ドイツ

Siemens AG―太陽電池のスタートアップ企業に出資―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、太陽電池のスタートアップ企業である米Sempriusに16％出資したと発表した。Sempriusの開発と量産化を支援し、高効率太陽電池分野で市場開拓に向けた布石を打つ。出 […]

公的年金料率が来年にも低下

ドイツ政府は来年1月に公的年金の保険料率を現在の19.9％から19.8％に引き下げる意向のようだ。景気回復を背景に年金支払い準備金が増加しているためで、2013年、14年にはそれぞれ19.2％まで引き下げられると予想して

K+S AG―園芸用品子会社を売却―

肥料大手の独K+S（カッセル）は20日、園芸用品子会社COMPOを投資会社Tritonに譲渡すると発表した。売却金額は債務も含めて2億500万ユーロで、K+Sは2011年4-6月期に帳簿上の損失およそ9,000万ユーロを

育休期間中の有給休暇は12分の1削減

育児休暇手当の支給制度が2007年1月からスタートしたことを受け、育休の取得者が増加した。しかし、新しい制度が始まれば新しい問題が起こるのは世の常である。ここでは育休期間中の有給休暇の取り扱いをめぐる問題を最高裁の連邦労

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

Bayer AG―プライマリ・ケア事業の管理部門を中国に―

製薬・化学大手のBayer（レバークーゼン）がプライマリ・ケア事業の管理部門をドイツ本国から北京に移管する。同事業に占める中国とアジアの比重が極めて大きくなっているためで、年内にも移管作業を開始する予定だ。マライン・デッ

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

Bilfinger Berger SE―米建設事業からの撤退完了―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は17日、米子会社Fru-Conを英国の同業Balfour Beattyに売却したと発表した。景気変動の影響が大きい建設事業を縮小し、利幅の大きいサービス事業を強

EADS N.V.―ネットセキュリティ子会社設立へ―

欧州航空機・軍需大手のEADS（蘭スキポール）がインターネットセキュリティ専門の子会社を立ち上げる。サイバー攻撃が世界的に急増していることを受けた措置で、自社のセキュリティ能力を強化するとともに、ノウハウを構築して政府機

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがドイツの発電市場への参入を検討している。原子力エネルギーの全廃政策に伴い、原発に代わる発電所の建設が緊急の課題となっていることを追い風に利用する。すでにEon、RWE、Winters

三一重工―欧州生産開始―

中国の建機大手・三一重工は20日、ケルン近郊のベートブルクで欧州本社工場の竣工式を行った。同社初の欧州生産拠点で、研究開発センターも併せ持つ。梁穏根会長は2015年までに欧州本社の売上高を約10億ユーロに引き上げると述べ

車載健康管理システム開発にメーカーが注力

高齢ドライバーが増えていることを受けて、自動車メーカーが運転手の健康管理システムの開発に力を入れている。体や座席に取り付けたセンサーでドライバーの血圧や心拍数などのバイタルデータを測定・収集したうえで、異常を検知すると警

KSB AG―原発向け事業に陰り―

日本の放射能漏れ事故とドイツの脱原発前倒し政策を受けて、ポンプ大手の独KSB（フランケンタール）が原発向け事業を見直す方向だ。同社のヴォルフガング・シュミット社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に対

プラスチック・ゴム機械業界、11年は18％成長見通し

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のプラスチック・ゴム加工機械部会は先ごろ開いた年次記者会見で、2010年の国内生産高が前年比28.9％増の49億1,100万ユーロに拡大したと発表した。輸出が好調だったほか、国内需要も大きく

米ジョンソン・コントロールズのカイパー買収を承認

欧州委員会は17日、自動車部品大手の米ジョンソン・コントロールズ（JCI）が独カイパー・レカロ・グループ（カイパー）を買収する計画を承認したと発表した。 \ 両社の合併により、新会社はリクライナーやシートの高さ・角度を調

カーナビ大手ガーミン、独ナビゴン買収

カーナビ大手の米ガーミンは14日、独同業ナビゴンを買収することで合意したと発表した。欧州の自動車メーカー向け事業を強化するほか、スマートフォン向けのナビゲーションサービスを無料で提供するグーグル、アップルに対抗する。買収

テレックス、独デマーグ買収が確実に

クレーン大手の米テレックスは16日、独同業デマーグ・クレーンズへの株式公開買い付け（TOB）で株主からの買い取り額を従来の1株当たり41.75ユーロから45.50ユーロへと引き上げた。デマーグの経営的な自立性も認めるなど

