チェコ中銀が2週間で2度目の利下げ、政策金利1％に
中銀は16日に0.5ポイントの利下げを実施したばかり。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、経済を守るため一層の金融緩和に踏み切った。
インフレ率は2月に3.6％まで上昇し、4カ月連続で中銀目標の上限（3％）を上回っているが、中銀は新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下すると判断。
東欧市場における金融業界の動き
ブルガリアのユーロ導入に遅れ、新型コロナの影響で
同国中央銀行のディミタール・ラデフ総裁は30日、民放大手ノバTVに対し、導入の前段階として今年7月に予定していた欧州為替相場メカニズム（ERM2）と銀行同盟への参加について「早くても2021年にずれ込むだろう」と発言。
ブルガリアのユーロ導入には、ERM2に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を抑えることや、銀行同盟への参加などの条件がある。
ラデフ総裁は、ERM2と銀行同盟への参加の遅れはユーロ導入の断念を意味しないと強調。
セルビア政府、50億ユーロの経済支援策を実施
セルビア政府は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、50億ユーロの経済支援策を実施する。
ブチッチ大統領がテレビ番組で明らかにしたところによると、同支援策は税金及び社会保険料の支払期限の延長を柱とする。
具体的には◇所得税は2021年まで支払いを猶予◇金融セクターには保証基金を通じ20億ユーロを供給◇中小企業支援に7億ユーロを振り向ける――などとなっている。
ポーランドが5年ぶりに利下げ、主要政策金利1％に
ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を従来より0.5ポイント低い1％に設定した。
新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きと軌を一にする。
同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。
トルコ中銀が緊急利下げ、政策金利9.75％に
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
チェコ政府、ゼロ金利融資資金を20億コルナに増額
チェコ政府は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内経済への影響が深刻化する懸念から、企業の支援措置としてすでに採択していたゼロ金利融資プログラムの貸付資金を10億コルナ上乗せし、20億コルナ（7,200万ユーロ）とすると発表した。
ルスノク中銀総裁はチェコの経済成長が来年半ばごろまで悪化する懸念について、「悪化シナリオの可能性が高まっている」としたうえで、リーマンショックで世界経済危機となった2008年当時より自国の状況は「はるかに良い」と強調した。
中銀は当初、今年の経済成長率を約2％と予測していた。
チェコ中銀が緊急利下げ、新型コロナの影響緩和
今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。
コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に制限される中、インフレ率が自然に下がると判断し、金利政策の修正に踏み切った形だ。
中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。
セルビア中銀が緊急利下げ、政策金利1.75％に
中銀は今回の利下げを国内経済の動向も踏まえて決定した。
これは2008年7-9月期（6.2％）以来の高い水準で、今後もプラス成長が予想されている。
「セルビアの経済成長見通しは引き続き良好だが、低いインフレ圧力と世界情勢の不確実性は成長の鈍化につながる可能性がある」として、国内経済への悪影響を最小限に抑えるために利用可能なすべての手段で機動的に対応していく意向を表明した。
ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。
両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。
ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。
スロベニア最大手銀NLB、セルビア3位銀を買収
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行（NLB）は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカ（Komercijalna Banka）を買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1％に拡大するという。
スロベニア最大手銀NLB、セルビア3位銀を買収
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行（NLB）は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカを買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1％に拡大するという。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
トルコ商用車製造テムサ、チェコPPFなどに売却へ
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
ハンガリーOTP銀、ベルギー同業にスロバキア子会社を売却
ハンガリー最大手銀行のOTPバンクはこのほど、スロバキア子会社OTPバンカ・スロベンスコをベルギー同業のKBCバンクに売却したと発表した。
OTPバンカ・スロベンスコの国内シェアは約3％。
OTPは売却の理由にシェアの低さを挙げた。
ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
ルスアル親会社のEn+、自社株21.4％を買い戻し
アルミニウム大手ルスアルを傘下に収めるロシアの持ち株会社En+は6日、国内銀行大手VTBから自社株21.4％を16億ドルで買い戻すと発表した。
今回の自社株買いが、制裁回避をめぐる米国政府との取り決めに抵触することはないという。
