欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、日独韓などの半導体メーカー10社が違法な価格カルテルを結んでいたとして、総額3億3,127万ユーロの制裁金を科すと発表した。今回のカルテルでは関与企業と欧州委の和解がEUで初めて成立しており、欧州委は各社の制裁額を一律、10％引き下げた。
\カルテルはパソコンなどに使われるDRAMを対象としたもので、1998～2002年にかけて結ばれていた。関与していたのは独インフィニオン、韓国のサムスン電子とハイニックス半導体、米マイクロン、台湾・南亜科技、およびNEC、日立、三菱電機、東芝、エルピーダの日系5社。制裁額が最も大きかったのはサムスンの1億4,572万ユーロで、これにインフィニオン（5,670万ユーロ）、ハイニックス（5,147万ユーロ）が続いた。マイクロンはカルテルの事実を最初に通報し、捜査に協力したため、EUルールに基づき制裁を全額、免除されている。
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