東欧経済ニュース

TAPとICGBが提携、天然ガスパイプライン連結へ

アドリア海横断パイプライン（TAP）とギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン（ICGB）の事業会社は6日、両パイプラインの連結に向けた準備作業を共同で進めることで合意し覚書（MoU）を交わした。これにより、アゼルバイジャン […]

フォルクスワーゲン、ポズナン近郊に新物流センター開設へ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のポーランド子会社フォルクスワーゲン・グループ・ポルスカはこのほど、物流センターを新設すると発表した。物流能力の拡大と物流プロセスの効率向上が狙い。 \ 新物流センターは、ポズナン近

ポーランド、再可エネ法の整備進む

ポーランドでは再生可能エネルギーに関する法律が十分に整備されておらず、太陽光発電に対する支援制度の透明性が確保されていなかったことから、同国の太陽光発電セクターは他の欧州諸国と比べ発展が遅れている。政府は昨年、再生可能エ

独自動車部品ドクター・シュナイダー、ポーランド工場を拡張

ドイツの自動車部品メーカー、ドクター・シュナイダーがポーランド工場を拡張する。ポーランド情報・外国投資庁（PAIiIZ）がこのほど明らかにしたところによると、同社はドイツとチェコに近いカミエンナ・グラ経済特区で新たに2つ

製薬大手リヒター、中南米市場拡大に意欲

ハンガリー製薬大手のゲデオン・リヒターが、中南米での事業拡大に意欲的だ。ブラジルとメキシコでの現地会社買収に加え、新たに4カ国への進出を計画しているという。ロイター通信が6日、ボグシュ社長の話として報じた。 \ リヒター

墺ライフアイゼン増資へ、ハンガリー子会社売却は拒否

オーストリア金融大手のライフアイゼンバンク・インターナショナル（RBI）が最大45％の増資に向けて準備を開始した。新自己資本比率規制「バーゼル3」の基準を満たす狙い。同時に、現時点ではハンガリー子会社を売却しないことも決

ブドバル、ビール生産量・売上高とも過去最高に

チェコ国営のビール会社ブジェヨビィツキー・ブドバル（以下：ブドバル）は8日、2013年のビール生産量が前年比6.2％（8,400キロリットル）増の14万2,400キロリットルとなり、1895年の創業以来の最高を記録したと

チェコの個人破産、13年は1万9000人超

チェコの2013年の個人破産件数が前年を13％上回り、過去最高の1万9,165件に上ったことが、チェコの信用調査会社CRIFの調査で分かった。ただ、破産件数の増え幅はここ数年、低下傾向にあるという。破産申請件数は10％増

チェコ乗用車新車登録、13年は5.3％減

チェコ自動車輸入業者協会（SDA）によると、同国の2013年通期の乗用車新車登録台数は16万4,736台で、前期比で5.3％減少した。ただ、12月単月では前年同月比13.73％増の1万4,539台と好調だった。 \ 13

シュコダ自、13年販売は2.0％減

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は10日、チェコ子会社のシュコダ自動車の2013年通期の販売が92万800台となり、前期比で2.0％減少したと発表した。上半期に足元の欧州市場の低迷や一部の車種でモデルチェンジに伴

「欧州の自動車工場」、将来も有望＝スロバキア

独デュースブルク・エッセン大学自動車リサーチセンター（CAR）のドゥーデンヘッファー教授はこのほど、スロバキアは欧州の自動車工場として今後も有望との見方を示した。 \ 同国では独フォルクスワーゲン（VW）、韓国の起亜自動

ルーマニア利下げ、過去最低の3.75％に

ルーマニア国立銀行（BNR）は8日、主要政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.75％に設定した。利下げは昨年11月以来2カ月ぶりで、史上最低を更新した。 \ 同時に、預金準備率は自国通貨建て債務について3ポイント減の1

墺木材加工のエッガー、ルーマニアのバイオマス発電所が完成

オーストリアのパーティクルボード・メーカーであるエッガーがルーマニアで建設していたバイオマス発電所が完成した。既存工場に併設する形で、発電所から得られる電力と熱を工場で利用する。 \ 発電所は北東部のスチャヴァに近いラダ

ルクオイルのブルガリア子会社、製油所増強の融資確保

ルクオイルのブルガリア子会社ルクオイル・ネフトヒム・ブルガスは、黒海沿岸ブルガスの製油所を近代化するプロジェクトの推進に向けて、海外5銀行から総額5億7,000万ユーロの融資を取り付けた。融資期間は10年間で、イタリア輸

東芝、トルコで地熱発電システム受注

東芝は8日、トルコの電力大手ゾルルエナジーから地熱発電システムを受注したと発表した。東芝がトルコで地熱発電システムを受注するのはこれが初めて。 \ ゾルルエナジーが西部のマニサ県に建設する予定の地熱発電所に、地中からの蒸

