社を保有する投資会社2社が売却するもようだ。ブルームバーグ通信が報じたもので、スポーツ用品大手のAdidasが最も有力な売却先候補と目されている。関

Commerzbank AG―4-6月期も黒字に―

独2位銀行のCommerzbank（フランクフルト）が5日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算の最終損益は3億5,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（7億6,100万ユーロ）から大幅に改善した。利益計上

Muenchener Rueck―4-6月期増益確保―

再保険最大手の独Muenchener Rueck（ミュンヘン）が4日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算の最終利益は7億900万ユーロとなり、前年同期から3.5％増加した。社債・国債取引が好調で、金融投資の収益

Allianz SE―4-6月期営業益23％増に―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）が6日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益は21億9,100万ユーロとなり、前年同期から22.7％増加した。損保と資産管理部門が好調で、業績が押し上げられた格好

Heidelberger Druckmaschinen

印刷機械最大手の独Heidelberger Druckmaschinenは10日、2010年6月末時点の受注残高が前年同日から31.5％増の8億1,000万ユーロに拡大し、過去18カ月で最高となったと発表した。ここ数カ月

Hannover Rueck

再保険世界4位の独Hannover Rueckが10日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算の最終利益は1億5,960万ユーロで、前年同期から23.5％減少した。メキシコ湾原油流出事故と5月に東欧で起きた洪水被害

Siemens

電機大手Siemensの輸出品をドイツの税関当局が差し押さえたもようだ。週刊誌『シュピーゲル』が報じた。ロシア向けのスイッチとスイッチ部品、コンピューターモジュールがイランの核開発に利用される判断されたという。同社はマス

子供のために大麻部屋、両親が保護観察処分に

ヘビースモーカーの息子のために、親が子供部屋に換気扇を設置したという話を以前、日本で聞いたことがある。「そんな親もいるのか」と驚いたが、ドイツにはさらに呆れた親がいた。何と、、、14歳の息子が安心して大麻を吸えるよう専用

気がつけば閉店

遊びに夢中になり、気がつけば門限時間をとうに過ぎており、慌てて家に帰った――。少年時代にそんな経験をした読者は多いのではなかろうか。 \ 普段ははっきりと聞こえる夕方の鐘やサイレンが、どういうわけかその日に限ってまったく

半導体メーカーが独工場を相次ぎ拡張

世界の大手半導体メーカーがドイツでの生産拡大を急いでいる。背景にあるのは世界的な景気回復に伴う需要拡大とドル高ユーロ安。自動車向け半導体やパスポート、銀行カード用チップなど、ドイツの半導体技術の高さも魅力だという。独経済

光触媒の道路舗装材で空気浄化

コンクリート・自然石製品メーカーF. C. Nuedling（フルダ）が高い空気清浄効果を持つ道路用敷石「AirClean」を開発した。光触媒の二酸化チタン（TiO2）を表面に塗布しており、見た目は普通の敷石と変わらない

7月の乗用車新車登録30％減に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2010年7月の乗用車新車登録台数は23万7,428台で、前年同月から30.2％落ち込んだ。減少は8カ月連続。これまで同様、昨年実施された新車買い替え補助金の反動が大きく、同補助金

IFAが大きく成長の見通し、3Dテレビに高い関心

今年で50回目を迎える世界最大のコンシューマー・エレクトロニクス展IFAベルリンショー（開催日9月3～8日）がこれまでにない規模に拡大しそうだ。IFA会場のベルリン見本市会社によると、発表予定の新製品の件数がこれまでで最

住宅建設、省エネ住宅などで需要が回復

景気回復を背景にドイツで住宅建設需要が上向いてきた。広さや外装、エネルギー効率、環境に優しい建材などを重視し多少のコストがかかっても構わないという消費者も増えており、平均の販売価格は上昇傾向にあるという。4日付『フランク

独製紙業界、上期生産・販売が14％増に

ドイツ製紙事業者連盟（VDP）は9日、加盟企業の2010年上半期の生産高と販売高が前年同期をともに14％上回り、経済危機前の08年の水準までほぼ回復したと発表した。景気の改善が反映された格好。今後の懸念材料としては原料価

中国企業のドイツ進出進む

ドイツ企業を買収する中国企業が増えてきた。主なターゲットは自動車・機械・環境関連企業。中国当局による煩雑で厳しい審査がネックとなり、買収を果たした中国企業はまだ少ないものの、急成長による豊富な資金力を背景に高い技術力を持

医薬品強制割引に法の盲点、価格操作で製薬会社が損失回避

今月1日に導入された特許薬の強制割引制度が早くもほころび出している。「自発的な値下げ分は強制割引に算入する」という規定の裏をかいて、一旦値上げしたのちに値下げし、実質的な薬価がほとんど変わらないようにした製薬会社が多いの

「寡占で不当利益＝年2億ユーロ」、暖房検針業者に批判の矢

年に一度、住宅の暖房設備を検針するサービス業者が不当な利益を上げているようだ。検針サービス市場が寡占状態にあり、競争原理が働いていないことが背景にある。オンラインの省エネコンサルティング会社「co2online」が実施し

