受賞者は賞金のほか、ポルシェ・デジタル・ラボとアクセラレーターAPXによる開発支援などのサポートを受けることができる。
応募したのは、人口知能（AI）を活用して大気質を管理・改善する技術で、小型で低価格のセンサーを使用して炭素や窒素酸化物などの大気中の有害物質を計測する。
1位Breeze Technologies（ハンブルク、ドイツ）／2位Phantasma Labs（ベルリン、ドイツ）／3位Ducktrain（アーヘン、ドイツ）／4位RoadEO（スペイン）
自動車向け内装品・シート製造大手の独グラマーは1月28日、仏鉄道車両大手のアルストムから次世代の高速鉄道車両向けの旅客用シートを受注したと発表した。
アルストムの鉄道車両「アヴェリア・ホライズン」シリーズの1等車および2等車の最大200両にシートを供給する枠組み合意で、まずは50両のシートを出荷し、オプションとしてさらに最大150両にシートを供給する内容。
アルストムの車両は、フランス国鉄（SNCF）が運行する高速鉄道TGVに使用される。
独技術監査サービス大手のテュフラインラント（TUeV Rheinland）はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。
同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能（AI）などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。
同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。
独自動車開発・設計会社のエダック（EDAG）は21日、バーデン・ヴュルテンベルク州のヴァインハイムに機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを新設すると発表した。
車両のデジタル化とネットワーク化が急速に進み、サイバーセキュリティ関連の需要が拡大したため。
新センターでは、機能安全とサイバーセキュリティに関するノウハウを集結し、メーカーや下請け業者に総合的なサービスを提供しつつ、同社の自動車開発関連業務も請け負う。
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
走行しながら充電できる非接触式充電（CDC）や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1月23日、コンパクトSUV「XC40」の電気自動車（EV）モデル、「XC40リチャージP8 AWD」の受注を一部の市場で開始したと発表した。
搭載するインフォテインメントは米グーグルのOS「アンドロイド」で制御する。
同社は25年までに販売する車両の半分をEV、残りをハイブリッド車（HV）とする方針だ。
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは1月27日、欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の第5世代車載インフォテインメントシステム「Uconnect5」に地図、ナビゲーションおよびライブサービスを提供すると発表した。
コネクティビティ機能を強化した「Unconnect5」に同社のサービスを統合することで、地図機能などのワイヤレスアップデートが可能になる。
トムトムが供給するサービスは地図、ナビゲーションなどのほか、電気自動車（EV）の充電スタンドの検索機能やユーザーの希望する場所への案内を適切なタイミングで開始する「目的地予測（Destination prediction）」機能などがある。
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合（EU）が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
フランスのマクロン大統領は1月20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税の発動を控えることで合意したという。
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、欧州連合（EU）と中国など16カ国は1月24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
欧州委員会は1月23日、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが米同業のワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術を強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
オランダ陸運局は1月23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、欧州連合（EU）の排ガス規制に違反し、不正なソフトウエアを使用していたと認定したと発表した。
陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。
長距離のガス供給網を運営する事業者が参加するドイツの業界団体FNB Gasが1月28日、ドイツ全域を対象とする水素の輸送インフラ・ネットワークの構想マップを発表した。
このうち90％以上は既存の天然ガス網を活用しており、継続的に拡張することができるとしている。
また、気候目標を達成するためには、水素の輸送インフラだけでなく、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）の市場形成、再生可能な脱炭素ガスの需要を喚起するためのインセンティブなどが必要となるとも指摘している。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年比2.8％増の211万5650台。
3.5トン超の中・大型トラックも38万8342台と、前年に比べて0.9％増加した。
16トン以上の大型トラックは0.1％増の31万2692台とほぼ前年並みだった。
ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。
コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。