トルコ、11月の鉱工業生産は前年同月比4.7％増

トルコ統計局が8日発表した2013年11月の鉱工業生産（稼動日調整済み）は前年同月から4.7％増となり、市場予想の4.3％増を上回った。前月比（季節・稼働日数調整後）では2.9％増となった。 \ 業種別では鉱業・採石業が

リコーがトルコ販売代理店を買収、新興国事業を強化

リコーは8日、トルコの販売代理店サラル（Saral）を買収したと発表した。新興国事業を拡大する戦略に基づき、重要市場であるトルコでの直売体制を整える。 \ サラルは1992年の創立。国内の主要都市をカバーし、事務機器・ド

トルコ自動車業界、2年間で26億ドルの投資計画

トルコ投資促進機関によると、同国に拠点を持つ大手自動車メーカーおよび交換部品メーカーは今後2年間で約58億トルコリラの国内投資を計画している。資金は、生産能力の増強や新モデルの投入、研究開発（R&D）などに充て

セルビア、EUとの貿易自由化で農業界に危機感

セルビアでは昨年9月に発効した欧州連合（EU）との安定化・連合協定（SAA）に基づき、EU加盟国との貿易が今月1日から原則自由化された。これにより、すべての工業製品と農産品の多くの関税が撤廃される。 \ 農産品については

露システマ、ラトビア通信大手への出資に関心

ロシアの投資会社システマがラトビアの国営通信会社ラトテレコムに食指を動かしている。ラトビアのメディアが13日報道したところによると、ラトビア政府はシステマの要請に応え、同社およびラトテレコムの少数株主であるテリアソネラ（

露石化大手シブール、子会社プラスティクを売却

ロシアの石油化学最大手シブールは12月30日、子会社プラスティク（Plastik）を個人投資家グループに売却したと発表した。売却価格は5億7,500万ルーブル。売却で調達した資金は、特に生産コストが低く物流上の利点が大き

ウクライナ新車市場が縮小　景気減速で-10％に

ウクライナ自動車工業会（ウクルアフトプロム）が9日発表した同国の2013年通期の乗用車（新車）販売台数は21万3,322台となり、前期比で10.2％減少した。景気減速の直撃を受けた格好となる。 \ 販売台数が最も多かった

米カーギル、ウクライナ農業大手に出資

ウクライナの農業大手ウクルランドファーミング（ULF）は13日、昨年末付で米国の穀物商社カーギルに自社株5％売却したと発表した。英『フィナンシャル・タイムズ』紙の報道を認めた形だ。取引額は2億米ドルに上る。 \ ULFは

ベラルーシ、原油・石油製品の輸出関税引き上げ

ベラルーシは1日から原油・石油製品の輸出関税を引き上げた。同関税は昨年12月1日に引き下げられたばかりだった。引き上げは関税同盟加盟国（ロシア、カザフスタン）を除くすべての国に適用される。 \ 原油の輸出関税は1トン当た

欧州復興開発銀、対カザフスタン支援戦略を発表

欧州復興開発銀行（EBRD）はこのほど、カザフスタンに対する3カ年戦略を発表した。同国はEBRDにとって最大の活動対象国のひとつであり、EBRDは過去20年で総額65億米ドルを投じてきた。 \ EBRDはカザフスタンにつ

入札案件

N2280　　ウズベキスタン：ケーシングパイプの調達 \ 入札期限：1月28日 \ コレポン：英語 \ 問合せ先：Lukoil Uzbekistan Operating Company, \ Ul. Olmasor, \

業務提携・パートナー求む

T1225　　トルコ：有機オリーブオイルメーカーが輸出を希望 \ 問合せ先：Zeytin Iskelesi A.S., \ Izmir, Turkey \ E-Mail: tarik.akgun@zeytiniskele

デンマーク人に警戒せよ～チェコ

2月中旬のデンマークの冬休みを前に、プラハ市当局が警戒を強めている。昨年の冬休みに大挙して訪れた生徒らがべろべろに酔っ払って大騒ぎ。うるさいだけでなく、女性にからんだり、物を壊したり、殴り合ってけが人を出すなどの事態とな

トルコとビザ規制撤廃の交渉開始で合意、17年にも実現へ

トルコと欧州連合（EU）は12月16日、トルコ市民がEU加盟国を訪問する際の査証（ビザ）取得免除に向けた交渉を開始することで合意した。EUがトルコを経由して流入した不法移民を同国に強制送還することができる協定の調印に伴う

中東欧の銀行セクター、14年も厳しい見通し＝フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティングスは先ごろ、2014年の中東欧8カ国（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア）の銀行業界の見通しを発表した。これによると、中東欧諸国の景

EUのネット普及率、ブルガリアが54％で最下位

EU統計局ユーロスタットがまとめた2013年の域内のインターネット普及率調査によると、世帯ベースでのインターネット普及率は79％と前年から3ポイント上昇した。ブロードバンド普及率は4ポイント上昇し76％だった。一方、イン

