中東欧エネルギー業界の動き

石油・ガス大手MOL、1-3月期の利益急増

ハンガリーの石油・ガス大手MOLが19日発表した2011年1-3月期連結決算は、純利益が927億フォリントとなり、前年同期の190億フォリントの5倍近くに拡大した。営業利益は127％増の1,091億フォリント。原油価格の […]

テメリン原発の拡張工事、3200MWの原子炉建設か

チェコ国営電力会社CEZが計画しているオーストリア国境近くのテメリン原子力発電所の拡張工事で建設される原子炉の合計出力は最高3,200メガワット（MW）になる可能性がある。17日付けの現地日刊紙『E15』が、CEZ幹部の

ワルシャワ市営熱供給会社にBGEとBGNiGが合同応札

ポーランドの電力最大手BGEとガス大手BGNiGがこのほど、ワルシャワ市営熱供給会社SPECの売却入札に合同応札した。現地日刊紙『ジェチポスポリタ』が非公式の情報として報じたところによると、合同の買収提案は財務省の承認済

チェコ電力最大手CEZ、1-3月は小幅減益

チェコ電力最大手CEZは10日、2011年1-3月期の純利益が前年同期比1.7％減の173億コルナだったと発表した。電力価格の下落とコルナ高が響き小幅に減益となったものの、ブルームバーグがまとめたアナリスト6人の予想中央

ドイツで火力発電所の建設を検討

チェコ電力最大手CEZがドイツでの石炭火力発電所建設を検討している。同社のマーティン・ローマン最高経営責任者（CEO）によると投資規模は10億ユーロ（14億米ドル）超に上る見通し。ブルームバーグが15日報じた。 \ CE

ブルガリア原発、使用済み核燃料の貯蔵施設が稼動

ブルガリアのコスロドゥイ原子力発電所で12日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が稼動した。空冷式の貯蔵施設で、まず、欧州連合（EU）加盟に伴い廃炉となった原子炉4基の使用済み核燃料を貯蔵する。同国のエネルギー・経済省が同日発

ブルガリアで再可エネ法が施行

ブルガリアで3日、エネルギー及び再生可能エネルギー源に関する法律が施行された。送電網に大きな負荷がかかる再可エネの急拡大に歯止めをかけ、電気料金の上昇を抑制するのが狙い。 \ 欧州連合（EU）に加盟するブルガリアは、二酸

BPとロスネフチの提携難航、株式交換の取引期限切れる

英石油メジャーのBPとロシア石油最大手ロスネフチによる株式交換計画が暗礁に乗り上げている。同計画に対しては、BPがBP-TNKで提携する投資家グループAARが提携契約違反を理由に差し止め請求を行い、3月にこれが認められた

ロシア政府とIFC、環境エネルギープロジェクトで協力

ロシアエネルギー庁と世界銀行の民間融資部門である国際金融公社（IFC）が、再生可能エネルギーおよび省エネ化に対する投資を推進する融資枠の設定で合意した。同部門で豊富な経験を持つIFCと、国の内情に詳しいエネルギー庁が協力

ポーランド経済相、石炭大手民営化にゴーサイン

ポーランドのパヴラク経済相は12日、コークス炭の欧州最大手であるヤスチェンベ石炭（JSW）の部分民営化計画を承認した。JSWと労働組合との交渉が先ごろ、部分合意に至ったことを受けたもので、同社はワルシャワ証券取引所（WS

石油大手ロトス、1-3月期利益28倍に

ポーランド2位の製油会社ロトスが11日発表した2011年1-3月期の純益は6億3,520万ズロチ（2億3,300万米ドル）となり、前年同期の27.7倍に達した。原油価格やズロチ高といった外的要因に加え、生産能力の強化が奏

中東欧の原発プロジェクトに遅れ、福島事故も影響

中東欧諸国の原子力発電所プロジェクトに遅れが出ている。スロバキアでは福島第1原発の事故の影響で建設計画が遅れる見通し。ルーマニアでも相次ぐ投資家の撤退で拡張プロジェクトの推進が難しくなってきた。 \ スロバキア原子力規制

ナブッコ・パイプライン計画に遅れ、調達先の確保困難で

欧州連合（EU）支援するナブッコ・ガスパイプライン計画に遅れが生じている。プロジェクト推進会社のミチェク社長は6日、供給候補国との交渉が長引いていることを理由に、着工を計画から1年遅れの2013年に延期すると発表した。稼

国営電力CEZ、年内に自動車用充電スタンド50カ所設置

チェコ国営電力CEZが3日、電気自動車用充電スタンドの設置計画を明らかにした。それによると、まずプラハ、中部および南部モラビア、西部および東部ボヘミアを対象に、今年50カ所に設置し、3013年末までに200カ所に拡大する

