ロスアトム、サウジアラビアに原子炉16基の建設を提案
ロシア原子力公社(ロスアトム)は5日、サウジアラビアに原子力発電所の建設で協力を申し出たと発表した。サウジアラビアが進めるインフラ整備計画に沿うもので、原子炉16基を設置する内容だ。また、両国エネルギー相は主要20カ国・ […]
ロシア原子力公社(ロスアトム)は5日、サウジアラビアに原子力発電所の建設で協力を申し出たと発表した。サウジアラビアが進めるインフラ整備計画に沿うもので、原子炉16基を設置する内容だ。また、両国エネルギー相は主要20カ国・ […]
トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領は29日、訪問中のドイツにおけるメルケル首相との共同記者会見で、欧州連合(EU)への天然ガス輸出を希望していることを明らかにした。すでに欧州委員会と交渉に入っており、メルケル首相
ロシア政府系のロシア直接投資基金(RDIF)とトルコの建設大手ルネッサンス・ホールディングが提携を強化する。医療プロジェクトなどに最大4億米ドル(3億6,780万ユーロ)を共同で投資する。投資比率は1対1。 9日に調印さ
伊ウニクレディト傘下のバンク・オーストリアは8日、中東欧事業の分社化計画が株主総会で承認されたと発表した。この結果、中東欧事業は新会社UCGベタイリグングスフェアヴァルトゥングとして独立し、ウニクレディトが直轄することに
ロシアがイランとの提携強化を図っている。ノヴァク・エネルギー相は7月29日、イランのインフラ整備計画2件に関し、総額24億米ドルを融資する方向で準備を進めていることを明らかにした。同件を含め、近い将来、13協定に調印し、
フランスの信用保険大手コファスによると、経済環境の好転により2015年の中東欧の企業倒産件数は13カ国中9カ国で減少、国内総生産(GDP)で調整した平均企業倒産件数でも前年比マイナス14%と大きく減少した。国別ではルーマ
トルコのクーデター未遂事件を受け、同国の景気減速がさらに進むことが懸念されている。頻発するテロ事件やクルド人武装勢力との衝突などで、ただでさえ政情不安が高まっている中、クーデター後のエルドアン大統領の動向から強権政治化が
独メルケル首相と仏オランド大統領は4日、欧州連合(EU)加盟を目指す西バルカン諸国とパリで開いた首脳会議で、英国のEU離脱は決定したものの、EUの拡大路線は不変で、これらの国々の加盟に悪影響はないとして、西バルカン諸国の
国民投票により英国が欧州連合(EU)から離脱することが決まって以来、ロシアでも自国の経済や国際関係に対する影響が議論されている。欧州市場の混乱がロシア市場にもたらす影響は限定的との見方があることに加え、欧米諸国の課す経済
トルコ政府が外交政策の軌道修正に乗り出した。27日にイスラエル政府と6年ぶりの外交正常化で合意したほか、ロシア政府に対しても昨年のロシア軍機撃墜に関連して正式謝罪した。周辺諸国との対立を柔らげ、国際的な孤立を防ぐとともに
ポーランドのドゥダ大統領と中国の習近平国家主席は20日、共同声明を発表し、包括的戦略パートナーシップの構築に向けて両国の提携関係を深める意思をアピールした。これを踏まえて幅広い分野で10を超える協定が締結される見通しだ。
ロシア中央銀行は10日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を11%から0.5ポイント引き下げ、10.5%とすることを決めた。利下げは2015年8月以来10カ月ぶり。14日から新金利を適用する。インフレリスクの後退が背景
トルコのエンジニアリング企業ユニット・インターナショナル(Unit International)は4日、イランからガス熱電併給施設7カ所の建設を42億米ドル(約37億ユーロ)で受注したと発表した。イランが発注するプロジェ
ハンガリー中央銀行の国立銀行(MNB)は5月26日、主要政策金利の3カ月物固定預金金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低の0.9%とした。利下げは3カ月連続。政策金利の上限と位置付ける翌日物貸出金利も0.15ポイント減
トルコ国民の欧州連合(EU)査証(ビザ)なし渡航の実現が遅れそうだ。エルドアン大統領は23日、国連が主催する「世界人道サミット」出席のためにイスタンブールを訪れたメルケル独首相と会談し、トルコ国民に対するEU短期滞在ビザ
スロベニア政府はこのほど、国内最大の金融機関である新リュブリャナ銀行(NLB)の民営化を株式公開(IPO)により実施する方針を固めた。この秋に具体的な手続きを公表し、年内に完了する。民営化後も国が25%プラス1株以上を保
