税制

加ボンバルディア、チェコの鉄道車両工場を拡張

カナダ輸送機器大手ボンバルディアの鉄道車両部門が、チェコ北西部のチェスカー・リーパ工場を拡張する。新工場棟は広さ4,200平方メートルで、構体（車体）部品、ユニット部品の溶接を行う。すでに不動産開発会社パナットーニが建設 […]

チェコ下院、オンライン売上高申告制度法案を可決

チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度（EET）の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E

欧州委、中国製鉄鋼3品目の反ダンピング調査開始

欧州委員会は12日、新たに中国製の鉄鋼製品3品目に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。中国および欧州の鉄鋼メーカーや輸出入業者、主要ユーザーなど各方面からの情報収集を通じて実態を把握し、不当な安値輸出

住宅の減価償却率上乗せへ、時限法案を閣議承認

ドイツ政府は3日の閣議で、住宅の減価償却率を上乗せする時限法案を了承した。大都市と大学都市で中・低価格の賃貸住宅が不足している現状を改善することが狙い。2016年から18年にかけて着工する住宅が対象となる。高価格帯の賃貸

カナダ銀の独法人に業務停止命令

独金融監督庁（BaFin）は7日、カナダ銀メイプル・フィナンシャル・グループ傘下の独メイプル・バンクに対し業務の一時停止を命令したと発表した。脱税の追徴課税で引当金を計上すると、メイプル・バンクは債務超過に陥る恐れがある

ロシア、「ポテチ税」導入へ

ロシア政府は「ポテトチップス税」と称される健康に悪影響を及ぼしかねない食料品への課税を導入する方針だ。5日付の英字紙『モスクワタイムズ』が報じた。歳入を増やすとともに、健康対策として肥満を防ぐ狙いがある。パーム油や砂糖を

中国製鋼材に反ダンピング措置発動、関税率最大13％上乗せ

EUは1月29日、中国から輸入されるコンクリート補強用鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を開始した。同日から6カ月の暫定措置で、関税率はメーカーによって9.2％～13％。最終的に不当廉売によって域内メーカーが

2016年のベネフィットと賃金税・社会保険の取り扱い

会社が従業員に対し、たとえば家賃や食事代の補助や全額負担を行った場合、これらのベネフィットは賃金税と社会保険の対象となります。社会保険料規定によりベネフィットの非課税枠は定められています。 雇用者による食事補助の非課税枠

ポーランド政府、流通大手への課税案が具体化

ポーランド与党の「法と正義（PiS）」が大手流通事業者を対象とした売上税の導入を計画している。流通大手はすべて外資系のため、国外企業に対する課税強化が狙いとみられている。財務省は新税導入で20億ズロチの歳入増を見込んでお

中国製の留め具めぐる通商紛争、EUの敗訴が確定

EUが世界貿易機関（WTO）から協定違反と認定された中国製留め具に対する反ダンピング措置を是正していないとして中国政府が提訴した問題で、WTOの上訴委員会は18日、中国側の主張を認める裁定を下した。これによって同紛争での

ボスニア・ヘルツェゴビナ、54品目の関税減免

ボスニア・ヘルツェゴビナが54品目について、輸入関税を免除・軽減する。今年末までの時限措置で、適用を受けるには税関申告時にボスニア・ヘルツェゴビナ対外貿易会議所の証明書を添付しなければならない。 国内製造業が必要とする原

EUとウクライナ、FTA発効

欧州連合（EU）とウクライナの自由貿易協定（FTA）が1月1日に発効した。今後10年で関税は段階的に撤廃される。ウクライナはFTAによりEUとの経済的な結びつきを強め、関係強化につなげる。 EUとウクライナのFTAは20

EUとウクライナ、FTA発効

EUとウクライナの自由貿易協定（FTA）が1月1日に発効した。今後10年で関税は段階的に撤廃される。ウクライナはFTAによりEUとの経済的な結びつきを強め、関係強化につなげる。 EUとウクライナのFTAは2014年6月に

