EU加盟国

2月のユーロ圏消費者物価0.3％下落、マイナス幅は縮小

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の2月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.3％下落し、インフレ率は3カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月の0.6％から大きく縮小したものの、なおデフレ懸念がくすぶ […]

ユーロ圏失業率、1月は11.2％に低下

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の1月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.2％となり、前月の11.3％（速報値の11.4％から修正）から0.1ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続。依然として高いが

ユーロ圏の10～12月GDP、設備投資が回復

EU統計局ユーロスタットが6日発表した2014年10～12月期の域内総生産（GDP）統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.3％増だった。設備投資の持ち直しに支えられ、伸び率は前期の0.2％を小幅ながら上回

GM作物栽培、加盟国に禁止権限

EU加盟国は2日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を承認した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟国に最終的

英政府がECBに勝訴、清算機関の立地めぐる訴訟で

ユーロ圏外に拠点を置く清算機関がユーロ建て証券取引の清算を行うことを禁じた欧州中央銀行（ECB）の方針は不当であるとして英政府が提訴していた問題で、欧州一般裁判所は4日、英国側の主張を認め、ECBの方針を無効とする判決を

EUの男女賃金格差、13年は16.4％

EU統計局ユーロスタット統計局ユーロスタットは5日、2013年の女性の平均賃金が時給換算で男性を16.4％下回ったと発表した。08年の17.3％と比べわずか0.9ポイントの改善にとどまり、男女の賃金格差が依然として根強い

銀行ストレステスト、今年は実施せず＝EBA

欧州銀行監督機構（EBA）は3日、EUの銀行に対するストレステスト（健全性審査）を今年は実施しないと発表した。前年に包括的なテストを実施したことで域内銀行の資本増強が進んだと判断したためで、今年はバランスシート、ポートフ

ユーロ圏の小売業が堅調維持、1月売上高3.7％増

ユーロ圏の小売業が堅調を維持している。EU統計局ユーロスタットが4日発表した1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3.7％増となり、13カ月連続で伸びを記録。上げ幅は前月の3.1％から拡大した。（表参照）

ユーロ圏生産者物価、1月は3.4％下落

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で3.4％下落し、18カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月の2.6％から膨らんだ。（表参照） 分野別ではエネルギーの下げ幅が

EUが30年までに温効ガス40％削減、目標を国連に提出

EUは6日開いた環境相理事会で、2030年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減する目標を正式決定し、同日付で国連に提出した。12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP2

1月のユーロ圏インフレ率、確定値もマイナス0.6％

EU統計局ユーロスタットが24日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比マイナス0.6％となった。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％か

加盟国の最低賃金に大きな格差、最大10倍超に

EU統計局ユーロスタットは2月26日、加盟国の最低賃金に関する最新の統計を発表した。これによると、月額の法定最低賃金は西欧と中東欧諸国で大きな格差があり、最高のルクセンブルクは最低のブルガリアの10倍を超えている。購買力

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫などEUの一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題となっているの

欧州特許出願、3年連続サムスンが1位に

欧州特許庁（EPO）は2月26日、2014年の特許統計の詳細を発表した。これによると、出願件数は韓国のサムスン・グループが3年連続で首位。LGグループも4位につけており、韓国は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国別

ユーロ圏、1月の民間向け融資0.1％減

欧州中央銀行（ECB）が2月26日発表した1月のマネーサプライ統計によると、ユーロ圏の民間向け銀行融資は前年同月比0.1％減となったが、昨年12月の0.5％減と比べると減少ペースが鈍化した。融資は2012年5月以降、前年

欧州議会の環境委、排出量取引制度の改革案を承認

欧州議会の環境委員会は2月24日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革案について採決を行い、2018年末までに排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度」を導入する案を賛成多数で承認した。改革案は近く欧州議会本

GEのアルストム重電部門買収、欧州委が疑義

欧州委員会は2月23日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏アルストムの重電部門を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期審査でガスタービン部門での競争上の問題が浮上したことから承認を見送り、詳細な

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が2月17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、欧州連合（EU）の2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。この

トラックカルテル制裁金は超巨額の見通し

欧州の複数のトラックメーカーが中・大型車の販売で長年にわたって違法な販売カルテルを結んでいた問題で、欧州連合（EU）の欧州委員会はこれまででダントツ1位の制裁金額の支払いを命じるもようだ。消息筋の情報として経済紙『ハンデ

ユーロ圏貿易黒字、14年は1948億ユーロに拡大

EU統計局ユーロスタットが16日発表した最新の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の2014年の収支は1,948億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年の1,523億ユーロから拡大した。輸出が2％増の1兆9,3

ユーロ圏建設業生産高、12は3.5％減

EU統計局ユーロスタットが18日発表したユーロ圏の2014年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で3.5％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。建築が4.7％減、土木が1.4％減だった。（表参照） E

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、EUの2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。このまま順調に行けば

