環境

Siemens AG―業績見通し引き下げ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は2日の決算発表で2013年9月通期の業績見通しを下方修正した。第2四半期決算が振るわなかったうえ、赤字が続くソーラー事業の売却先模索が難航しているためで、継続事業の利益で「45億

廃電球類の回収率3分の1止まり

寿命が切れた電球・蛍光管の回収率が向上しない。2012年にドイツ国内で交換された廃電球・蛍光管の数は推定1億5,000万個に上るのに対し、リサイクルセンターや資源ごみ収集所、小売店の回収ボックスなどを通して回収されたのは

欧州委がミツバチ保護の農薬規制強行、12月から実施へ

欧州委員会は4月29日、ミツバチ減少の要因として指摘されているネオニコチノイド系農薬3種のEU内での使用を12月から禁止する意向を表明した。EU27カ国の合意は得られていないが、ミツバチ保護のため必要な措置として、禁止を

英は大気汚染のEU指令に違反、高等法院が環境団体支持の判決

英高等法院は1日、英政府が大気汚染に関するEU指令を遵守していないとする環境保護団体の主張を認める判断を示した。欧州委員会は加盟国によるEU指令の遵守状況について調査を進めており、今回の動きを受けて同委が英国に対する法的

ミツバチ保護の農薬規制、欧州委が12月実施を強行

欧州連合（EU）の欧州委員会は4月29日、ミツバチ減少の要因として指摘されているネオニコチノイド系農薬3種の域内での使用を12月から禁止する意向を表明した。EU27カ国の合意は得られていないものの、ミツバチ保護のために必

Solarworld AG―債務整理で主要債権者と合意―

経営難の太陽電池大手Solarworld（ボン）は4月30日、債務整理計画に対する主要債権者の暫定合意を取り付けたと発表した。減資を実施したうえで増資を行い、債務を株式に転換するという内容で、旧株主の出資比率は5％に低下

Sunways AG―銀行が融資枠を解約―

中国LDKソーラー傘下の独太陽電池メーカーSunways（コンスタンツ）は4月23日、取引先銀行から融資枠契約を解除されたと発表した。ソーラー業界と同社業績の低迷が理由。同社は企業の存続をかけて銀行と交渉するとしており、

Repower System SE―従業員750人削減へ―

印Suzlon傘下の独風力発電大手Repower（ハンブルク）は4月26日、組織再編計画を発表した。業界が抱える過剰生産能力や中国勢の台頭を受け、事業環境が厳しさを増していることに対応する考えで、各国子会社の重複業務を解

企業が相乗り通勤導入、社内の風通し良好に

乗用車の相乗り通勤制度を導入する企業がドイツで増えている。アプリに表示される出発時間や場所をみて、従業員同士で連絡を取り合い一緒に通勤。環境にやさしくコストも削減でると評判だ。『南ドイツ新聞』が4月29日付で報じた。 \

EUの再可エネ利用比率13％、ラトビアが域内2位に

欧州統計局（ユーロスタット）が4月26日発表した欧州連合（EU)の 2011年の再生可能エネルギー利用統計によると、エネルギー消費に占める再可エネの比率は、EU平均で推定13％に達した。国別ではスウェーデンが46.8％で

RWEイノジー、ポーランドで6カ所目の風力発電所を稼働

独エネルギー大手RWE傘下で再生可能エネルギー事業を手がけるRWEイノジーは4月22日、ポーランドで6カ所目となる集合型風力発電所（ウィンドファーム）の稼働を開始すると発表した。これにより、同社がポーランドで運営する風力

シーメンス、ディーゼルハイブリッド駆動システムを納入

独電機大手のシーメンスは、ベルギーのバスメーカー・バンホールにディーゼルハイブリッド駆動システムを納入する。同システムは、フランス・メッツ市の交通プロジェクト「Mettis」も投入されるバスに搭載するもので、シーメンスは

