ポーランド6月インフレ率3.3%、4カ月ぶり上昇
ポーランド中央統計局(GUS)が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3%上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。 自 […]
ポーランド中央統計局(GUS)が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3%上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。 自 […]
トルコ統計局(TUIK)が13日発表した5月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で19.9%の減少にとどまった。新型コロナ流行を受け導入された制限措置の緩和が進んだことから、下げ幅は前月の31.3%減から11.4
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)と欧州中央銀行(ECB)は10日、ブルガリアとクロアチアがユーロ導入の前段階である欧州為替相場メカニズム(ERM2)に参加することを承認したと発表した。両国はユーロ導入へ大きく前進。実
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。インフレ率の上昇は5カ月ぶり。原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大き
リトアニア銀行(中央銀行)が独自の仮想通貨を発行する。「LBCOINs」と呼ばれるもので、中央銀行による仮想通貨の発行はユーロ圏初の試みだ。当初はデジタルトークン(証票)2万4,000単位を発行し、今月半ばに先行販売を開
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した6月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で12.6%となり、前月(11.4%)から1.2ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。原油高を背景とする燃料価格の上昇と、
オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア)の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長
トルコ中央銀行は6月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25%に据え置いた。金利据え置きは予想外。市場は0.25~0.5ポイントの利下げを予想していた。中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施
ポーランド中央統計局が19日発表した5月の鉱工業生産指数は前年同月比で17%低下し、下げ幅は前月の24.6%を7.6ポイント下回った。新形コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限が緩和されたのを受け、製造業の下げ幅が前月の
ポーランド中央統計局(GUS)が15日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から0.5ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続。今年2月(4.7%)からの下げ幅は計1.8ポイントに上
スロバキア統計局がこのほど発表した4月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で42%減少し、下げ幅は前月の19.6%から22.4ポイント拡大した。これは統計を開始して以来最低の水準。新形コロナウイルスの感染
ロシア連邦統計局(ロススタット)が17日発表した2020年第1四半期(1-3月期)の国内総生産(GDP、速報値)は253億1,800万ルーブル(3,230億ユーロ)となり、前年同期比で1.6%増加した。伸び率は前期実績の
ロシア中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を5.5%から1ポイント引き下げ、4.5%とすることを決めた。利下げは2会合連続で、利下げに転じた昨年6月以降では8回目となる。新型コロナウイル
ハンガリー中央統計局が12日発表した4月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で36.8%減少し、マイナス幅は前月(5.6%減)から31.2ポイント拡大した。これは統計を取り始めた1991年1月以降で最低の
チェコ統計局(CSU)が8日発表した4月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で33.7%減少し、下げ幅は前月から21.2ポイント拡大した。これは統計を開始して以来最低の水準。新形コロナウイルスの感染拡大に伴う生産活動
セルビア中央銀行(NBS)は11日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の1.25%に設定した。利下げは2カ月ぶりで、今年3回目。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が深刻化していることから追加利下げに踏み切
トルコ統計局(TUIK)が12日発表した4月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で31.4%減少し、下げ幅は前月から29.7ポイント拡大した。これは1986年の統計開始以来、最低の水準。製造でマイナス幅が前月の1
世界銀行は今月8日に発表した最新の「世界経済見通し」で、トルコの経済成長率が今年はマイナス3.8%に落ち込むとの予測を示した。新型コロナウイルス危機で世界経済が失速する中、トルコも外需の冷え込みによる輸出減少や感染抑制に
チェコ統計局(CSU)が2日発表した2020年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比3.3%減となり、速報値(5月20日)の3.6%減から0.3ポイント上方修正された。前年同期比も2.2%減か
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス(S&P)は5月29日、ブルガリアの格付け見通しを「強含み」から「安定的」に引き下げた。新型コロナウイルス流行の影響で経済成長見通しが悪化
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で11.4%となり、前月(10.9%)から0.5ポイント拡大した。インフレ率の上昇は3カ月ぶり。「巣ごもり消費」に伴う食品価格の高騰
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した5月のインフレ率は前年同月比で3%となり、上げ幅は前月(3.1%)から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月ぶり。価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ
ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1%に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルス流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げに
ロシアIT産業の今年4-6月期(第2四半期)決算は新型コロナウイルス流行による景気後退を受け大幅な赤字になる見通しだ。政府は戦略的重要産業に対する支援措置の実施を発表しているが、IT企業は対象とされていない。このため業界
トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル(金融政策の波及経路)の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
トルコ統計局(TUIK)が先ごろ発表した2月の失業率は13.6%となり、前月の13.8%から0.2ポイント改善した。
前年同月比では1.1ポイント悪化した。
労働参加率(LFPR)は49.9%で、前年同月比で2.6ポイント低下した。
ハンガリー中央統計局が13日発表した3月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で5.6%減少した。
鉱山・採石業は27%減少した。
製造業では同業生産高の26%を占める「輸送機械(自動車含む)」が19.8%減と大幅に後退したほか、「ゴム・プラスチック・非金属鉱物」は下げ幅が前月の0.4%から1.3%へと拡大。
ハンガリー中央統計局(KSH)が15日発表した1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で2.2%増加し、上げ幅は前期(4.5%)から2.3ポイント縮小した。
季節・暦調整値では前年同期比で1.8%減少した。
政府はコロナ危機の以前から財政規律の重視と公的債務の縮小に努めてきたとした上で、同危機を受けて導入された「前例のない救済策」により成長率は今年後半に回復するとの見方を示した。