社用車の貸与、長期病休の場合は取り消し可

ドイツには社員に社用車の私的利用を認めている企業が多い。社員は大抵、通勤や行楽なども含め自由に使うことができる。これは非金銭的な利益供与であり、給与の一部とみなされる。このため、退職・解雇などで会社を去る社員は社用車を返

新規採用の動き、製造業に広がる

経済危機でやや悪化していたドイツの労働市場が再び活気づいてきた。連邦統計局によると、2010年6月の就労人口は4,030万人となり、同月としては統一後最高を記録。企業の新規採用は世界不況のしわ寄せを最も強く受けた製造業に

失業者数、7月は季節要因で増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月29日発表した同月の失業者数は319万2,000人で、前月から3万9,000人増加した。夏季シーズンは学業を終えた新卒者が数多く失業登録するほか、企業も採用を控えるため、失業者数は例年、増加

6月小売売上、実質3.1％増に

連邦統計局が7月30日発表した2010年6月の独小売売上（暫定値）は前年同月を名目で3.8％上回った。比較対象の09年6月よりも営業日数が1日多かったほか、サッカー・ワールドカップ（W杯）と猛暑の到来もプラスに作用。イン

7月インフレ率1.1％に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で1.1％上昇し、前月の上げ幅（同0.9％）を0.2ポイント上回った。灯油・自動車燃料のほか、猛暑の影響で果物・野菜の価格も上がり、全体が押し

VW株の部分売却、地元州が検討

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の地元ニーダーザクセン州（NS）が保有する同社株の部分売却を検討していることが2日、明らかになった。同州は財政再建の一環で資産を売却する方針で、VW株が候補に挙がっている。ただ、VW株

温室ガス削減目標引き上げに産業界が反論

欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年までに1990年比で20％から30％に引き上げる議論をめぐって、産業界から反発が出ている。英産業連盟（CBI）をはじめ独仏の産業連盟は7月28日付けの英『フィ

Infineon Technologies AG―携帯チップ部門を売却か―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は2日、携帯電話機向けチップを手がけるワイヤレス・ソリューションズ（WLS）部門に関心を示す企業と交渉を進めている事実を明らかにした。同部門を売却するのか他社との合弁会社にする

Infineon Technologies AG―4-6月期の売上高は6割増に―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）が7月28日発表した4-6月期（第3四半期）決算の売上高は前年同期比59％増の12億900万ユーロと大幅に拡大した。携帯電話向けチップの受注急増が奏功、4期連続で増収となった。

Nokia Siemens Networks B.V.―出資者模索か―

NokiaとSiemensの通信設備合弁会社Nokia Siemens Networks（NSN、フィンランド・エスポー）が出資者の確保に向けて交渉を開始したもようだ。欧米の各種メディアが報じたもので、NokiaとSie

Siemens AG―4-6月期新規受注22％増―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が7月29日発表した2010年4-6月期（第3四半期）の新規受注高は、前年同期比22％増の208億7,100万ユーロと大幅に拡大した。新規受注増となったのは経済危機の発生後初めて。

Loewe AG―社長辞任、W杯商戦の不振受け―

高級民生家電メーカーLoewe（クローナハ）のフリードリヒ・レーラー社長は7月29日の第2四半期決算発表で、即日付で辞任すると発表した。サッカー・ワールドカップ（W杯）商戦が期待外れに終わったことを受け責任を取った格好。

Conergy AG―融資期間延長で債権行と合意―

太陽電池メーカーのConergy（ハンブルク）は7月29日、同月末で切れる融資契約を原則的に2011年12月末日まで延長することで債権銀行団と合意したと発表した。同社によると、経営再建の成果が業績に反映され始めており、銀

SolarWorld AG―5四半期ぶり営業増益に―

太陽電池大手の独SolarWorld（ボン）が7月29日発表した2010年4-6月期決算の営業利益（EBITベース）は5,640万ユーロとなり、前年同期から19％増加した。増益は5四半期ぶり。生産・調達コストの削減とユー

Dekra AG―非破壊検査のQSB買収―

技術監査大手のDekra（シュツットガルト）が同業のQSB GmbH & Co. KG（リュプベッケ）を1日付で買収した。非破壊検査事業を強化することが狙い。取引価格は公表しないことで合意した。 \ QSBは建

Volkswagen AG―1-6月期大幅増収増益に―

欧州自動車最大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）が7月29日発表した2010年1-6月期（上半期）連結決算の最終利益は前年同期比269％増18億2,400万ユーロと大幅に拡大した。世界的な需要回復のほか

MAN SE―ブラジル商用車事業がけん引―

商用車・機械大手の独MAN（ミュンヘン）が7月29日発表した2010年1-6月期（上半期）決算の営業利益は4億400万ユーロとなり、前年同期から65.6％増加した。ブラジルの商用車事業が好調で全体をけん引。売上高も19％

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