ドイツ政府は1月28日の閣議で、太陽光発電施設の新規設置を入札によって決める制度の導入を決定した。再生可能エネルギー電力の買い取り価格を引き下げることが狙い。昨年8月に施行された改正再生可能エネルギー法（EEG）に基づく措置で、まずは地上設置型のソーラー発電パークを対象にパイロットプロジェクトを2月から実施。2017年からは他の再可エネ発電施設にも拡大する予定だ。
再可エネ電力はこれまで、一定額で買い取ることがEEG法で義務づけられていた。買い取り価格は発電施設の運営コストを大幅に上回り、施設を設置すれば確実に利益を得られることから、再可エネ発電施設を設置する企業や投資家、市民が急増。これにより再可エネを大幅に拡充するとした政府の思惑は満たされたものの、同電力買い取りの費用は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担が限界に達している。
政府はこうした現状を改めるため、改正EEG法に入札制度の導入を盛り込んだ。今回の閣議決定はこれに基づくもので、今後は連邦ネットワーク庁が実施する入札を通して地上設置型ソーラー発電パークが新設される。最も安い買い取り価格を提示した応札者が落札。ソーラー発電パークを設置する。
入札対象となる発電容量は年当たり計400メガワットを予定する。これは石炭発電所の平均的な発電能力に相当する。