チェコ統計局(CSU)が15日発表した2020年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は前期比で実質3.6%減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では2.2%減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。
雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5%減少した。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した3月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で2%減少した。
同業生産高のマイナスは2019年8月(3.6%減)以来7カ月ぶりで、前月の8.5%増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。
中間財は2.1%増加した。
ポーランド中央統計局(GUS)が5月15日発表した1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前年同期比1.9%増となり、伸び幅は前期から1.3ポイント低下した。
前期比(季節調整後)では0.5%減少した。
今年の成長見通しについて欧州委員会は4.3%の縮小を予測している。
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
いずれの国においても21年には景気は回復し、成長率はプラス4%を上回るとしている。
なおEBRDはポーランドについて3.5%の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア(7%減)、トルコ(6%減)で縮小幅が大きくなる。
これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。
具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される(累進課税の導入もありうる)◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。
外需の縮小に加え、コロナ対策として実施された措置が内需にも影響するからだ。
コロナ対策措置が今月中旬から緩和されるのを機に、下半期には景気が回復し始める。
来年は経済が6.8%成長する。
ロンバート金利(上限金利)は1ポイント引き下げ1%に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25%から1.75%に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05%にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
チェコ統計局(CSU)が7日発表した3月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で10.8%減少し、下げ幅は前月から9.9ポイント拡大した。
「食品」(6.9%増)と「紙・紙製品」(12.9増)は上げ幅が前月からそれぞれ6ポイント、6.8ポイント拡大した。
3月の新規受注高は前年同月比で15.7%減少した。
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.4%増となり、上げ幅は前月から1.5ポイント縮小した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料含む「その他の製品」が前月の0.8%からマイナス7.7%へ大幅に縮小して全体を押し下げた。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」(8.7%)で、前月から1.1ポイント拡大した。
トルコ統計局(TUIK)が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置(「非労働日」)を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
トルコ統計局(TUIK)が4日発表した4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で10.9%となり、前月(11.9%)から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」(31.3%、8.9ポイント減)、「宿泊・外食」(12.6%、1.1ポイント減)、「教育」(12.4%、1ポイント減)も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3%に上昇した。
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大傾向が持続し、政府債務を長期にわたり増加させたり国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
21年については4.8%と予想する。
チェコ議会は23日、2020年の財政赤字を過去最高の3,000億コルナ(118億8,000万米ドル)へ引き上げる法案を可決した。
今回可決された赤字枠は、2012年から19年の財政赤字の累計(2,928億コルナ)を上回る。
政府によると、チェコ経済は今年、最低5%縮小する見通し。
トルコ統計局(TUIK)が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。
構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。
信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測(利下げ幅0.5ポイント)を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月(12.4%)まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9%へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
チェコ統計局(CSU)が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.9%減少し、9カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が3%増加したほか、「電気設備」が前月の1.8%減から4.7%の増加に転じたことが大きい。
1月の新規受注高は前年同月比で3.1%減少した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した3月のインフレ率は前年同月比で2.5%となり、上げ幅は前月(2.3%)から0.2ポイント拡大した。
3月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月と同じ3%となったほか、非食品は前月から0.2ポイント増の2.5%、食品は同0.4ポイント増の2.2%と、どちらも上昇幅が拡大した。
同国のインフレ率は昨年3月の5.3%から前月まで11カ月連続で低下していた。
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8%~4.8%、22年には1.5%~3.5%の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5%となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4%を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8%~4.8%まで上昇し、その後は4%近くで推移するとみる。
ポーランドとリトアニアのガス輸送パイプライン共同プロジェクト「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア(GIPL)」で、ポーランドが国内区間の建設に向けて動きだした。
ガスシステムは3月、リトアニア国境からククフまでの47キロメートルの区間工事を国内石油ガス設備建設大手のJTに発注済みだ。
GIPLは全長約500キロメートルで、完成後はポーランドからリトアニアへ天然ガスを年間27テラワット時(TWh/24億立方メートル)、リトアニアからポーランドへ同21TWh(19億立方メートル)輸送する計画だ。
新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。
今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。
中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
トルコ統計局(TUIK)がこのほど発表した2月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で7.5%増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7%から0.2ポイント縮小した。
耐久消費財は3.9%減少した。
同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5%増加し、18年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。