2014年4月28日

エリクソン、1～3月期は8％減収

通信インフラ機器大手のエリクソン（スウェーデン）が23日発表した2014年1～3月期（第1四半期）決算の売上高は475億クローナ（約52億ユーロ）となり、前年同期から8.7％減少した。北米、日本の通信企業の設備投資が低調 […]

レジ袋を19年までに80％削減、法案が議会の第1読会通過

スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の利用を削減するEU指令案が16日、欧州議会本会議の第1読会を通過した。2019年までに80％以上を削減するという内容。同法案は6月にEU閣僚理事会で協議され、5月の選挙で改選さ

独SAP、1～3月利益は予想下回る

独ソフトウエア最大手のSAPが17日発表した2014年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は5億3,400万ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同期から3％増加した。ただ、ユーロ高の影響で、利益は予想を下回った。売上高は3

ボルボ、1～3月は大幅増益

欧州トラック大手のボルボ（スウェーデン）が25日発表した2014年1～3月期（第1四半期）の営業利益は25億8,800万クローナ（約2億8,500万ユーロ）となり、前年同期の4億9,600万クローナから急増した。北米、西

欧州議会、トラックの燃費・安全性改善策を承認

欧州議会は15日の本会議で、大型トラックの燃費や安全性の向上のため欧州委員会が提案していたトラックの重量とサイズに関するルールの改正を承認した。 欧州委は2013年4月、貨物トラックのデザインを空気力学的な効率性の観点か

エレクトロラックスが復調、1～3月は19％増益

スウェーデン家電大手のエレクトロラックスが25日発表した2014年1～3月期（第1四半期）の純利益は4億3,100万クローナ（約4,730万ユーロ）で、前年同期から19％増加した。販売は北米で不振だったが、欧州、中東、ア

3年以内に携帯充電器を共通化、閣僚理が指令案を正式承認

EU加盟国は14日に開いた農業・漁業相理事会で、域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化するための指令案を正式に承認した。欧州議会は3月の本会議ですでに同法案を可決しており、加盟国は新指令に沿って今

ハイネケン、西欧の販売が回復

ビール大手のハイネケンが24日発表した2014年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は1億4,300万ユーロで、前年同期の2億2,700万ユーロから急減した。ユーロ高、東欧での販売低迷が響いた。 売上高は2.6％減の40

競争法違反の損害賠償請求が円滑に、欧州議会が指令案を承認

欧州議会は17日の本会議で、カルテルや市場支配的地位の濫用といった競争法違反行為の被害を受けたEU市民や域内の事業者が、違反企業に対して損害賠償を請求しやすくするための指令案を賛成多数で可決した。指令案は被害者が正当な補

ポーランドのシェールガス開発、仏トタルが撤退

仏石油大手トタルは14日、ポーランド東部ヘウム近郊のシェールガス田の開発権を手放したことを明らかにした。埋蔵量が小規模で、採算が合わないと判断したため。これによって同国でのシェールガス開発から撤退する。 同開発権はトタル

企業年金の持ち運びが可能に、欧州議会が法案可決

欧州議会は15日、企業年金などの補完的年金の受給権に関する指令案を可決した。国境を越えた転職時に年金を持ち運びできるようにすることで、域内を移動する労働者の権利保護を強化するのが狙い。EU理事会の正式承認を経て発効する。

英保険大手RSA、東欧4カ国の子会社を売却

保険大手RSAインシュアランス・グループは17日、バルト3国とポーランドの計4子会社を中東欧の保険最大手であるポーランドの国営保険会社PZUに売却することで合意したと発表した。売却額は3億ポンド（約3億6,000万ユーロ

サントリーの米ビーム買収、欧州委が承認

欧州委委員会は22日、サントリーホールディングスが蒸留酒大手の米ビームを買収する計画を承認したと発表した。サントリーは蒸留酒部門で世界3位に浮上するが、ビームとの事業重複は小規模で、有力な競合企業が存在し、欧州市場での競

英インペリアル・タバコ、ポーランドに生産移管

世界第4位のたばこ会社である英インペリアル・タバコは15日、英国とフランスの工場2年以内に閉鎖すると発表した。ポーランド工場に生産を移管するほか、ドイツ工場での生産も検討する。2018年9月までに年間経費を3億ポンド（3

GEがアルストムに電力部門買収を提案、シーメンスも対抗

フランス政府は27日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏エンジニアリング大手アルストムに電力部門の買収を提案していることを確認した。また、独同業シーメンスがアルストムに提携を提案したことも明らかにした。 アルストムを