EU、西バルカンとトルコに10億ユーロを助成

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、EU加盟候補国や潜在的候補国への支援措置（IPA）の枠内で、西バルカン6カ国とトルコに対し10億ユーロを助成すると発表した。これらの国々にEU加盟が現実的目標であることを示し、加盟に

ハンガリー、新築住宅のVATを大幅に引き下げ

ハンガリーのヴァルガ経済相は14日、新築住宅に対する付加価値税（VAT）の税率を現行の27％から5％に引き下げる方針を明らかにした。減税で住宅需要を押し上げるのが狙い。税収減は住宅販売の増加で補えると説明している。早けれ

金融取引税導入が延期、エストニアは離脱

EUの金融取引税導入をめぐる調整が難航している。独仏などユーロ圏11カ国で2016年1月から導入することになっていたが、8日に開いた財務相理事会では制度の詳細を詰めることができず、延期が決定。来年半ばの合意を目指すことに

EUがベトナムとのFTA合意文書に署名、ASEANで2カ国目

欧州連合（EU）とベトナムは2日、ブリュッセルで自由貿易協定（FTA）の合意文書に署名した。EU加盟国の正式承認と欧州議会およびベトナム国会での批准手続きを経て、2018年の発効を目指す。 EUにとってベトナムは、東南ア

ポーランド大統領、年金支給年齢引き下げ法案を提出

ポーランドのドゥダ大統領（法と正義：PiS）は1日、年金支給年齢の引き下げと、所得税の基礎控除額引き上げを盛り込んだ法案を議会に提出した。5月選挙時の公約に基づくものだ。 法案によると年金支給年齢を現行の67歳から男性6

カザフスタン、WTO加盟

カザフスタンは11月30日、世界貿易機関（WTO）に正式加盟した。1995年の加盟申請から20年を経て、162番目の加盟国となった。WTOはすでに6月、同国の加盟を承認していた。 WTO加盟により、同国は輸入関税の平均税

EUがベトナムとのFTA合意文書に署名、ASEANで2カ国目

EUとベトナムは2日、ブリュッセルで自由貿易協定（FTA）の合意文書に署名した。EU加盟国の正式承認と欧州議会およびベトナム国会での批准手続きを経て、2018年の発効を目指す。 EUにとってベトナムは、東南アジア諸国連合

住宅の減価償却率上乗せを政府が検討、難民急増で

新築住宅の減価償却率を完工から3年間に限り大幅に上乗せする時限措置をドイツ政府が検討している。難民流入の急増を受けて住宅不足の深刻化が予想されるためで、政府は住宅投資の魅力を高めることでそうした事態を回避する考えだ。ショ

欧州企業、マケドニアを生産拠点として強化へ

マケドニアの事業環境を税率、人材確保、投資奨励策などの観点から高く評価し、生産拠点として強化する欧州企業が増えている。グルエフスキ首相は先ごろ、ベルギーのバス製造大手バンホール(Van Hool)など西欧企業が同国に新た

VW

エストニアの財務・経済省は17日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループ がディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載し排ガス試験逃れをしていた問題で、同国ではVWに対する罰則や賠償請求は発生しないと明らかにした。

独鉄鋼業界、15年生産予測を引き下げ

独鉄鋼業界団体シュタールは9日、今年の国内粗鋼生産高見通しを引き下げた。需要が低迷しているうえ、欧州市場への中国製鉄鋼製品の流入が急増しているためで、昨年実績の4,290万トンを「1％上回る」とした従来予測を「横ばいにと

ポーランド次期政権、銀行・小売業界を対象に特別税導入

ポーランドの与党「法と正義（PiS）」は、来年から外資系銀行と大手小売店に特別税を課す方針だ。ハンガリーのオルバン政権がとった措置にならうもので、課税対象となる企業は大きな負担を背負うことになる。 3日の独『南ドイツ新聞