欧州委員会は3日発表の春季経済予測で、2016年は欧州連合(EU)新規加盟11カ国のうち6カ国で経済が加速するとの見通しを明らかにした。EU助成金を利用した投資が減る一方で、個人消費や輸出回復など他の要因がプラスとなる。
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、本社ベルギー)は4月29日、買収で合意している英SABミラーの東欧事業を売却する方針を明らかにした。ABインベブは競争上の問題を解消して関係国・地域の監督
セルビアで24日に実施された議会(定数:250)選挙は、開票率97.46%の段階で親欧派の与党・セルビア進歩党(SNS)が48.25%を確保し、ヴチッチ首相(46)の続投が決まった。社会党(SPS)も11.01%を得票し
国際通貨基金(IMF)は11日発表した最新の世界経済成長見通しで、ロシアの予想成長率を引き下げた。長引く原油安で厳しい状況が続くのが理由で、今年の成長率をマイナス1.8%とし、前回(1月)のマイナス1%から0.8ポイント
ウクライナのヤツェニュク首相が11日、議会に辞表を提出した。ポロシェンコ大統領との対立で政権が運営不能に陥っている事態を打開し、政治の停滞に終止符を打つ狙い。ただ、次期内閣の大臣構成をめぐって議会会派間の交渉が難航してお
ロシア国営ガス会社ガスプロムとオーストリア石油大手OMVは4月1日、OMVの北海油田権益とガスプロムのシベリア・ガス田の権益を交換することで基本合意したと発表した。原油価格低迷で採掘経費を削減したいOMVと、石油事業の拡
今月5日に総選挙が行われたスロバキアで、政権与党の中道左派「スメル・社会民主主義」など4党が連立政権の樹立で合意し、フィツォ首相が続投する見通しとなった。4党を合わせた議席数は定数150議席に対して85議席となり、過半数
ロシアとドイツを直接結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を拡張する「ノルド・ストリーム2」プロジェクトの事業会社は11日、鋼管発注先としてドイツ1社とロシア2社を選定した。ただ、この計画には欧州連合(E
スロバキアで5日行われた議会選挙(定員150)は、与党の中道左派「方向党・社会民主主義」が第1党の座を維持したものの、反欧州連合(EU)派の躍進により、過半数を確保できなかった。昨年9月にEUが多数決で押し切った難民受け
中東などから欧州に流入する難民への対応をめぐり、欧州連合(EU)加盟国の足並みの乱れが表面化するなか、ハンガリーのオルバン首相は2月24日、EUが加盟国に難民の受け入れを割り当てる制度の是非を問う国民投票を行う方針を表明
EUは18日の首脳会議で難民問題について協議し、域外との国境管理を強化して不法移民の大量流入を防ぎ、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定を堅持することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。 当初はトルコのダウトオール首相を
欧州連合(EU)外相会議は15日、ベラルーシとの関係改善を目的に、同国に対する制裁措置を今月末でほぼ全面的に解除することを決めた。政治囚の釈放や、昨秋の大統領選が平和裏に実施されたことを評価する一方、ロシアとの交渉ルート
イスラエルのユヴァル・ステイニッツ・エネルギー相は7日、トルコとの関係が改善すれば、天然ガスを同国に輸出することも考えられるとの見解を示した。自国とトルコを結ぶパイプラインを新設することで、トルコ経由でギリシャに供給でき
ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、2月15日に欧州連合(EU)加盟を正式申請する予定だ。ドラガン・チョービッチ大統領評議会議長(大統領に相当)が1月26日明らかにした。 ボスニアは2008年に加盟の前段階となる「安定化・連
欧州連合(EU)の欧州委員会が加盟28カ国を対象に行った世論調査で、「汚職が事業活動の障害になっている」と考える企業が10カ国で半分を超えた。国別でみると、ルーマニアとギリシャが74%でワースト1位。これにブルガリア(6
セルビアのゾラナ・ミハイロビッチ建設相は18日、ベオグラードとブダペストを結ぶ鉄道幹線の改修・近代化工事が今年後半にも着工する見通しを明らかにした。欧州とアジアを結ぶ経済圏の創設を目指す中国の「一帯一路」構想に沿うもので
世界銀行は6日発表の経済見通しで、中東欧及び中央アジア地域の2016年成長予測を従来から0.4ポイント引き下げ、3%に下方修正した。原油価格の大幅な値下がりや、ウクライナ紛争がロシアおよび取引国の景気に予想以上の打撃を与