また、買い戻し株の扱いについては、消却する予定はなく、将来の戦略提携での活用、市場公開などを考えていると説明している。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
トルコ中銀が5会合連続で利下げ、政策金利11.25％に
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
ハンガリーOTP銀、仏SGのスロベニア事業取得
ハンガリー最大手銀行のOTPは昨年12月、仏同業ソシエテ・ジェネラルからスロベニア子会社のSKBバンカを買収したと発表した。取引額は非公表。これによりOTP銀が中東欧で展開する国は12カ国に拡大した。 SKBバンカの株式
三井住友、ウズベキスタン2銀行と業務提携
SMFGは2011年以来、NBUと貿易金融の促進、制度金融等での協働などで協力してきた。
また、国際金融機関の制度等を利用し、持続可能な成長（サステナブルグロース）に貢献する案件を共同で推進することでも合意した。
SQBもSMFGから1億ドルの融資を受け、日本からの技術輸入を支援するという。
チェコ中銀、「来年も現行金利を維持」＝副総裁
チェコ中央銀行のニデツキ副総裁は10日、来年も現行の政策金利（2％）が維持されるとの見方を明らかにした。
世界金融市場におけるリスクの存在が輸出を強みとするチェコ経済に影を差しているためで、インフレ率の動向にすぐに反応するのではなく、長期的な流れを注意深く観察したうえで金利判断を下すべきとの立場だ。
ニデツキ副総裁は、「インフレ率が目標値を超えたことから18日の金融政策会議で再び利上げ論が浮上することは確かだが、製造業の新規受注縮小が示唆する景気減速や、地政学的リスクを顧慮すると、判断には慎重さが求められる」とし、「現状の不透明さを踏まえれば、今は金融政策を変更する時ではない」と話した。
米S&P、ルーマニアの格付け見通しを「弱含み」に修正
S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。
さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。
オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産（GDP）比2.8％から4.3％へ、来年は3％から3.5％へ、それぞれ修正した。
トルコ中銀が4会合連続で利下げ、政策金利12％に
インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ラトビアのチタデレ銀、伊ウニクレディトのバルト3国リース事業を買収
ラトビアのチタデレバンク（Citadele bank）は11日、同業の伊ウニクレディトがバルト3国で事業展開するリース子会社、SIAウニクレディト・リーシングの買収で合意したと発表した。
ウニクレディト子会社のリース資産は約8億5,000万ユーロで、チタデレの同資産総額は買収により11億ユーロ超に拡大する。
チタデレはリテールバンキング、資産運用、融資、リースなどのサービスを提供し、顧客総数で国内第3位、資産規模で第4位につける。
ギリシャ銀行大手ユーロバンク、ブルガリアで新タイプのオフィス開設
ギリシャ銀行大手ユーロバンクは26日、ブルガリアの首都ソフィアで初の「デジタルオフィス」を開設した。
まずはソフィアの3カ所で運営を開始し、1～2年以内に全国でデジタルオフィス網を構築する。
ブルガリアについては今年、ギリシャのピレウス銀行からブルガリア事業を取得し、支店網を200店舗強に拡大した。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。
ハンガリー、中国工商銀と戦略提携
提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。
ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。
ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。
ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ
オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。
ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。
15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。
伊ウニクレディト、トルコ銀行大手からの撤退を検討
コチ・ホールディングは25日、株主からの照会に対しプレス発表を行い、ウニクレディトとの合弁持ち株会社コチ・ファイナンシャル・サービス（KFS）及びヤピ・クレディの出資構成再編に関連し、ウニクレディトと交渉している事実を明らかにした。
1株当たり利益は10％縮小するが、資産増加や、配当金支出の減少などを加味すると全体的には利が勝るとシティグループは分析する。
KFSはウニクレディトとコチ・ホールディングが折半出資する合弁会社で、ヤピ・クレディの株式82％弱を保有する。
英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始
オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。
トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。
現在はロンドンに拠点を置き、世界46カ国で低コストの国際送金サービスを提供している。
ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
スロバキア政府、銀行税引き上げを閣議了承
スロバキア政府は6日、来年末で廃止される銀行税を継続するとともに、税率を2倍に引き上げる法案を閣議で了承した。
スロバキアは2012年に銀行税を導入し、銀行の資産総額から預金保険で保護される顧客預金総額を差し引いた金額に税率0.2％で課税している。
同行は今年の銀行税を約2,400万ユーロと試算。
セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.25％に
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
9月のインフレ率は前月の1.3％から0.2ポイント低下して1.1％となり、目標の下限値を下回った。