ロシア中銀が追加利上げ、インフレ・通貨安対策で

ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、7.5％にすると発表した。インフレ率の上昇を抑えるためとしているが、ウクライナ危機に伴って加速しているルーブル安、資本流出を抑える狙いもあるとみられる。 ロシ

ノバルティスが事業再編、GSKから抗がん剤事業取得

スイス製薬大手のノバルティスは22日、大規模な事業再編策として、同業の英グラクソ・スミスクライン（GSK）、米イーライ・リリーと事業売買で合意したと発表した。GSKから抗がん剤事業を取得する代わりに、ワクチン事業の大部分

S&Pがロシアを格下げ、投資適格級の最低水準に

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は25日、ロシアの外貨建て長期信用格付けを「BBB」から1段階引き下げ、投資適格級の最低水準となる「BBBマイナス」にしたと発表した。ウクライナ危機で資本

アメリカ・モビル、オーストリア通信最大手の経営権確保

オーストリア通信最大手テレコム・オーストリアの大株主であるメキシコ通信大手アメリカ・モビルとオーストリア政府系の持ち株会社OIAGは23日、株主協定締結で合意したと発表した。これによってアメリカ・モビルはテレコム・オース

RWEがウクライナへのガス供給開始、ロシアの値上げ受け

エネルギー大手の独RWEは15日、ウクライナ向けの天然ガス供給を同日付で開始すると発表した。ロシア国営ガスプロムがウクライナ向けガス販売価格を大幅に引き上げたことを受けた措置。RWEはウクライナ国営ナフトガスとの取り決め

独海運大手ハパックロイド、チリ企業と合併で正式合意

海運大手の独ハパックロイドとチリ同業CSAVは16日、合併で正式合意したと発表した。誕生する新会社はコンテナ輸送で世界4位の海運会社となる。 両社は1月、合併で基本合意していた。CSAVのコンテナ船部門をハパックロイドが

ビンペルコム、アルジェリア部門の株式51％売却

ロシアの携帯電話サービス大手ビンペルコムは18日、アルジェリア部門のオラスコム・テレコム・アルジェリアの株式51％を同国政府に26億4,000万ドルで売却することで合意したと発表した。債務圧縮に向けた資金調達などが目的で

英バークレイズ、商品取引事業を大幅縮小

英大手銀行のバークレイズは22日、商品取引事業を大幅に縮小すると発表した。エネルギー、農産物、ベースメタル（卑金属）取引の大半から撤退する。継続するのは貴金属と、一部の石油・ガス商品などの取引だけとなる。 銀行による商品

英RBS銀が高額ボーナス支給を断念、筆頭株主の英政府が介入

英銀大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）は25日、上級管理職などに固定給の最大2倍のボーナスを支給する報酬制度の導入を断念する方針を明らかにした。RBSは6月の年次株主総会で承認を求める計画だったが、同行の

スタバが欧州本社を英に移転、課税逃れ批判に対応

世界最大のコーヒーチェーンである米スターバックスは16日、欧州の本社をオランダのアムステルダムから英ロンドンに移転すると発表した。英国で法人税を適正に納めてこなかったことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。 スターバッ

プジョーが事業再建計画発表、合理化を推進

仏自動車大手PSAプジョー・シトロエンのカルロス・タバレス社長は14日、業績改善に向けた事業再建計画「バック・イン・ザ・レース」を発表した。モデル数を現在の45車種から2022年までに26車種へ大幅に削減するほか、シトロ

シーメンスが北京汽車と合弁、EV用モーター生産で

独電機大手のシーメンスは20日、中国の自動車大手・北京汽車と共同で電気自動車（EV）、ハイブリッド車用モーターの合弁生産会社を設立することで合意したと発表した。シーメンスは自動車部品事業から2007年に撤退しており、今回

ユーロ圏鉱工業生産指数、2月は0.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.2％の上昇となり、11月以来3カ月ぶりに伸びを記録した。前月は速報値で0.2％の低下となっていたが、横ばいに上方修

メッツォ、ウィアーの合併提案を拒否

フィンランドのエンジニアリング大手メッツォは16日、英同業ウィアー・グループの合併提案を拒否すると発表した。現状維持の方が得策と判断したとしている。 ウィアーが1日に発表した提案は、株式交換方式で合併するという内容。合併

3月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.5％

EU統計局ユーロスタットが16日発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.5％と、前月の0.7％から0.2ポイント縮小し、2009年11月以来の低水準となった。（表参