欧州連合(EU)とウクライナの自由貿易協定(FTA)が1月1日に発効した。今後10年で関税は段階的に撤廃される。ウクライナはFTAによりEUとの経済的な結びつきを強め、関係強化につなげる。 EUとウクライナのFTAは20
ブルガリア国営のブルガリア・エナジー・ホールディングス(BEH)とギリシャ・ガス公社DEPA、伊エディソンの合弁会社ポセイドンは10日、ブルガリアとギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン
ロシア政府は1日、トルコによるロシア機撃墜に対する制裁措置として決めたトルコ製品輸入禁止の対象品目のリストを発表した。農産物を中心とする17品目が対象で、来年1月1日から実施する。 輸入禁止の対象となるのはトマト、キュウ
中東欧16カ国と中国の首脳会談(16プラス1首脳会談)が11月24、25日、中国の蘇州で開かれ、中国の政府、企業による中東欧のインフラ整備事業への投資、参加などが決まった。 ハンガリー、セルビアと中国は、ブダペスト―ベオ
ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)とエジプト政府は19日、エジプト初の原子力発電所を建設する契約を締結した。地中海沿岸のダバーに出力1,200メガワットの原発4基を設置する。調印式にはエジプトのシシ大統領、
国際通貨基金(IMF)は13日に発表した最新の経済見通しで、東欧22カ国の域内総生産(GDP)が来年、1.3%のプラスに転じるとの予測を維持した。今年は0.6%縮小する見通し。一方、景気悪化のリスクの拡大を指摘している。
クロアチアで8日、欧州連合(EU)に加盟してから初の議会選挙(定数:151)が行われ、中道右派の野党・クロアチア民主同盟(HDZ)が与党・社会民主党(SDP)を抑えて第1党となった。ただ、両党とも過半数には届かず、連立協
トルコで11月1日行われた議会選挙(定数:550)は、予想に反して与党・公正発展党(AKP)が大勝し、過半数議席を確保した。6月の前回選挙以降の政局混迷や治安悪化、景気減速などを受けて、有権者が政治的・経済的安定を優先し
ポーランドで25日行われた議会選挙(定数:460)は、野党で保守強硬派の「法と正義(PiS)」が過半数議席を確保する見通しで、8年ぶりの政権交代が確実な情勢となった。同党は欧州連合(EU)に懐疑的な立場で知られており、難
ポーランドとバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)および欧州委員会は15日、ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガスパイプラインの建設に関する合意文書に署名した。「ポーランド・リトアニア間ガス相互接続(GIPL)」と
ロシアのガス最大手ガスプロムのミレル社長は6日、トルコを経由して欧州に天然ガスを供給するパイプラインを敷設する「トルコ・ストリーム」計画について、供給能力を当初予定の年630億立法メートルから320億立法メートルに減らす
ロシア運輸省は9月29日、ウクライナの航空会社に対し、10月25日からロシアへの就航およびロシア領空の飛行を禁止すると発表した。ウクライナ政府が9月25日にロシアの航空会社に対して同様の禁止措置の導入を発表したことへの対
ロシアとウクライナは25日、ブリュッセルで欧州連合(EU)の仲介による閣僚級協議を行い、停止していたウクライナへの天然ガス供給を10月1日から再開することで基本合意した。暖房などで需要が高まる冬場を前に、来年3月末までの
欧州競争法違反が疑われているガスプロムが21日までに、欧州連合(EU)の欧州委員会に対して示談を申し入れた。長期にわたる法的手続きを避け、早期決着を図りたい意向だ。 アレクサンドル・メドベージェフ社長によると、ガスプロム
ハンガリー政府は14日、セルビアとの国境を完全に閉鎖した。不法入国者を数日以内に国外退去させることを認める改正移民法と合わせ、難民の不法越境を防ぐ目的だ。改正移民法では「安全な第3国」から越境した者に最長3年の懲役刑を課
企業信用力調査会社のコファスが1日発表したリポートによると、中東欧大手500社の昨年の売上高は前年比で2.1%増加した。同地域の平均経済成長率2.5%に沿った数値で、経済が好調な様子がうかがえる。 失業率の低下、賃金上昇
ウクライナのヤツェニュク首相は8月27日、債務削減に向けた交渉で欧米の民間債権団と合意したと発表した。同国はこれによりデフォルト(債務不履行)を回避。今後は国際通貨基金(IMF)などからの金融支援を仰ぎ、親ロシア派勢力と