欧米版TPPで特別諮問グループ設置へ
EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP:TPP[=環太平洋連携協定]の欧米版にあたる)をめぐり、欧州委員会は1月27日、交渉に助言を行う特別諮問グループを立ち上げると発表した。交渉の過程で利 […]
EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP:TPP[=環太平洋連携協定]の欧米版にあたる)をめぐり、欧州委員会は1月27日、交渉に助言を行う特別諮問グループを立ち上げると発表した。交渉の過程で利 […]
ブルガリアの憲法裁判所は1月28日、議会が可決した他のEU加盟国出身の外国人による土地取得禁止措置を延長する法案を違憲とする判決を下した。これによって同法案は無効となり、外国人による土地取得が解禁されることになる。 EU
EUが導入した株式、債券の空売り規制を不当として英政府が提訴した問題で、欧州司法裁判所は22日、同規制に問題はないとする判断を下し、英の訴えを棄却した。 金融危機再発防止策の一環として2012年11月に導入された同規制で
独自動車大手ダイムラーの高級車メルセデス・ベンツの一部モデルにEUが新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒が搭載されている問題で、欧州委員会は23日、ダイムラーを擁護するドイツ政府に対して法的手続きを開始したこと
EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、欧州委員会は21日、投資家対国家紛争(ISD)条項に関して利害関係者などから意見を募るパブリックコンサルテーションを実施すると発表した。同条
スウェーデン政府は24日、金融機関の取締役に関する要件を定めたEU規制に基づき、7月から1人が兼任できる取締役の数を制限するルールを導入する方針を明らかにした。ロイター通信によると、銀行協会は1年間の移行期間を設けるよう
欧州中央銀行(ECB)は21日、ユーロ圏の金融機関の数が2013年に3.8%減少したと発表した。債務危機に見舞われたキプロス、ギリシャで大幅に減っている。 今年1月1日現在の金融機関の数は6,790社・機関。前年同日は7
EU統計局ユーロスタットが21日発表した2013年7-9月期の住宅価格統計によると、ユーロ圏17カ国の平均価格は前年同期比で1.3%下落したが、下げ幅は前期の2.4%から大きく縮小した。前期比では0.6%の上昇となり、2
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.7%減となり、9カ月連続で低迷した。分野別では建築が1.4%減、土木が3.1%減だった。(表参照) EU28
EU加盟国と欧州議会、欧州委員会の3者は14日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とする「金融商品市場指令(MiFID)」の改正案の内容で基本合意した。市場の透明性向上と投資家保護の強化を目的として、これまで規制
EU新車市場の回復が加速している。欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタ、クロアチアを除く26カ国)の12月の新車販売(登録)台数は前年同月比13.3%増の90万6,294台となり、4カ月連続で拡大。上
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月比で1.8%上昇し、0.8%の低下だった前月から改善した。同指数の上昇は3カ月ぶり。上げ幅は2010年5月以来、約3年半ぶりの
EU統計局ユーロスタットが15日発表した11月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は171億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の125億ユーロ、前月の168億ユーロから拡大した。輸出が前年同月か
欧州特許庁(EPO)が16日発表した2013年の特許出願件数は前年比2.8%増の26万5,000件余りとなり、過去最高を更新した。増加は4年連続。アジア企業の出願が大きく増え件数が押し上げられた。特許付与件数は1.7%増
欧州議会は15日に開いた本会議で、政府部門の物品購入などの公共調達で市場を開放していない国の企業に対して、EU加盟国での公共調達入札に参加することを制限する内容の法案を賛成多数で可決した。公共調達に閉鎖的な国に対し、市場
EU統計局ユーロスタットは8日、ユーロ圏の11月の小売業売上高(速報値・数量ベース)が前年同月比で1.6%増加したと発表した。前月の0.3%減から急回復し、2008年2月以来の高い伸びを記録した。(表参照) EU28カ国
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2013年7-9月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1%となり、前期の1.1%とほぼ同水準だった。労働コストの大部分を占め
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の11月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.2%となり、4カ月連続で低下した。前月はマイナス1.3%だった。(表参照) 分野別では資本財、耐久消費財
欧州委員会は9日、ユーロ圏内での小口決済を国内決済と同様に行うことができるようにする「単一ユーロ決済地域(SEPA)」制度の完全導入期限を当初予定の2月1日から6カ月延期すると発表した。一部加盟国で移行が遅れていることを
欧州委員会は月内にも金融システムの安定化に向けた域内銀行制度の改革案を打ち出す方針だが、銀行の預金業務とリスクの高い業務の分離や自己勘定取引の制限など、柱となるルールは当初の構想に比べて緩和され、全体として米国のボルカー
欧州委員会はこのほど、鉄道分野の新技術開発に官民共同で取り組む計画を発表した。域内鉄道事業の競争力強化が目的。2014年からの7年間で9億2,000万ユーロを投じ、研究開発(R&D)を進める。 欧州委によると、
欧州議会とEU加盟国は12月17日、監査法人に対する規制強化案の内容で基本合意した。監査法人と顧客企業の馴れ合いを防ぐため、域内の上場企業や金融機関に監査法人の定期的な変更を義務付ける「交代制」の導入や、監査先の企業に対
ロシア政府は12月24日、EUがロシア製の鉄鋼製品、化学肥料に不当な反ダンピング(不当廉売)税を課しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。ロシアがEUをWTO提訴するのは初めて。 EUはロシア
欧州委員会は12月19日、ブラジルが国産品保護のため、外国製品を税制で不当に差別しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。自動車、パソコンに高い税率を適用していることを問題視したもの。双方はまず60日間
EUの欧州銀行監督機構(EBA)は12月19日、銀行に流動性の高い資産の保有を義務づける規制の重要項目となる「流動性カバレッジ比率(LCR)」について、LCR基準を満たすために算入できる資産を流動性が極めて高い第1分類と
欧州自動車工業会(ACEA)が12月17日発表したEU(マルタ、クロアチアを除く26カ国)の11月の新車販売(登録)台数は93万8,021台となり、前年同月から1.2%増加した。販売増加は3カ月連続。1~11月の累計では
EU統計局ユーロスタットが12月16日発表した10月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は172億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の96億ユーロから急増した。輸出が1%増の1,722億ユーロ、
EU統計局ユーロスタットが12月18日発表した10月のユーロ圏の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.4%減となり、8カ月連続で低迷した。下げ幅も前月の0.7%から膨らんだ。(表参照) 分野別では建築が2.