「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1～2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。
独コメルツ銀のポーランド子会社、エルステが買収検討
オーストリア金融大手のエルステ・グループが、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの買収に関心を示している。
同副会長は、売却に際してはフラン建て債権が除外される可能性が「かなり高い」との見方を示した。
ポーランド金融監督庁（KNF）のヤチェク・ヤストジェブスキー局長は9月、mバンクのフラン建てポートフォリオはコメルツ銀に移管すべきとの考えを表明している。
米マスターカード・アドバイザーズ、ブダペストに欧州センターを設置
米クレジットカード大手マスターカードのコンサルティング部門マスターカード・アドバイザーズはこのほど、欧州センターの一つをブダペストに設置すると発表した。
マスターカードは今年初め、地域センターを欧州レベルで組織する戦略を発表した。
地元に限定されたコンサルティング業務から、地域・欧州全体を見通してサービスを提供できる仕組みを構築する目的で、今回のブダペスト欧州センターもその一環だ。
トルコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利14％に
同国の9月のインフレ率は9.3％となり、2017年1月（9.2％）以来の低い水準を記録した。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に
28日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
伊ゼネラリ、クロアチア損保会社を買収
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地損保会社イズヴォールと買収合意した。
ゼネラリは2002年にクロアチアに生命保険事業で進出し、06年に現地同業リベルタスの買収で事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
セルビア中銀、金利を過去最低の2.5％に据え置き
インフレ率が7月の1.6％から8月に1.3％まで低下しており、同金利水準で引き続き低インフレ率を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
米マスターカード、ラクテンバイパー上でP2P決済サービスを開始
米クレジットカード大手のマスターカードは3日、楽天のメッセージングアプリ「ラクテンバイパー」上で個人間（P2P）送金ができるサービス「マネートゥーユー（Moneytou)」をハンガリーで提供すると発表した。ウクライナ、ルーマニア、セルビア、ブルガリアにもサービスを広げ、年末までに2,500万人の利用を見込む。決済業務は独ワイヤーカードが、加盟店契約業務（アクワイアリング）はルーマニアのリブラ・インターネット・バンクが担当する。
マスターカードによると、ハンガリー顧客の利用限度額は欧州資金洗浄防止指令に沿い、月12万5,000フォリント（約375ユーロ）、年78万フォリント（約2,170ユーロ）となる。手数料は基本料金が送金1件当たり79フォリント（0.24ユーロ）で、送金額が3,000フォリント（約9ユーロ）を超える場合、超えた分の1.5％が加算される。年末までは特別価格として土曜日の送金に限り、基本料金を48フォリントとする。
マネートゥーユーはハンガリーのネオペイ（Neopay）がマスターカードの電子決済システムを構成するサービスとして開発した。（1HUF=0.35JPY）
米ムーディーズ、チェコ信用格付けを引き上げ
ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。
今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。
経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8％に低下し、2023年までに30％を切ると予測している。
OTP：ハンガリー最大手銀OTP、仏SGのセルビア事業取得
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は9月25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
ルーマニア中銀、フィンテック業界向けプラットホームを稼働
ルーマニア中央銀行は23日、フィンテック（ITを活用した金融サービス）業界の振興と管理を目的としたプラットホーム「フィンテック・イノベーション・ハブ」が始動したと発表した。
決済をはじめとする金融サービスの発展を支援すると同時に、開発の動きを監視することで、どのような規制・監視措置が必要かを見極める狙いがある。
具体的には、革新的な決済サービスを開発する企業に対し、中銀の専門家にプロジェクトを紹介し、新サービスが法に抵触しないかどうか確かめる場を提供する。
Commerzbank：独コメルツ銀、ポーランド子会社mバンクを売却か
ドイツのコメルツ銀行がポーランド子会社mバンクの売却を検討している。
mバンクはワルシャワ証券取引所に上場しており、時価総額は約31億ユーロに上る。
コメルツ銀の保有株69.3％は20億ユーロ強の価値がある計算だ。
Yandex：ロシアのネット最大手ヤンデックス、VTB銀と投資ポータル立ち上げ
ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。
ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。
ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。
トルコ中銀が追加利下げ、政策金利16.5％に
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
ウクライナ中銀が今年3度目の利下げ、政策金利16.5％に
同国のインフレ率は5月の9.6％から8月は8.8％まで低下した。
中銀はインフレ率が2020年末までに目標値の5％に近づくと予想される場合は金融緩和を維持するとしつつ、構造改革の進捗状況によっては早期に追加利下げする可能性を示唆した。
中銀は今年の4月と7月にそれぞれ0.5ポイントの幅で利下げを実施した。