独ダイムラー、露サンクトペテルブルクに工場建設か
自動車大手の独ダイムラーが、ロシアのサンクトペテルブルクに乗用車工場を建設することを検討しているもようだ。すでにミハイル・モクレツォフ副市長が市政府の投資委員会にダイムラーとの交渉を指示したという。インターファクス通信が […]
自動車大手の独ダイムラーが、ロシアのサンクトペテルブルクに乗用車工場を建設することを検討しているもようだ。すでにミハイル・モクレツォフ副市長が市政府の投資委員会にダイムラーとの交渉を指示したという。インターファクス通信が […]
ベラルーシとポーランドが鉱物資源の採掘で協力する。ベラルーシのルスィ副首相が2日、国営BelTA通信に明らかにした。ワルシャワで開催されたベラルーシ・ポーランド経済協力委員会で合意されたもので、副首相は「ベラルーシの石油
サウス・ストリーム計画の中止を受けて、ロシアが新たなパイプライン・プロジェクトに乗り出す。ブルガリアの代わりにトルコに向けて黒海パイプラインを敷設し、南東欧地域を中心とする欧州への輸送路を確保する意向だ。資金調達やトルコ
欧州連合(EU)は、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟担当)は2日、サウス・ストリームに関す
ポーランドのトゥスク前首相が1日、欧州連合(EU)大統領(欧州理事会常任議長)に就任した。EUでは11月にユンケル委員長率いる新欧州委員会が発足しており、新EU大統領の就任によって新体制への移行が完了した。 EU大統領は
欧州連合(EU)がウクライナ情勢をめぐるロシアとの緊張関係が旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国に波及することに警戒感を強めている。モゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は6日、訪問先のボスニアで、西バルカン諸
ポーランド中央銀行の国立銀行(NBP)は3日の金融政策理事会で、政策金利を史上最低水準の2%に据え置くことを決定した。据え置きは2カ月連続。消費者物価が下落しているものの、景気の底堅い回復を受けて新たな利下げは見送った。
独総合電機大手シーメンスは5日、ポーランド石油最大手PKNオルレンからガスタービンコンバインドサイクル発電プラントをターンキー契約で受注したと発表した。受注したのは最新鋭のHクラスガスタービン「SGT5-8000H」など
ハンガリー政府は4日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融子会社GEキャピタルから国内8位銀行のブタペストバンクを買収することで基本合意したと発表した。買収額は非公表。来年6月末までの買収手続き完了を予定している。
ハンガリー輸出入銀行とハンガリー輸出信用保険会社(MEHIB)からなる輸出信用機関Eximは、トルコに輸出するハンガリー企業向けにトルコ輸出入銀行と共同で5,000万ユーロ規模の特別融資枠を設定する。ハンガリー商工会議所
ハンガリー中央統計局が3日発表した2014年7-9月期の国内総生産(GDP、暫定ベース)は、前期比(季節・労働日数調整後)で0.5%増となり、第1四半期の1.1%増、第2四半期の0.8%増から減速した。前年同期比では3.
