ドイツの産業立地条件に対する評価が高まっている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が2～3月にかけて国際的に活動する国外企業の経営者814人を対象に実施したアンケート調査によると、同国を最も魅力的な投資対象国に挙げたのは12％（複数回答）で、前年調査の10％から2ポイント上昇。世界ランキングでブラジルと並ぶ5位に浮上した（グラフを参照）。生活の質の高さや通信・物流インフラの充実、質の高い労働力、研究開発の質の高さが特に評価されている。
\「経済・金融危機の結果、産業立地競争力が高まった欧州の国はどこですか」という質問ではドイツが28％でダントツの1位を獲得。2位のフランス（同7％）に大きな差をつけた。今後3年間で投資先としてのドイツの魅力がさらに高まるとの回答も過半数に達するなど、同国への評価は高い。ドイツに今年投資する計画があるとの回答は40％で、前年の31％から大きく増加した。
\ドイツのマイナス要因としてはこれまで同様、硬直した労働法制、企業税制、人件費の高さが目立った。ただ、労働法制に対するマイナス評価は前年調査の45％から33％へと大幅に低下。操短補助金制度の結果、雇用悪化が防がれたことがプラスに働いたとみられる。E&Yの調査担当者は、ドイツ企業は従業員の削減を可能な限り回避したため、景気が回復した今年はすみやかに生産規模を拡大できるとしている。
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