国際ローミング料上乗せ廃止、一部の加盟国が延期を要求

EUは通信分野における単一市場の創設を目的とした規制改革の一環として、域内の他の国で携帯電話を使用する際のローミング（相互接続）にかかる上乗せ料金を廃止することをめぐり、加盟国の足並みの乱れが生じてきた。欧州議会は昨年4

スロバキア、ESAの協力国協定に調印

スロバキアは16日、欧州宇宙機関（ESA）と欧州協力国協定に調印した。2010年に第1段階の協力協定に署名し、研究者が各種のプロジェクトに参加してきたが、今後は企業の参加も可能になりさらに協力関係を深めていく。 スロバキ

独ZF、TRW買収で欧州委に譲歩案提示

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンによる米同業TRWオートモーティブの買収計画を競争法に基づき審査している欧州委員会は20日、ZFから買収計画の譲歩案の提示があったと発表した。譲歩案の内容は明らかにされていな

ギリシャ支援4カ月延長で合意、とりあえず最悪の事態回避

ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで

多国籍企業の租税回避問題、3月に対策発表

欧州委員会は18日、多国籍企業の租税回避防止策について検討会を開き、来月までに税の透明性向上に向けた税制案をまとめることで合意した。 EUでは税率や優遇措置などを含め税制に関し、加盟国が強い権限を持っている。加盟国間では

仏議会、内閣不信任案否決

フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。 マクロン

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

欧州委が「資本市場同盟」構想発表、企業の資金調達を支援

欧州委員会は18日、2019年までに域内の資本市場を統合し、企業が資金調達しやすい環境を整える「資本市場同盟」の構想を発表した。EU全体で資本市場を強化して、とくに中小企業への投資を促進し、経済の活性化と雇用創出につなげ

1月のEU新車販売6.7％増、17カ月連続でプラスに

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の1月の新車販売（登録）台数は99万9,175台となり、前年同月から6.7％増加した。販売増加は17カ月連続。14年に復調が進み、7年ぶりで販売が前

中小企業支援を先行実施、大型投資計画で＝欧州委

欧州委員会は17日、EUが景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の第1弾として、中小企業向けの金融支援を夏前に開始すると発表した。同計画の法整備は7月に完了し、柱となる「欧州戦略投資基金（EFSI）」は9月に正式発足

シーメンス―ドレッサー・ランド買収を欧州委が本格調査―

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランド買収計画について、競争法の観点から本格的な調査を開始したと発表した。両社の統合によってターボコンプレッサーお

欧州議会、多国籍企業への税優遇措置問題で特別委設置

欧州議会は12日の本会議で、多国籍企業に対する税優遇措置について調査を行う特別委員会を設置することを決定した。企業誘致や雇用創出の見返りとして一部の加盟国が導入している租税軽減措置を調査し、国際的に批判が高まっている多国

ハンガリーが銀行税引き下げ、EU平均水準まで減額

ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、EUで最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は2010年9

ユーロ圏鉱工業生産指数、12月は横ばい

EU統計局ユーロスタットは12日、ユーロ圏の2014年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で横ばいだったと発表した。伸び率は9月から3カ月連続でプラスとなっていたが、景気停滞を受けてゼロに失速した。（表

EUの対外直接投資残高、13年末で4.9兆ユーロ

EU統計局ユーロスタットが11日発表した最新の外国直接投資（FDI）統計によると、EUの対外直接投資残高は2013年末時点で4兆9,000億ユーロとなり、対EU直接投資残高の3兆7,780億ユーロを上回った。 EUの直接

スイスが移民規制の実施法案を発表、移民数に上限設定

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を

EUのエネルギー消費、13年は0.2％減

EU統計局ユーロスタットが9日発表した最新のエネルギー統計によると、域内28カ国の2013年のエネルギー消費量は石油換算で16億6,620万トンとなり、前年の16億8,580万トンから0.2％減少した。過去最高だった06

欧州委、シーメンスのドレッサー・ランド買収を本格調査

欧州委員会は13日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランド買収計画について、競争法の観点から本格的な調査を開始したと発表した。両社の統合によってターボコンプレッサーおよびドライバーの市

ユーロ圏GDP、10～12月期は0.3％増

EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏（リトアニアを除く17カ国）の2014年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.3％増となり、伸び率は前期の0.2％を上回った。原油価格の下落、

スウェーデンが量的緩和、金利もマイナスに

スウェーデン中央銀行は12日、政策金利のレポ金利を0.1ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.1％にすると発表した。デフレ回避が目的で、国債を買い取る量的金融緩和の実施も打ち出した。 スウェーデンの金利引き下げは、昨年

EUがテロ対策強化で合意、旅客情報共有・国境審査厳格化など

EUは12日の首脳会議で、先月にフランスで起きた一連のテロ事件を受けてテロの再発を防止するための包括的な対策を取ることで合意した。各国の情報交換の強化や国境審査の厳格化などを通じてテロ対策を進める。 首脳会議は、フランス

露に追加制裁も、停戦合意不履行なら＝EU大統領

ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁

上部へスクロール