PNE Wind AG―競合WKN買収へ―

風力発電プロジェクト会社のPNE Wind（クックスハーフェン）は19日、競合WKNを買収すると発表した。大きなシナジー効果が見込めるため。買収しても市場を独占するには至らないため、独禁当局の承認を得られるとみている。

カーエアコン冷媒問題で製造元がダイムラー批判

米ハネゥエルとデュポンが共同開発したカーエアコン用冷媒「R1234YF」に引火性があるとして自動車大手の独ダイムラーが採用を中止した問題で、ハネウェルの関係者は22日付『Autogazette』誌に対し、ダイムラーを批判

「石炭輸入で現地労働者への配慮が不十分」

非政府組織（NGO）のFIANとurgewaldは17日、独電力業界の石炭輸入に関するレポートを発表した。両NGOはレポートのなかで、発電用瀝青炭の主要輸入先であるコロンビアやロシアでは、しばしば現地労働者や住民の人権が

欧州復興開発銀、ブルガリアのエネルギー事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は15日、ライフアイゼンバンク・ブルガリアに対し、エネルギー効率改善および再生可能エネルギープロジェクトへの貸付支援を目的した融資拡充のため、750万ユーロの信用与信枠を設定したと発表した。

再可エネ助成負担の軽減策、下院選前の成立を政府が断念

再生可能エネルギー電力の助成に伴う消費者負担の軽減策を9月の連邦議会（下院）選挙前に成立させる計画を連邦政府が断念したことが21日、分かった。州政府と連邦政府の立場が大きく隔たっているためで、政府の広報担当者はメディアの

Solarworld AG―債務超過に、Boschのセル事業取得に意欲―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）は17日、2012年度決算で債務が資産を上回る債務超過に陥ったことを明らかにした。単体の最終赤字が5億2,000万～5億5,000万ユーロ（ドイツ商法典ベース）に達した結果、2

ABB Ltd―ソーラーインバーター製造の米Power-One買収―

スイスの重電大手ABB（チューリヒ）は22日、米Power-Oneを買収しソーラーインバーター事業に本格参入すると発表した。太陽電池業界では製品価格の大幅下落を受けて企業の倒産や事業撤退が相次いでおり、ABBの今回の決定

最終保管所選定のロードマップで国と州が合意

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相と国内16州政府、および左翼党を除く連邦議会会派は9日、国内の原子力発電所で発生した高濃度放射性廃棄物の最終保管地の選定に向けた基本問題を、連邦議会（下院）と連邦参議院（州政府の代表で構成

「レジ袋に課税を」、連邦環境庁が提言

連邦環境庁（UBA）のヨッヘン・フラスバルト長官は11日、小売店が顧客に提供するレジ袋に課税することを提案した。投棄されたプラスチックごみが海洋の生態系に悪影響をもたらしていることを踏まえたもの。アイルランドではすでにそ

包装容器大手のアルプラ、ポーランドで再生PET工場が稼働

オーストリアのプラスチック包装容器大手であるアルプラのポーランド子会社、PRTラドムスコはこのほど、同国中部のウッジ経済特別地区内でリサイクリング工場の操業を開始した。使用済みポリエチレン（PE）から再生ポリエチレンテフ

Schaeffer AG―人員削減へ、風力向けの需要低迷で―

ベアリング大手の独Schaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）が同国西部のブッパータールにある工場で従業員の半数に当たる750人を削減する意向だ。労組の情報をもとに各種メディアが報じ、同社が15日、追認した。 \ 同工

ウクライナ、バイオガス発電の普及に期待

ウクライナでは今年1月からバイオガス発電が固定価格買取制度（FIT）の対象に加わったことで、バイオガス発電の普及が加速すると期待されている。 \ 昨年11月末にヤヌコビッチ大統領が署名し成立した再生エネルギーの促進に関す

Prettl

独複合企業Prettlは9日、ソーラーインバーター製造子会社のRefusolを米Advanced Energyに売却すると発表した。Refusolはソーラー業界の価格競争を受けて業績が悪化しており、売上高は2011年の時