VW、11年は中国で220万台以上を販売

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマルティン・ヴィンターコルン社長はこのほど、独『Auto Motor und Sport』誌とのインタビューの中で、同社の2011年通期の中国市場の乗用車販売が220万台を超えると

コンティネンタル、ニュルンベルク工場に試験施設を増設

独自動車部品大手のコンティネンタルは9日、ニュルンベルク工場内に新たに建設するトランスミッション試験・研究開発センターの鍬入れ式を行った。新試験センターはエンジン制御部門の配下に置かれるもので、建物の建設だけでも750万

独コンティネンタル、乗用車用タイヤを増産

独タイヤ大手のコンティネンタルは9日、2011年通期の乗用車用タイヤの生産が約1億2,400万本となり、前年を約10％上回る見通しを明らかにした。新車用、交換用、冬用、夏用のいずれも販売が好調で、同社の世界の各工場は増産

テュフズードとシクスト、自動車登録サービスで合弁設立

ドイツの技術監査大手テュフズードと独レンタカー最大手のシクストは8日、自動車登録サービスを提供する合弁会社を設立すると発表した。新会社「テュフズード・自動車登録＆サービス（CRS）」は両社の折半出資で設立され、ミュンヘン

BMWとシクスト、カーシェアリングサービス開始

独高級車メーカーのBMWとレンタカー大手のシクストは9日、ミュンヘンでカーシェアリングサービス「ドライブ・ナウ」の営業を開始した。当初の計画では4月にスタート予定だったが、同サービスを提供する合弁会社の設立に関する欧州連

Inrix、官公庁向けにリアルタイムの交通情報を提供

仏交通情報サービス大手のInrixは7日、仏リヨンで開催されたITS（高度道路交通システム）国際会議で、官公庁向けにリアルタイムで欧州の交通情報をネット経由で提供するサービス「INRIXTraffic.eu」を初めて公開

独ポルシェ、運転支援システム「ACC InnDrive」で燃費改善

ポルシェは燃費を最適化する運転支援システム「ACC InnDrive」を開発している。従来の車間距離制御装置（ACC）をベースにしたもので、勾配やカーブの曲がり具合などの地理情報や、速度制限などの交通情報に配慮しながら加

BMW

独高級車メーカーのBMW は9日、英国工場に今後3年間で5億ポンドを投資すると発表した。主に、MINIの次世代モデルの生産設備の近代化に充てる。BMWはバーミンガム近郊のハムス・ ホールにエンジン工場、スウィンドンにプレ

Duerr

独産業設備大手のデュル はこのほど、独高級車メーカーのアウディから6,000万ユーロの大型設備を受注した。ハンガリーのジュール工場に最新の塗装ラインを設置する。アウディはジュール工場で現在、アウディ「TT」や「A3 カブ

VW

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW） は電気自動車「ゴルフ・ブルーeモーション」の実証走行試験の第2フェーズとして、今年末までにベルリンに35台の実験車両を追加投入する。同モデルを使った実証試験はすでにボルフスブルク

Eon AG―仏の石炭発電所を閉鎖へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）はフランスで運営する石炭発電所、計5ブロックを廃止する。二酸化炭素（CO2）排出権競売入札が2013年から欧州レベルで始まることを受け、CO2を大量に放出する老朽化した石炭発電

BMW―英工場に5億ポンド投資―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は9日、英国への投資計画を発表した。小型車「Mini」の次世代モデル生産に向けた措置で、今後3年間で3工場に総額5億ポンド（5億6,000万ユーロ)を投じる。 \ 次世代Miniは201

融資口座の維持費、顧客負担は不当＝最高裁

住宅金融や消費者ローン契約時に開設する融資口座の維持費（管理費）負担をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は7日、口座管理費を顧客負担とする約款は不当との判決を下した（訴訟番号：XI ZR 388／10）。 \

Deutsche Boerse AG―先物取引所Eurexを完全傘下に―

フランクフルト証券取引所を運営するDeutsche Boerseは7日、先物取引所Eurexの資本50％を共同出資者のSIXグループから譲り受け100％子会社化すると発表した。Eurexを完全傘下に収めることで同業NYS

独小売の万引き被害、昨年は19億ユーロに

独小売研究所（EHI）が7日に発表した万引きに関する調査報告によると、昨年の万引きによる被害総額は19億ユーロで、在庫差異の半分以上を占めた。食品など日用品の被害が顕著で、化粧品やカミソリなど小型で高価格のものが狙われや