また、同社は証人として捜査に協力しているとした。
「eエコニック」は、2021年に量産を開始するメルセデスベンツの大型EVトラック「eアクトロス」をベースにしている。
さらに、「eエコニック」は、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエミッションフリーの走行が可能で、走行音も静かなため、市街地でのごみ収集作業での使用に適している。
この取り組みを加速するため、ダイムラーの商用車部門では、技術や車両アーキテクチャの共通化を進めており、「eエコニック」では「eアクトロス」をベースにしている。
独自動車大手のダイムラーは9日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズの2019年通期の販売が前年比0.7％増の245万6,343台となり、過去最高を更新した発表した。
メルセデスベンツ単独では、前年比1.3％増の233万9,562台となり、9年連続で過去最高を更新した。
2019年のメルセデスベンツの販売のうち、SUVが約78万3,700台（前年比4.5％減）で最も多く、全体の約3分の1を占めている。
BMWブランド単独の販売は前年比2.0％増の216万8,516台。
2019年の電動車の販売（BMW、MINI）は前年比2.2％増の14万5,815台だった。
BMW単独では、12.1％増の4万2,073台を販売した。
北米は全体では1.8％減の27万100台に減少したが、米国は0.4％増の22万4,111台だった。
ドイツは4.3％増の27万1,613台。
欧州全体（ドイツを含む）でも3.5％増の76万9,560台と好調だった。
エンジンは、計196万8,742基を生産した。
エンジン生産のうち、ガソリンエンジンは、3気筒が9万9,789基、4気筒98万3,893基、5気筒1万4,927基、6気筒26万7,105基。
ディーゼルエンジンは、4気筒を33万1,727基、6気筒を16万8,996基、生産した。
独自動車大手のダイムラーは15日、米アマゾンに電気駆動の商用バン「eヴィトー」（パネルバンのロングバージョン）10台を納車したと発表した。
ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車した。
アマゾンでは電気自動車を増やす方針で、ダイムラーから今後さらに納車する計画がある。
両社は2018年8月、戦略提携について合意し、定置用途の燃料電池スタックの開発で協力してきた。
両社の協力により、ボッシュは2019年秋に燃料電池システムの小規模生産を開始している。
両社は今後さらに、燃料電池の量産化を視野に入れて協力していく。
独技術検査サービス大手のテュフズードは14日、子会社のティフズード マネジメント サービスがスイスのバーゼルに事務所を開設したと発表した。
顧客のニーズに合ったサービスを提供し、スイス市場を強化するのがねらい。
スイスでは、あらゆる業種を対象とした監査サービスと認証審査を提供する。
独自動車整備装置の開発、製造を手掛けるバイスバースは10日、独APIカーシステムズを1日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
APIカーシステムズは買収後も事業を継続するとし、顧客への影響はないという。
米自動車向け高級オーディオ機器大手のハーマンは、バイエルン州のストラウビング工場を年内に閉鎖する。
ストラウビング工場の生産の大部分は、順次ハンガリーの工場へ移管するとみられる。
一部の従業員（25人）は他拠点へ異動する形で継続雇用するが、残りは整理する。
仏自動車大手のPSAグループが16日発表した2019年通期の新車販売台数は348万8,930台となり、前年から10％減少した。
イタリア（0.5％増）、スペイン（0.2％増）が前年水準を確保したものの、主力市場のドイツは0.6％減に低迷した。
小型商用車（LCV）は55万4,000台を販売し、欧州の当該市場で25.1％のシェアを確保している。
仏自動車大手のルノーは15日、今月21日～24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0（I4.0）に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。
具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ（RFID）を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30％短縮したほか、納期達成率が95.4％まで改善した。
さらに、230台の構内無人搬送車（AGV）を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。
中国も17.2％減の17万9,571台と大幅に縮小した。
ブランド別では、ルノーが前年比6.9％減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9％減の7万9,081台にとどまった。
一方、ダチアは5.1％増の73万6,570台、ラーダは3.6％増の41万2,889台と好調だった。。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は16日、長時間のドライブによる身体負荷を軽減するための新たなシートを開発していると発表した。
「モーフィングシート」と呼ばれるもので、内蔵した複数のアクチュエーターが歩行しているのと同じような刺激を筋肉に与え、（筋肉）疲労を緩和する。
シートの動作は個々の乗員に応じて自動調節される。
仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。
フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。
2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
英国の1月末の欧州連合（EU）離脱が確定したことを受けたもので、年内に移転を完了させる。
しかし、英国がEUを離脱するほか、パリの人件費がロンドンより低いことから再移転を決めた。
同社は昨年、英国のEU離脱に伴い、トレーディング部門をロンドンからジュネーブに移転する方針も打ち出していた。