中欧・南東欧の経済成長2.2％に加速＝エルステ

オーストリアの金融大手エルステは、中欧・南東欧7カ国の14年の経済成長率が前年比1.3ポイント増の2.2％に加速するとの予測を明らかにした。 \ 分析の対象となったのは、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマ

セルビアとの加盟交渉、21日に開始

EU加盟国は12月17日に開いた欧州問題担当相理事会で、セルビアとの加盟交渉を2014年1月21日に開始することを決めた。EUはセルビアとの加盟交渉開始を承認していたが、具体的なスケジュールは固まっていなかった。 \ セ

欧州復興開発銀、ポーランドの風力発電事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は、ポーランドの集合型風力発電所プロジェクト「パブロボ・ウィンドファーム」の第1フェーズに、最大で3億100万ズロチ（7,200万ユーロ）を融資する。 \ パブロボ・ウィンドファームは、ポルト

製薬大手リヒター、メキシコで同業買収

ハンガリーの製薬大手ゲデオン・リヒターは12月19日、米DNAファーマシューティカルズからメキシコ子会社の株式70％を取得することで合意したと発表した。買収に伴い社名をゲデオン・リヒター・メヒコに改め、メキシコ市場に本格

ハンガリー国有銀行、ライフアイゼンに子会社買収を提案

ハンガリーの国有銀行セーチェニー・バンクがオーストリア大手銀行ライフアイゼンバンクのハンガリー事業を買収する提案を行ったもようだ。複数の現地メディアが報じた。今年の選挙で再選を目指すオルバン首相は、以前から金融業界のハン

ウィーン保険グループ、アクサのハンガリー事業買収

オーストリアのウィーン保険グループ（VIG）は12月23日、フランス同業アクサからハンガリー事業を買収したと発表した。当局の承認を経て取引を完了する。取引金額は明らかにされていない。 \ VIGは1996年にハンガリーに

ドイツ企業の投資意欲旺盛＝在ハンガリー商工会議所

欧州連合（EU）の次期中期予算が今年からスタートするのを前にドイツ・ハンガリー商工会議所（DUIHK）が昨年12月に会員を対象に実施したアンケート調査で、予算の対象となる今後7年間にハンガリーへの投資を検討している企業が

チェコ景況感、改善続く

チェコ統計局（CSU）が12月20日発表した同月の景況感指数（2005年＝100、季節調整済み）は91.2となり、前月の90.4から0.8ポイント上昇した。改善は5カ月連続。消費者景況感は前月をやや下回ったものの、2カ月

チェコ自動車生産台数、13年は3～4％減

チェコ自動車工業会の試算によると、同国の13年の自動車生産台数は前年を3～4％下回る112万台前後にとどまった。一方、今年は新モデルがけん引し、2012年並みの約117万台に回復する見通しだ。 \ チェコ自動車生産台数は

チェコ電力最大手、ブルガリアの料金改定で提訴

チェコ電力最大手のCEZは12月31日、ブルガリアのエネルギー規制当局による電力料金改定を不服として提訴する方針を明らかにした。国民の抗議行動を機にブルガリアでは昨年に2回、料金が引き下げられており、今年初めの改定は3回

ゴレニェ、増資で1670万ユーロ調達

スロベニアの家電大手ゴレニェは12月18日、新株発行による増資を実施した。調達額は1,671万ユーロで、この大半（1,055万ユーロ）はワルシャワ証券取引所（WSE）で取引を行っている投資家による引き受けとなった。同社は

ルーマニア高速道路区間工事、墺ストラバクらが受注

オーストリアの建設大手ストラバク、仏ヴィンチ、ギリシャのアクトールは、ルーマニアの高速道路A3のコマルニク－ブラショフ区間の建設工事を共同受注した。58キロメートルの区間工事のほか、30年間の道路管理運営権もあわせて取得

墺ボレアリス、ブルガリア肥料メーカーに出資

オーストリアのプラスチックメーカー、ボレアリスはこのほど、バーレーンのファースト・エナジー・バンクとの合弁会社フェボラン（FEBORAN）を通して、ブルガリアの肥料メーカー、ネオキムの発行済み株式の20.3％を取得した。

トルコ労働コスト、12年は1人平均月2680トルコリラ

トルコ統計局が12月30日発表した2012年通期の労働者1人1カ月当たり労働コストは平均2,680トルコリラとなり、4年前（08年）に比べ1.46倍に上昇した。週平均労働時間は42.5時間で、時間当たりに換算すると14.

トルコ不動産市場が活況、規制緩和で外国マネー流入

トルコの不動産市場で、外国マネーの流入が活発になっている。2012年5月に外国人の不動産購入規制が緩和されたことが追い風となり、外国人による不動産購入額は12年に前年比31％増の26億米ドルに拡大。13年は30億ドルに達

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