欧州委員会は22日、ハンガリーで徴収されている電気通信業界税が欧州法に抵触しているとして同国を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴することを決めた。同案廃止を求める昨年9月の欧州委の要求をハンガリー政府が拒否したためだ。欧州委の主張が認められれば、政府はこれまでに徴収した2,000億フォリント（6億8,800万ユーロ）を企業に償還しなければならず、財政が打撃を受けるのは必至だ。欧州司法栽での審理手続きが完了するのは1年半～2年後となる見通し。
\ハンガリーは2010年10月、財政の穴を埋める目的で同税を導入した。売上高を課税ベースとし、小売・流通、電気通信、エネルギーの3産業部門を対象としている。
\欧州委によると、この類の税金は対象となる産業部門の規制コストを相殺する目的でのみ認められている。したがって、財政赤字の削減に流用することは法律違反との見方だ。
\また、電気通信業界税の影響として、料金上昇と競争のゆがみが生じるだけでなく、投資にブレーキがかかる点を指摘。経済の競争力強化を目指して欧州連合（EU）が推進するデジタル単一市場の整備を遅らせると懸念を表明している。
\同税の税率は総売上高（付加価値税を除く）に応じて0～6.5％。税収は年間2億ユーロに上っている。
\なお、欧州委は小売・流通業界税について事実関係を確認している段階で、今後数カ月以内に次の手続きに進むかどうかを決定する。エネルギー部門についてはすでに欧州法上問題がないと判断した。
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