ルーマニアの風力発電計画が前進、チェコCEZと伊エネル

チェコ国営電力のCEZとイタリアの同業エネルが、ルーマニア風力発電部門におけるプロジェクトを着々と進めている。再生可能エネルギーに対する政府の支援策によって、大きな利益が見込めることが背景にある。市場の大きさや、風力発電

ロスネフチ、BP独製油事業の権益取得

ロシアの石油最大手ロスネフチはこのほど、英ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）がドイツで展開している合弁製油事業の権益50％を取得した。BPの5日の発表によると、同取引は予定より5カ月早く完了したという。6日付の『モスク

永暉焦煤、ロシア炭田の権益取得で合意

石炭輸入を手がける中国資本の永暉焦煤（ウィンズウェー・コーキング・コール）は3日、ロシアの天然ガス商社イテラから東シベリアにある炭田の権益を取得することで合意したと発表した。取引が成立すれば、中国企業が初めてロシアで炭田

チェコ電力最大手CEZ、ギリシャ市場参入狙う

チェコ電力最大手CEZがギリシャ電力市場への参入を検討している。巨額の財政赤字を抱えるギリシャに対し、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）は財政再建策の一環として電力市場の再編と自由化を要求しており、同国政府は4月半

チェコの電力消費、20年で26％増の見通し

チェコ国営の電力市場運営機構（OTE）はこのほど発表した調査報告書で、同国の電力消費量が今後20年で26％増加するとの見通しを示した。今年、59.3テラワット時（TWh）と予想される国内消費量は2030年には74.6TW

ウェスチングハウス、ブルガリアでの原発事業に意欲的

東芝傘下の米原子力発電システム大手ウェスチングハウスが、ブルガリア市場への進出に意欲を見せている。ブルガリア政府は、同国北西部のコズロドゥイ原子力発電所の6基の原子炉について、欧州連合（EU）に加盟するため閉鎖した4基の

ロスネフチ、1-3月期は60％増益

ロシア最大の石油会社であるロスネフチが4月28日発表した2011年1-3月期の純利益は38億8,000万米ドルとなり、前年同期比で60％の大幅増益を記録した。ブルームバーグ通信のアナリスト予想中央値である38億ドルを上回

日本企業連合がLNG事業化調査でガスプロムと合意

伊藤忠商事や丸紅などがガスプロムと、ウラジオストクでの液化天然ガス（LNG）プラントの事業化調査を共同で実施する。東日本大震災に起因する原子力発電所の運転停止などで発電能力が落ちている日本に対し、LNGを安定供給する狙い

ロシアがガソリン輸出停止、国内の供給不足解消で

ロシア政府は4月28日、国内のガソリン不足を解消するため5月にガソリンの輸出を停止することで国内の石油会社と合意した。さらにプーチン首相は、エネルギー省にガソリン輸出税の引き上げを指示。RIAノボスチ通信によると、ガソリ

ウクライナも原子力維持＝ヤヌコヴィッチ大統領

ウクライナのヤヌコヴィッチ大統領は、チェルノブイリ原発事故25周年を機に行われたドイツ版『ファイナンシャル・タイムズ』紙とのインタビューで、今後も原子力発電を維持する方針を明確にした。同国は技術的にも、財政的にも原発を廃

バルト海パイプライン、EUへの輸送を10月に開始

ロシアのプーチン首相は4月26日、訪問先のデンマークで、バルト海パイプライン「ノルド・ストリーム」が10月から欧州連合（EU）向けの天然ガス輸送を開始できるとの見通しを明らかにした。ロシアとドイツを結ぶ全長1,220キロ

風力発電への関心高まる

ポーランドで風力発電事業に対する関心が中小企業や農家の間で高まっている。4月27日付けの『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が、再生可能エネルギー研究所による報告書を引用して伝えた。 \ 報告書によると、小規模事業者によ

ポーランド、再可エネ比率を19年までに16.8％に

ポーランド政府は12日、電力消費に占める再生可能エネルギーの比率を2015年までに13％、2019年までに16.78％へ引き上げる計画を明らかにした。二酸化炭素の排出を削減する欧州連合（EU）の方針に基づくもので、EUに

ポーランド初の原発、7月に入札実施

ポーランド電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は、同国初の原子力発電所の建設をめぐる入札を7月に実施する。12日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ（DGP）』が報じた。 \ 石炭火力発電

三菱重工、アゼルバイジャンから複合発電設備を受注

三菱重工業は14日、アゼルバイジャン電力公社、アゼルエナジーの発電所にガスタービン複合発電設備を納入すると発表した。首都バクー近郊で建設するシマル火力複合発電所（旧名：セヴェルナヤ発電所）の第2号機に用いられるもので、出

タウロン、バイオマス発電に大型投資

ポーランドの電力大手タウロンが、国内南部ティヒにある火力発電所をバイオマス発電に転換する工事に1億2,000万ズロチを投資する。3月末にカトヴィツェの地方環境保護水源管理基金と3,000万ズロチの投資助成融資契約に調印。

