独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）が1月29日発表した2014年10-12月期（第4四半期）の純損益は4億4,100万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（13億6,500万ユーロ）から大幅に改善した。投資銀行部門が好調だったほか、訴訟関連の引当金が比較的小さかったことが大きい。
同行はロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作や米モーゲージ担保証券（MBS）の販売など過去の不正行為に絡んでこれまで巨額の引当金を計上しており、13年12月期には30億3,600ユーロに達した。14年10-12月期はこれが2億700万ユーロとなり、前年同期の11億1,100万ユーロから大幅に減少している。ただ、引当金が縮小したのは現在抱えている係争の結果が読めないために過ぎず、今後再び莫大な額を計上するリスクは残っている。このためアンシュー・ジェイン共同最高経営責任者（CEO）は「2015年も試練の年になる」との見方を示した。
投資部門の10-12月期の税引き前利益は5億1,600万ユーロとなり、前年同期（1億3,200万ユーロ）の3.9倍に拡大した。引当金の減少のほか、有価証券、為替取引業務の収入が増えて利益が押し上げられた。資産管理部門も事業再編の効果で同利益が55％増の3億6,500万ユーロに拡大した。
一方、ポストバンクを含むリテール部門は前年同期（2億1,800万ユーロ）の4分の1の5,500万ユーロへと激減した。融資手数料の徴収を違法とする判決をドイツの最高裁である連邦司法裁判所（BGH）が昨年10月に下したことを受けて、顧客に手数料を計3億3,000万ユーロ返還したことが響いた。
14年12月通期の純損益は16億9,100万ユーロの黒字で、前期の6億8,100万ユーロから大幅に増えた。訴訟関連の引当金は前期の約半部の15億7,100万ユーロで、貸倒引当金も7億2,500万ユーロから3億6,900万ユーロへとほぼ半減した。12月末時点の狭義の中核自己資本比率（CET1比率）は11.7％で、9月末の11.5％から0.3ポイント上昇。13年末（9.7％）からは2.0ポイント改善した。