Solarworld AG―操短を前倒しで終了―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）はフライベルク工場の操業短縮を予定より1ヵ月早い3月末で終了した。同社の広報担当者が5日、公共ラジオ放送MDR1で明らかにした。冬の間はソーラーパネルの設置工事がほとんどなく、

英国で使用済みEV電池の再利用プロジェクトが始動

寿命を迎えた電気自動車（EV）のバッテリーの二次利用に関する研究プロジェクトがこのほど英国で始まった。高い残存性能を持つ使用済みEVバッテリーを住宅用の蓄電システムに利用するもので、資源の有効活用につながるとして注目され

高圧送電網の許認可権限を州から連邦に移管

独連邦政府と州政府の代表は21日、原子力発電の廃止を前倒して再生可能エネルギーの普及を加速する「エネルギー転換政策」の実施に伴う問題点を協議した。中心テーマとなったのは高圧送電網の敷設と再生可能エネルギー法（EEG）改正

Robert Bosch GmbH―太陽電池事業から撤退―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は22日、太陽電池事業からほぼ全面的に撤退すると発表した。太陽電池価格の急落が激しく、黒字転換のメドが立たないためで、2014年初頭に生産を全面停止。販売・開発事業も中止す

ルーマニア、新自動車環境税が施行

ルーマニアで15日、新自動車環境税が導入された。老朽化した車両の更新を促進し、温室効果ガスの排出を削減するのが狙い。二酸化炭素（CO2）排出量を基準に算定する。 \ 自動車環境税は車両登録時に課されるもので、国産車か輸入

大気汚染物質排出、8カ国が上限超過＝欧州環境庁

欧州環境庁（EEA）は18日発表した最新の大気汚染に関する報告書で、EUの大気汚染物質排出規制を満たしていない加盟国が2011年時点で8カ国に上ることを明らかにした。 \ EUの指令では、二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物

ノルウェー国営電力が独のガス発電所を停止

ノルウェー国営電力大手のスタットクラフトは14日、独北部のランデスベルゲンにあるガス発電所の操業を停止すると発表した。設備が老朽化しているため、天然ガス価格が高騰している現状では採算が取れないと事情を説明している。再生可

蘭送電大手テネットが部分民営化を検討

蘭国営送電会社テネットは13日、部分民営化を検討していると発表した。オランダ国内の送電能力を強化するため2年以内に50億ユーロの資金が必要となるためで、年内に最終決定を下す。 \ 資金調達法の方法としては国の追加出資もあ

欧州議会、排出権市場への介入勧告案を承認

欧州議会は14日の本会議で、排出権価格の下落に歯止めをかけるため、2050年までのEUのエネルギー政策に関する報告書の中で排出権取引市場への介入を欧州委員会に勧告する案を承認した。これを受けて排出権価格は一時20％上昇し

老朽暖房による無駄な出費は年1000ユーロ

国際冷暖房・衛生設備・空調専門見本市（ISH、3月12～16日）の開催に合わせてフランクフルト見本市社が発表した暖房設備に関するアンケート調査で、国内の1戸建て住宅の暖房・温水費が1年当たり平均2,500ユーロに達するこ

高効率ガス発電所、採算悪化で稼働停止の危機に

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching 5」（バイエルン州中部フォーブルク）が営業運転開始から3年足らずで稼働停止の危機に直面している。再生可能エネルギー発電の増加で運転停止時間が増え採算性が悪化してい

伊藤忠と三菱商事がトルコ原発工事に応札、仏企業と共同で

伊藤忠商事と三菱商事が、フランスの電力大手GDFスエズと共同でトルコ北部のシノップに設置される同国第2の原子力発電所の建設事業に応札した。先ごろのGDFスエズとトルコ・エネルギー省との交渉後、双方の関係筋が明らかにした。

大口需要家向け送電料免除制度、欧州委が本格調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、ドイツで導入されている電力の大口需要家に対する送電網使用料の免除制度について、EUの国家補助規則に基づく本格調査を開始したと発表した。欧州委は予備調査を通じ、2011年に導入された同制

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