Metro AG―アジア事業強化で買収も検討―

流通大手の独Metro（デュッセルドルフ）がアジア事業の強化に向けて買収を積極的に活用する意向だ。フランス・ムラー取締役（アジア事業担当）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し明らかにした。買収計画は具体化していな

ProSiebenSat.1 Media AG―オンラインゲーム2社を買収―

独放送大手のProSiebenSat.1（ウンターフェーリング）は9日、オンラインゲーム2社を買収すると発表した。新たな収益源開拓のほか、テレビ事業に偏った売上構造の是正も目指す。 \ メディア大手のBurdaからゲーム

Schlecker―イメージ改善に向け店舗改装―

ドラッグストア独最大手のSchlecker（エーインゲン）が店舗の改装に乗り出した。3年連続で赤字を計上したことを反省。内装を改め店舗のイメージを改善することで、業績を回復させる狙いだ。創業者アントン・シュレッカー社長の

解雇通知の送達で最高裁判決

特定の誰かに対し文書で意思を伝える際は、文書が宛先人の手元に届いた時点で意思表明がなされたとみなされる。これは民法典130条1項に記された決まりで、解雇通知にも適用される。では文書を宛先人の家族が受け取った場合はどのよう

Pfleiderer AG―最終赤字10倍強に、倒産の恐れも―

経営難の建材大手Pfleiderer（ノイマルクト）が10日発表した2010年暫定決算の最終損失は7億2,300万ユーロとなり、前年の6,980万ユーロから10倍以上に膨らんだ。リストラ費のほか、のれん代と出資の巨額減損

障害年金受給の被用者に解雇一時金を支払う義務なし

ドイツでは健康上の理由で1日に6時間未満しか働けなくなった人に障害年金が支給される。同年金には労働可能な時間が1日3時間以上6時間未満の人を対象とした「部分的就労能力低下年金（Rente wegen teilweiser

Commerzbank AG―増資で計110億ユーロ調達―

金融危機で半国有化された独銀行大手のCommerzbank（フランクフルト）は7日、株主割当増資で53億ユーロを調達したと発表した。4月と5月にも増資で57億ユーロを確保しており、総額は110億ユーロに達する。同行は自己

Heidelberger Druckmaschinen

オフセット印刷機の世界最大手メーカー独Heidelberger Druckmaschinenが、金融・経済危機で経営が悪化した2008に受けた公的融資を全額返済した。ベルンハルト・シュライアー社長が経済紙『ハンデルスブラ

Q-Cells

太陽電池大手の独Q-Cellsが競合との合併を視野に入れている。熾烈な価格競争が今後さらに激しくなると予想されるためで、同社のネディム・ツェン社長は経済紙『ハンデルスブラット』紙に対し、「適切なパートナーがあれば拒絶しな

大腸菌の感染源を発芽野菜と特定、新規感染者の減少続く

毒性の強い腸管出血性大腸菌O104の流行は大きな峠を一つ越えたもようだ。連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所（RKI）と連邦リスク評価庁（BfR）、連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は10日、感染源はニーダーザクセン

独特許の外国出願件数、13年で倍増、中国での出願は8倍に

財界系のドイツ経済研究所（IW）が9日発表した特許出願に関する最新報告書によると、ドイツ人（企業）が2008年に外国で出願した特許件数は13万6,175件に上り、過去13年で2倍に拡大した。件数が最も増えた出願先は中国で

独製造業売上3カ月連続で増加、4月はプラス0.6％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2011年4月の製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.6％上回り、3カ月連続で改善した。国内売上が2.2％増加して全体を押し上げた格好。国外はユーロ圏が2.

独自動車メーカー、需要拡大で生産間に合わず

ドイツの自動車メーカーが旺盛な需要に生産が追いつかない状況に陥っている。好景気のほか、ドイツ車の人気が国内外で高まっていることが背景にあり、オフロード車を中心に納期が長期化しているという。経済紙『ハンデルスブラット』が9

人件費が急上昇、第1四半期は前期比＋2％に

ドイツ連邦統計局は9日、製造業とサービス業を対象とした2011年第1四半期の人件費指数（季節要因・営業日数調整値）が前の期の2010年第4四半期を2.0％上回り、統計を開始した1997年以降で最大の伸びを記録したと発表し

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