伊3位銀、増資を50億ユーロに拡大

伊3位銀行のバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（MPS）は18日、経営再建の一環として50億ユーロの増資を実施すると発表した。増資は当初予定していた30億ユーロを大きく上回る規模となる。 経営悪化で資本不足に陥っ

2月のユーロ圏貿易収支、136億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は136億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同期の98億ユーロから拡大した。輸出が3％増の1,533億ユーロ、輸入が横

英ディアジオ、インド酒造最大手にTOB

英酒造大手ディアジオは15日、約3割を出資する同業のインド最大手ユナイテッド・スピリッツの買収に向けて、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。総額1,140億ルピー（約1,920億円）で株式26％を買い増し、出

ユーロ圏建設業の復調進む、2月の生産高6.7％増

EU統計局ユーロスタットが22日発表したユーロ圏の2月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6.7％増となり、前月に続いて高い伸びとなった。12月は速報値でマイナスだったが、0.1％増に上方修正されたため、3

ニフコ、独自動車部品メーカーを買収

ニフコは22日、ドイツの自動車向けプラスチック部品メーカーKTWを完全子会社化することで合意したと発表した。欧州市場、欧州自動車メーカー向け事業を加速させる狙い。取引金額は明らかにしていない。 KTWは独南部のヴァイセン

銀行破綻処理の一元化が最終決定、欧州議会が法案可決

欧州議会は15日に開いた本会議で、ユーロ圏の銀行の破綻処理を一元化する法案を賛成多数で可決した。これによって同法案は成立し、新制度が2015年1月から始動することが決定。銀行監督の一元化と合わせたEUの銀行同盟がついに発

独企業景況感、2カ月ぶり改善

ドイツのIfo経済研究所が24日発表した4月の独企業景況感指数（2005年＝100）は111.2となり、前月の110.7から0.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。前月はウクライナ情勢の緊迫で5カ月ぶりに悪化し

ポルトガルも国債入札再開、国際金融支援脱却へ弾み

ポルトガル政府は23日に実施した10年物国債の入札で、順調に7億5,000万ユーロを調達した。債務危機に陥ってから初となる国債入札の成功により、5月中旬に期限を迎える国際金融支援から脱却する目途が立った。 債務危機に陥っ

フィリップスの1～3月期、15％減益

電機大手のフィリップス（オランダ）が21日発表した2014年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は1億3,700万ユーロとなり、前年同期から15％減少した。医療機器部門が不振だったことが響いた。 売上高は4.8％減の50

仏政府が財政規律順守へ、期限延長を撤回

フランスのバルス首相は23日、来年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％まで縮小する方針を表明した。これはEUの財政規律で定められた赤字の上限。仏政府は当初、規律順守を先送りする姿勢を示していたが、これを撤回し、期限内に

ルノーは小幅減収、ユーロ高響く

仏自動車大手ルノーは24日、2014年1～3月期（第1四半期）の売上高は前年同期比0.1％減の82億5,700万ユーロだったと発表した。販売台数は増えたが、ユーロ高で売上高が目減りし、小幅ながら減収となった。 販売台数は

13年のユーロ圏財政赤字はGDP比3％、前年から大幅縮小

EU統計局ユーロスタットが23日発表した最新の財政統計によると、2013年のユーロ圏18カ国の財政赤字は、財政規律で上限となっている域内総生産（GDP）比3％となり、前年の3.7％から0.7ポイント縮小した。債務危機の沈

クレディ・スイスが大幅減益、投資銀行部門が不調

スイス大手銀行のクレディ・スイスが16日発表した2014年1～3月期（第1四半期）決算の純利益は8億5,900万スイスフラン（約7億400万ユーロ）で、前年同期から34％減少した。投資銀行部門が不調で、収益を圧迫した。

EU新車市場の復調加速、3月販売は10.6％増

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の3月の新車販売（登録）台数は144万9,148台となり、前年同月から10.6％増加した。販売増加は7カ月連続で、上げ幅は前月の8％から拡大。1～3

アストラゼネカ、1～3月の利益半減

英製薬大手アストラゼネカは24日発表した2014年1～3月期（第1四半期）決算で、5億400万ドルの純利益を計上したが、黒字幅は前年同期の10億1,100万ドルから半減した。コレステロール低下剤「クレストール」など特許が

欧州議会がMiFID改正案を可決、高頻度取引など規制

欧州議会は15日の本会議で、より安全で安定的な金融システムの構築に向けた「金融商品市場指令（MiFID）」の改正案を賛成多数で可決した。これまで規制の枠外にあった債権などの投資商品や私的プラットフォーム上での取引を幅広く

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