EU加盟国は9日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を目的とした「海外労働者派遣指令の実施に関する指令案」の内容で基本合意した。欧州議会とEU閣僚理事会の正式
EU加盟国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は13日、銀行員に対する報酬規制の実施ルールを発表した。EBAは当初、年間報酬額が50万ユーロを超えるすべての行員を対象に、ボーナス(賞与)の支給額を原則として
スロベニア中央銀行は12日、国内銀行が総額47億7,800万ユーロの資本不足に陥っていることを明らかにした。ただ、公的資金注入などによって対応する方針を打ち出しており、ギリシャなどに続いてEUへの金融支援要請を迫られる事
欧州議会は10日、大西洋北東海域での深海漁業の規制を強化する法案を反対342、賛成326の僅差で否決した。脆弱な深海の生態系を保護するため、底引き網と刺し網の全面禁止を求める同提案には、スペインやフランスなどの漁業国が反
EU加盟国は9日の閣僚理事会で、航空用ジェット燃料の輸入関税免除を2014年以降も継続することを正式決定した。EUによるジェット燃料の輸入関税免除は今年末が期限となっており、延長されなければ来年1月から4.7%の関税を課
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月比で1.1%低下し、2カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の0.2%を大きく上回り、2012年9月以来の高水準となった。ユーロ圏
EUの欧州銀行監督機構(EBA)は13日、インターネットの世界だけで通用する「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨について、保有や利用に大きなリスクがあるとして、消費者に警告する声明を発表した。価値の裏付けがない“幻の通
欧州委員会は2日、中国製太陽光パネルのダンピング問題をめぐって中国政府と合意した和解案を加盟国が正式承認したと発表した。これに基づいて、和解案に従わない中国メーカーに限って、6日から最大64.9%の反ダンピング関税を課す
欧州委員会はこのほど、グローバル企業による課税逃れを防止する対策の一環として、「親・子会社に関する指令(Parent Subsidiary Directive)」の改正案を打ち出した。同指令はEU域内の複数の国で活動する
欧州最大の証券決済機関であるユーロクリアは2日、来年10月6日から英国とアイルランドでの決済期間を現在の3営業日から1日短縮し、2営業日にすると発表した。欧州委員会はEU域内の証券保管振替機関(CSD)に2015年1月か
欧州委員会は5日、ネパールのすべての航空会社に対してEUへの乗り入れを全面的に禁止すると発表した。欧州委、EU加盟国、欧州航空安全局(EASA)の専門家で構成する欧州航空安全委員会が先月開いた会合で、ネパールの航空会社は
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で0.1%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。食品・飲料・たばこが0.1%減、非食品が0.6%減だった。(表参照) \
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.4%となり、3カ月連続で低下した。下げ幅は前月の0.9%から膨らんだ。(表参照) \ 分野別では資本財と
欧州委員会は11月26日、カンボジア、ギアナ、ベリーズで違法漁業が横行しているとして、EUが制裁措置として3カ国の水産製品の輸入を禁止することを提案した。加盟国の承認を経て実施する。また、韓国など3カ国に対しても同問題で
欧州委員会は11月28日、南アフリカ産のオレンジ、レモンなど柑橘類の輸入をEUが停止すると発表した。黒斑病と呼ばれる病害が南欧諸国などの果樹園に広がるのを防ぐため。禁輸措置は年末までだが、必要に応じて延長する。 \ 黒斑
カナダとノルウェーがEUによるアザラシ製品の輸入禁止は不当な措置として世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は11月25日、両国の訴えを退け、EUの禁輸措置を認める裁定を下した。
世界貿易機関(WTO)は11月25日、ロシアが輸入車に廃車処理税(リサイクル税)を課しているのは不当としてEUが提訴している問題で、EUの要請に応じて紛争処理小委員会(パネル)を設置した。これにより同問題は本格的な通商紛
スイスでこのほど、企業幹部の報酬を同一企業で最も低い報酬額の最大12倍までとする規制の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。スイスには食品大手ネスレや製薬大手ノバルティスなど多くの多国籍企業が本社を置き、幹部
第3回中国・中東欧首脳会議に出席のためルーマニアを訪問した中国の李克強首相は11月25日、中東欧諸国との関係強化に向けて、同地域のプロジェクトに総額100億米ドル(約74億ユーロ)を投資する意向を表明した。鉄道、エネルギ
スペイン中央銀行は18日、国内銀行の9月の不良債権比率が前月の12.14%を0.54ポイント上回り、過去最悪の12.68%に達したと発表した。スペイン経済は7-9月期にプラス成長に転換し、政府はEUによる銀行向け金融支援
EU統計局ユーロスタットが18日発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は131億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の86億ユーロから大きく拡大した。輸出が3%増の1,580億ユーロ、輸
EU統計局ユーロスタットが19日発表した9月のユーロ圏の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.2%減となり、7カ月連続で落ち込んだ。ただ、下げ幅は縮小傾向にあり、前月の1.3%を大きく下回った。(表参照)