ポーランド政府、炭鉱3社の統合を計画

ポーランド国家財産省が国営炭鉱会社3社の統合を計画している。現地日刊紙『ジェチポスポリタ（Rzeczpospolita）』が消息筋の情報としてこのほど報じた。 \ 同紙によると、欧州最大の無煙炭輸出会社であるWeglok

オーストリア、チェコ・スロバキアの原子炉増設に反対

福島原発の事故を重く見たオーストリア政府は3月21日、隣国のスロバキアとチェコが計画する原子炉増設に反対し、欧州司法裁判所（ECJ）に提訴することを閣議決定した。スロバキアの日刊紙『Sme』が報じた。 \ スロバキアはモ

首相「6月までに最終判断」・ベレネ原発建設

ブルガリアのボリソフ首相は6日の閣議で、ドナウ川流域のベレネで計画している原子力発電所の建設について、6月1日までに最終判断を下す考えを明らかにした。 \ ブルガリアの国営電力会社（NEK）は2006年、ベレネに合計出力

三井物産、ボスニア水力発電事業への投資検討

三井物産がボスニア・ヘルツェゴビナ（以下ボスニア）の水力発電事業への投資を検討している。ロイター通信がこのほど、同社のシンクタンクである三井物産戦略研究所・ロシア・CIS・東欧ビジネス推進センターの中川原俊輔センター長の

トルコの環境関連投資、拡大に期待

オーストリアのベルラコビッチ環境相は先ごろ、経済使節団を率いてトルコの首都アンカラを訪問した。欧州連合（EU）加盟を目指すトルコは環境インフラ関連の投資が急速に伸びると期待されており、オーストリア企業の受注獲得につなげた

ガスプロム、1-3月期に輸出30％増

天然ガス世界最大手のガスプロムは11日、2011年1-3月期の輸出量が前年同期比30％増の730億立方メートルに拡大したと発表した。旧ソ連諸国を除く国外出荷量は12％増の441億立方メートルで、主要取引先である欧州向けも

ガスプロムネフチ、独精油会社の株取得で伊ENIIと交渉

ロシアの天然ガス最大手ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは、伊炭化水素公社（ENI）が保有するドイツの石油精製会社PCKラフィネリーの株式8.3％を取得する方向で、ENIと交渉を進めている。3月29日付けのロシア日刊

中国3社、石炭火力発電に150億ズロチ投資を検討

中国の3企業がポーランドの石炭火力発電所建設計画への投資を検討している。1日付の現地有力紙『ジェチポスポリタ』が報道したところによると、複数の交渉が進行中で、すべて実現した場合の投資総額は150億ズロチ（52億8,500

シェル、シェールガス開発に意欲

英蘭系国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルが、ポーランドでのシェールガスの開発プロジェクトへの参画に意欲を見せている。3月29日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ（DGP）』が報じた。 \ シ

「原発推進政策に変更なし」＝財務副大臣

ポーランドのブリ財務副大臣は3月29日、ポーランド・ラジオとのインタビューで、原子力エネルギーを推進する政府の方針に変更はないことを強調した。 \ 環境負荷の大きい石炭火力発電に依存するエネルギー体制からの脱却を目指すト

エネア民営化、仏EDFとの交渉失敗

ポーランド国家財産省は1日、国営電力会社エネアの株式売却をめぐる仏電力公社EDFとの交渉が失敗に終わったことを明らかにした。ポーランド政府は保有するエネア株式60.43％のうち51％を売却するため、独占交渉権を持つEDF

政府、資産売却を加速

ポーランド政府は、国有資産の売却を加速させる。6月にヤスチェンベ石炭公社（JSW）の新規株式公開（IPO）を実施するほか、9月には国内最大の銀行であるPKOバンク・ポルスキ（PKO-BP）の持ち株を売却、年内に総額150

仏GDF、ブルガリアのバイオマス発電に1億ユーロ投資か

フランスのエネルギー大手GDFスエズが、ブルガリアのバイオマス発電事業に総額1億ユーロの投資を検討している。ブルガリアのナイデノフ農業相が4日、明らかにした。再生可能エネルギーの促進に向けて、バイオマス発電に対する優遇措

ブルガリアの再可エネ発電、10年は67％増

ブルガリアのエネルギー・経済省は3月30日、2010年の再生可能エネルギーを利用した発電量は5,509ギガワット時（GWh）となり、前年から67％増加したと発表した。国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は15％

米蘭系ジラソーラー、トルコ初の太陽光発電所を計画

太陽光発電を手がける米蘭系ジラソーラー（GiraSolar）は、トルコに太陽光発電プラントを建設する方向で地元の提携企業と交渉を進めている。トルコの有力日刊紙『ヒュリエット』が3月28日報じたもので、実現すればトルコで初

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