EU加盟国

欧州委員会は9日、ユーロ圏内での小口決済を国内決済と同様に行うことができるようにする「単一ユーロ決済地域（SEPA）」制度の完全導入期限を当初予定の2月1日から6カ月延期すると発表した。一部加盟国で移行が遅れていることを

欧州委員会は月内にも金融システムの安定化に向けた域内銀行制度の改革案を打ち出す方針だが、銀行の預金業務とリスクの高い業務の分離や自己勘定取引の制限など、柱となるルールは当初の構想に比べて緩和され、全体として米国のボルカー

欧州委員会はこのほど、鉄道分野の新技術開発に官民共同で取り組む計画を発表した。域内鉄道事業の競争力強化が目的。2014年からの7年間で9億2,000万ユーロを投じ、研究開発（R&D）を進める。 欧州委によると、

ロシア政府は12月24日、EUがロシア製の鉄鋼製品、化学肥料に不当な反ダンピング（不当廉売）税を課しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを明らかにした。ロシアがEUをWTO提訴するのは初めて。 EUはロシア

欧州委員会は12月19日、ブラジルが国産品保護のため、外国製品を税制で不当に差別しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。自動車、パソコンに高い税率を適用していることを問題視したもの。双方はまず60日間

EUの欧州銀行監督機構（EBA）は12月19日、銀行に流動性の高い資産の保有を義務づける規制の重要項目となる「流動性カバレッジ比率（LCR）」について、LCR基準を満たすために算入できる資産を流動性が極めて高い第1分類と

EU統計局ユーロスタットが12月16日発表した10月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は172億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の96億ユーロから急増した。輸出が1％増の1,722億ユーロ、

EU統計局ユーロスタットが12月18日発表した10月のユーロ圏の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比2.4％減となり、8カ月連続で低迷した。下げ幅も前月の0.7％から膨らんだ。（表参照） 分野別では建築が2.

EU加盟国は9日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を目的とした「海外労働者派遣指令の実施に関する指令案」の内容で基本合意した。欧州議会とEU閣僚理事会の正式

EU加盟国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（EBA）は13日、銀行員に対する報酬規制の実施ルールを発表した。EBAは当初、年間報酬額が50万ユーロを超えるすべての行員を対象に、ボーナス（賞与）の支給額を原則として

欧州議会は10日、大西洋北東海域での深海漁業の規制を強化する法案を反対342、賛成326の僅差で否決した。脆弱な深海の生態系を保護するため、底引き網と刺し網の全面禁止を求める同提案には、スペインやフランスなどの漁業国が反

EU加盟国は9日の閣僚理事会で、航空用ジェット燃料の輸入関税免除を2014年以降も継続することを正式決定した。EUによるジェット燃料の輸入関税免除は今年末が期限となっており、延長されなければ来年1月から4.7％の関税を課

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1.1％低下し、2カ月連続で落ち込んだ。下げ幅は前月の0.2％を大きく上回り、2012年9月以来の高水準となった。ユーロ圏