ハンガリー政府は4日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融子会社GEキャピタルから国内8位銀行のブタペストバンクを買収することで基本合意したと発表した。買収額は非公表。来年6月末までの買収手続き完了を予定している。
ハンガリーの再生可能エネルギー開発会社EU-Fireは2日、国内初の地熱発電所をアイスランドのエンジニアリング会社マンヴィットと共同で建設すると発表した。投資額は1億1,600万ユーロで、EUから3,930万ユーロの助成
EUは、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟担当)は2日、サウス・ストリームに関する会合を予定
チェコの調査会社ダタンクが2日発表した国内都市のビジネス環境ランキングで、ボヘミア西部に位置するノヴァ・パカが1位となった。2位は中南部のフムポレツ、3位は同ペルフリモフだった。 ノヴァ・パカは行政のウェブサイトなどを通
ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。
ベラルーシとポーランドが鉱物資源の採掘で協力する。ベラルーシのルスィ副首相が2日、国営BelTA通信に明らかにした。ワルシャワで開催されたベラルーシ・ポーランド経済協力委員会で合意されたもので、副首相は「ベラルーシの石油
EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の2014年7~9月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。これによると設備投資が前期に続いてマイナスとなり、低成長の大きな要因となった。(表参照) 同期の設備投資は前期比0
ポーランド中央銀行の国立銀行(NBP)は3日の金融政策理事会で、政策金利を史上最低水準の2%に据え置くことを決定した。据え置きは2カ月連続。消費者物価が下落しているものの、景気の底堅い回復を受けて新たな利下げは見送った。
ポーランドのトゥスク前首相が1日、EU大統領(欧州理事会常任議長)に就任した。EUでは11月にユンケル委員長率いる新欧州委員会が発足しており、新EU大統領の就任によって新体制への移行が完了した。 EU大統領はEU首脳会議
EUがウクライナ情勢をめぐるロシアとの緊張関係が旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国に波及することに警戒感を強めている。モゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は6日、訪問先のボスニアで、西バルカン諸国を対立に巻
スウェーデンのロベーン首相は3日、政府が提出した予算案が議会で否決されたことを受け、議会を解散して来年3月22日に総選挙を行うと発表した。同首相率いる中道左派政権は10月に発足したばかりだが、早くも躓く結果となった。スウ
スイスで11月30日、移民規制強化と外国人富裕層への課税強化、スイス国立銀行(中銀)に金準備の拡大を義務づける可否をめぐる住民投票が行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたらす懸念があったため、
欧州保険年金監督機構(EIOPA)はこのほど、欧州の保険会社を対象としたストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。保険債務の準備金となる所要最小資本(MCR)が不足と判定されたのは全体の8%と低水準にとどまったが、よ
EU内で低税率を武器に企業誘致を推進してきたルクセンブルクなどの課税措置に対する批判が高まる中、ドイツ、フランス、イタリアの財務相が1日までに欧州委員会に共同で書簡を送り、多国籍企業による課税逃れを防止するため新たな法案
欧州議会とEU理事会は4日、遺伝子組み換え(GM)作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案で合意した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で1.4%増加し、10カ月連続でプラスとなった。上げ幅は前月の0.5%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では食品・
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の10月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同期比1.3%の低下となり、16カ月連続で下落した。前月は1.4%の低下だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが3.9%、中間
欧州宇宙機関(ESA)は2日にルクセンブルクで閣僚級会合を開き、人工衛星打ち上げロケット「アリアン5」の後継機「アリアン6」の開発を決定した。商業衛星打ち上げ市場をめぐる競争が激化するなか、現行機と比べ低コストの新型ロケ
独エネルギー大手のエーオンは11月30日、従来型発電(原子力、石炭、天然ガス発電)など3事業を分社化すると発表した。電力卸価格の大幅下落などを受けた措置で、今後は経営資源を再生可能エネルギー、送電・送ガス網、顧客向けソリ
