広告大手の米オムニコム・グループと仏ピュブリシス・グループは8日、合併計画を撤回したと発表した。両社は昨年に合併で合意し、世界最大の広告会社が誕生する予定だったが、合併後の支配権をめぐって対立するなど調整が難航したため、実現は不可能と判断した。
両社は合併撤回について、共同声明で「妥当な期間内に取引をまとめることが難しくなった」とコメント。「協議の進展が遅れているほか、克服するべき課題が残り、両社とそれぞれの従業員、顧客、株主にとって有害な不透明感が生じている」ため、合併撤回を決めたと説明している。
世界2位の広告会社であるオムニコムと同3位のピュブリシスは昨年7月に対等合併で合意。誕生する新会社「ピュブリシス・オムニコム・グループ」は売上高が200億ユーロを超え、英ＷＰＰを抜いて世界最大手となるはずだった。
同合併をめぐっては、オムニコムのジョン・レン最高経営責任者（CEO）が4月、両社および株主に税負担が生じない形での合併を目指していたが、仏、英、オランダの規制が障害になっていることを明らかにしていた。同CEOは記者会見で、両社の企業文化に大きな違いがあることも協議が行き詰まった理由に挙げた。しかし、ロイター通信などは、どちらが新会社のCEOポストを握るかなど、支配権をめぐる争いが生じ、双方のCEOの協議で解決できなかったことが最大の要因と報じている。