日本通運は16日、イタリアで展開する3社の事業会社を経営統合したと発表した。
日通はイタリアで2013年、高級ファッションブランドを主要顧客とするフランコ・ヴァーゴを買収。
日通は経営統合で共同仕入れ、集約混載といったシナジー効果を期待しているほか、フランコ・ヴァーゴ、トラコンフのノウハウを活用して高級ファッション向け物流事業の強化を図る。
オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームはこのほど、粒径が10ナノメートル（nm）以下の有害物質の測定技術を開発したと発表した。
欧州連合（EU）の研究・技術開発枠組み計画「ホライズン2020」の支援を受けて実施した共同プロジェクト「DownToTen」によるもので、グラーツ工科大学の台上試験（ローラーテストベンチ）だけでなく、路上走行試験（RDE：Real Driving Emission）でも測定値の安定性が確認された。
研究チームが開発した方法では、これまで測定が困難だった微粒子も測定することができる。
最大市場の中国（香港を含む）が前年比1.7％増の316万3,200台と好調だった。
北米は、1.6％減の56万4,900台だったが、米国は2.6％増の36万3,400台を確保した。
南米は3.7％増の49万1,500台だった。
同工場は、PSAと長安汽車（Changan）が折半出資で設立、PSAの高級ブランド「DS」のモデルを生産している。
ロイター通信の2019年12月31日付の報道によると、長安汽車は昨年末に宝能集団と、同工場の持ち分を16.3億元（2億3,422万ドル）で売却することで合意している。
『オートモビルボッヘ』紙によると、宝能集団は当面、中国市場向けのDSモデルの生産を継続するもよう。
ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表したモビリティ分野に関する報告書の中で、電動車の普及や生産の自動化による効率向上により、ドイツの自動車業界で最大41万人の雇用が失われる恐れがあるとの予測を発表した。
ドイツでは、連邦政府が9月に発表した気候保護プログラムの実施により、電動車の普及が進む可能性があるとしている。
また、ドイツ政府の気候保護プログラムが目指す方向に電動車の普及が進むと同時に、電動車の分野におけるドイツ産業の競争力が改善しなければ、電動車の普及に伴い、バッテリーセルと電動車の輸入需要がさらに拡大し、2030年までに著しい業界就業者数の減少が予想されると指摘している。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、合弁会社HELLA BHAPエレクトロニクスが江蘇省・鎮江工場の生産ラインを稼働させたと発表した。
新工場では主にサンルーフの制御装置を生産し、数か月以内に光電子部品の生産を開始する。
「HELLA BHAPエレクトロニクス」は、ヘラーと中国の北京汽車（BAIC)の傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司（BHAP）により2018年に設立された電子部品生産の合弁会社。ヘラーは現在、合弁事業も合わせ中国に16の生産・開発拠点を持ち、従業員約5,500人を抱える。ヘラーの中国事業の売上高は（2018／2019年度）は8億ユーロを超える規模となっている。
フランス（3万7,200台、16.2％増）、スイス（2万,2600台、27.5％増）、オランダ（1万9,200台、12.8％増）、デンマーク（1万5,600台、14.6％増）もそれぞれ2桁の伸びを確保した。
中欧は同1.3％増の21万5,800台で、本国チェコは0.6％増の9万4,200台だった。
一方、主力セダンの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）と「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）の販売は不振だった。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。
中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。
ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。
既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。
経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。
自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。
主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。
ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。
すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。
アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2019年12月時点でドイツに整備されている公共の充電スポットは約2万4,000カ所となり、前年の同時期に比べ約8,000カ所（約50％）増えた。
BDEWによると、ドイツの公共充電スポットの75％以上はエネルギー会社が設置・運営している。
今後に向けては、BDEWの加盟企業だけでも2020年末までに急速充電スポットを新たに4,000カ所整備する計画がある。
ドイツ連邦政府はこのほど、職員が出張で移動する際に排出される温室効果ガスを国際的な気候保護プロジェクトで相殺（オフセット）すると発表した。
鉄道による出張では、運行に再生可能エネルギーを使用する「グリーンチケット」を購入しているため、対象外とした。
また、飛行機による移動が避けられない場合には、気候保護プロジェクトを通して相殺する、と説明した。
気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。
連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。
さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。