エレクトロモビリティーの普及に向けて2010年5月に発足したドイツの政産学連携プロジェクト「国家プラットフォーム・エレクトロモビリティー(NPE)」は2日、第4回目の報告書をドイツ政府に提出した。NPEは2010~201
ロシア中央銀行(CBR)のナビウリナ総裁は26日、金融政策緩和を検討していることを明らかにした。「インフレとインフレ期待の持続的低下傾向がみられるようになった場合、中銀は金融緩和を開始する用意がある」と発言。来年下半期に
ロシアのシルアノフ財務相は11月24日、ウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁と原油安がロシア経済にもたらす損失は年最大1,400億ドルに上るとの見方を示した。この損失は国内総生産(GDP)の約7%に相当する規模となる。
経済協力開発機構(OECD)は11月25日に発表した最新経済見通しの中で中東欧の加盟9カ国に言及し、ロシア経済が来年はゼロ成長になるとの予測を示した。欧米による制裁やルーブル安の影響が尾を引くとし、国内経済の柔軟な対応が
天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムのミレル社長は1日、訪問先のトルコで、ウクライナを迂回して欧州に天然ガスを運ぶサウス・ストリーム・パイプラインの建設計画を凍結すると発表した。天然ガスの生産事業と輸送事業の分離を求
欧州連合(EU)は11月27日の大使級会合で、ウクライナ国内の親ロシア派に対する追加制裁で合意した。EU外交筋がロイター通信に明らかにしたところによると、個人13人と5団体が新たに渡航禁止と資産凍結の対象となった。29日
ポーランド統計局が11月25日発表した2014年10月の失業率は11.3%となった。失業率は8カ月連続で低下し、2月の13.9%から大きく改善した。10月末時点の総失業者数は178万4,800人で、前年同月比で14%、前
野村ホールディングスはこのほど、ハンガリー政府が様々な手段を用いて、債務削減目標を表面的に達成しようとしているとの見方を明らかにした。 野村によると、ハンガリーの累積公的債務は10月末時点で今年の予想国内総生産(GDP)
ハンガリー統計局が11月26日発表した鉱工業生産者価格は前年同月比で0.7%上昇した。今年、前年同月を上回ったのは2月の0.2%についで2度目となる。前月比では0.9%下落し、4カ月連続の上昇にブレーキがかかった。 製造
独連邦議会(下院)は11月28日、2015年度連邦予算案を与党の賛成多数で可決した。収支均衡を46年ぶり(1969年以来)に実現する計画で、ショイブレ財務相は採決直前の演説で、「将来の世代に対する責任を真剣に考えるのであ
ハンガリー国立銀行(MNB)の金融政策理事会は11月25日、主要政策金利を2.1%に据え置くことを決定した。4カ月連続で史上最低水準の金利が維持される。据え置きは市場の予想通り。 理事会は会合後の声明の中で、今後も経済成
独連邦経済省は11月28日、カナダのスマートフォン大手ブラックベリーによる独ITセキュリティ企業セキュスマートの買収計画を承認したことを明らかにした。セキュスマートはメルケル首相の携帯電話をはじめセキュリティ性能の高い通
ハンガリー中央銀行の国立銀行(MNB)は11月26日、新1万フォリント(約32.6ユーロ)紙幣の流通を12月1日から開始すると発表した。当面は旧紙幣と併用する。現金自動預払機(ATM)の新紙幣への対応は現在調整中としてい
移民流入の規制強化と外国人富裕層への課税強化、およびスイス国立銀行(中銀)に金準備の拡大を義務づけることを求める計3つの住民投票が11月30日、スイスで行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたら
チェコ統計局(CSU)が11月28日発表した2014年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)実質伸び率は前年同期比2.4%となり、速報値(14日発表)の2.3%から0.1ポイント上方修正された。前期比も0.3%増
トルコの与党・公正発展党(AKP)が議会に提出した「保安一括法案」に警察国家復活の懸念が浮上している。成立すれば、警察に対する内務省の影響力が強まるほか、被疑者の長時間拘束が容易になる。野党や人権保護団体は基本的人権・自
欧州議会は11月27日の本会議で、欧州委員会のユンケル委員長に対する問責決議案を賛成101、反対461の反対多数で否決した。同決議案は、ユンケル欧州委員長がルクセンブルク首相時代に租税回避に関与していたことを問題視する極
経済協力開発機構(OECD)は11月25日に公表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の景気回復がもたついていることについて、世界経済の成長の「大きなリスクになっている」と懸念を示し、EUが財政規律を柔軟に運用することなど
EU統計局ユーロスタットが11月28日発表した同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.3%となり、前月の0.4%から0.1ポイント縮小した。インフレ率が前月を下回るのは2カ月ぶり。約5年ぶりの低水準だった9月に並んだ。
EU統計局ユーロスタットが11月28日発表したユーロ圏の10月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.5%となり、3カ月連続で同水準だった。EU28カ国ベースの失業率も横ばいの10%だった。(表参照) 域内の雇用は改善し