ルーマニア、来年の減税規模を拡大

ルーマニア政府は10月27日、来年施行する新税法の減税措置に加え、新たに水道料金への付加価値税（VAT）率と配当税率を引き下げることを閣議で了承した。税負担軽減が雇用創出と投資の促進につながることを期待する。ただ、欧州委

ギリシャが離島の軽減税率廃止、10月から6島対象に

ギリシャ政府は9月28日、サントリーニ島など6島に対する付加価値税（VAT）の軽減税率適用を10月1日付で廃止すると発表した。EUと合意した財政改革に盛り込まれた離島向け軽減税率廃止の第1弾となる。 対象となるのはサント

スイスが貴金属取引の談合で調査、ドイツ銀など対象に

スイスの独禁当局である競争委員会は28日、貴金属取引の談合の疑いで、欧州と日米の大手銀行など7社に対する調査を開始したと発表した。ドイツ企業ではドイツ銀行が対象となっている。 調査対象はドイツ銀行と大手銀行のUBS、ジュ

社用自転車のニーズ高まる、IT大手SAPでは950人が利用

社用車の代わりに社用自転車を社員に貸し与える企業が増えている。2012年の所得税法改正で社用自転車が社用車と同等の取り扱いを受けられるようになったことが背景にあり、自転車リース会社リースラートでは顧客企業の数が1,000

ハンガリー、EVインフラ整備に70億フォリント

ハンガリーのヴァルガ経済相は7日、国営MTI通信に、2015年の排出量取引で得た収入を電気自動車（EV）のインフラ整備に充てる意向を明らかにした。今後数カ月で約70億フォリント（約2,225万ユーロ）を投資。充電スタンド

クロアチア、スイスフラン建てローンの切り替え検討

クロアチア政府がスイスフラン建て債務のユーロ建てへの切り替えを検討している。スイスフランの高騰で同通貨建てローンの返済負担が増大化している問題を受けた措置。ロイター通信などが8月25日報じたところでは、9月中に関連法案を

ルーマニア与野党、税制修正法案の内容で一致

ルーマニアの与野党は20日、付加価値税（VAT）、施設税などの軽減・撤廃を内容とする税制修正法案に賛成する立場で一致した。税制法案は6月に一旦、議会を通過したが、ヨハニス大統領が「（減税幅が大きすぎ、）マクロ経済の混乱を

ウクライナ、最低賃金を全額非課税に―財務省が検討

ウクライナのマケイエヴァ副財務相は19日、地元ニューステレビ局『Channel 24』とのインタビューで、法定最低賃金に課す所得税を2016年1月から全額非課税とする方針であることを明らかにした。現在、最低賃金は609フ

EUとベトナムがFTAで大筋合意、シンガポールに次ぎASEAN2カ国目

欧州委員会は4日、EUとベトナムが自由貿易協定（FTA）締結交渉で大筋合意したと発表した。EUとベトナムはほぼすべての物品貿易の関税を撤廃する。双方の交渉担当チームが残る技術的な問題を調整し、年内に協定の最終文書をまとめ

ギリシャ議会が第2弾の改革法案可決、EUとの支援交渉開始へ

ギリシャ議会は23日未明、EUから新たな金融支援の条件として求められている改革のうち、金融・司法制度改革の関連法案を賛成多数で可決した。これでギリシャは条件をクリアし、支援実施に向けたEUとの交渉が近く開始される運びとな

道路インフラ整備に27億ユーロ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は20日、アウトバーン（高速道路）と一般国道の整備に総額27億ユーロを投資する計画を発表した。対象となるのはすでに計画が出来上がっているプロジェクトで、道路のひび割れ補修に15億ユ

累積財政赤字の対GDP比率、19年には約60％まで低下

ドイツ連邦財務省は16日、連邦と州、市町村、社会保険機関を合わせた同国全体の累積財政赤字の対国内総生産（GDP）比率が2014年の74.7％から19年には61.5％へと低下するとの予測を発表した。同60％を許容上限とする

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