インターネット

ドイツテレコムがスロバキア子会社を完全買収

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49％をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100％子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出 […]

ドイツテレコム―スロバキア子会社を完全買収―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49％をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100％子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出

カーベル・ドイチュラント―黒字転換―

英ボーダフォンの独ケーブルテレビ子会社カーベル・ドイチュラント（KD、ウンターフェーリング）が18日発表した2015年3月期決算の最終損益は2億3,900万ユーロの黒字となり、前期の赤字（6,800万ユーロ）から大幅に改

ミシュラン、英国のタイヤネット通販最大手を買収

仏タイヤ大手ミシュランは6日、タイヤのネット通販で英国最大手のブラックサークルを5,000万ユーロで買収すると発表した。 ブラックサークルはスコットランドのエディンバラに本社を置く。タイヤの販売と取り付けを組み合わせた「

キオン―自動マテハン分野で買収―

フォークリフト大手の独キオン（ヴィースバーデン）は7日、ベルギーのオートメーション機器メーカーEgeminグループから物流オートメーション機器事業を買収すると発表した。自動マテリアルハンドリング（AMH）事業を強化する考

インダストリー4.0は経営トップの管轄

生産のデジタル化（インダストリー4.0）に取り組む企業の77％が、同案件を経営トップの管轄事項としていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が11日発表した調査結果で明らかになった。Bitkomは「インダストリー4

ビデオチャットで本人確認、ドイツポストがサービス開始

ドイツポストは7日、本人確認手続きをビデオチャットで行えるサービスを開始した。インターネットを利用した取引やサービスの拡大を受けて本人確認をオンラインで簡単に行えるサービスの需要が拡大していることに対応。まずはパソコンで

アップル、ロシアのネット小売業者をIP侵害で告訴

米アップルがロシアのネット小売業者を著作権侵害でモスクワ仲裁裁判所に提訴した。現地日刊紙『コメルサント』が5日報じたところによると、損害賠償請求額は1,650万ルーブル（28万8,000ユーロ）。アップル広報担当者は同紙

ボッシュ―通信インフラの強化を政府に要求―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月29日の決算発表で、電気通信インフラの大幅強化を政府に要求した。「モノのインターネット（IoT）」が進み自動車や工場、住宅、家電がインターネットで全面的につながる状況を

BEプリンターズ―スペイン事業売却―

独メディア大手ベルテルスマンの印刷子会社BEプリンターズ（ハンブルク）は4日、スペイン事業から撤退すると発表した。印刷市場の縮小と競争激化を受けた措置。同社は昨年もイタリア、コロンビア事業から撤退し、独北部イツェホーの印

デジタル化で企業の通信・連絡がスムーズに

デジタル化の進展は労働現場にプラスの変化をもたらしていることが、独情報技術業界連盟（Bitkom）が4月27日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。それによると、デジタル化により「顧客との通信がスムーズになった」と

消費者の40％がスマートウォッチ利用に前向き

スマートフォンと連携して用いるスマートウォッチの利用に前向きなドイツの消費者は40％（2,800万人強）に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が23日に発表したアンケート調査結果で分かった。2年前の調査では31

ロシアの科学技術財団、中国の投資グループと連携

ロシアの政府系科学技術財団「スコルコヴォ」が中国の投資グループ「サイバーノート」と共同で、国内のハイテク産業向けに2億ドル規模のベンチャーファンドを立ち上げる。ドヴォルコーヴィチ副首相が21日明らかにしたもので、今後イノ

ドイツ銀が組織再編、ポストバンクは連結外に

ドイツ銀行は27日、中期経営戦略「シュトラテギー2020」の概要を発表した。収益力を向上させるとともに、金融規制の強化に対応することが狙いで、リテール（小口金融）子会社ポストバンクの過半数株を放出して連結対象から除外。投

ツァランド―アイルランドに技術センター―

急成長を続ける通販大手の独ツァランド（ベルリン）は22日、アイルランドの首都ダブリンに技術センターを開設した。同社がドイツ以外に技術拠点を設けるのは今回が初めて。ダブリンには優秀なIT技術者が多数いることから、同地への進

ノキアの地図事業、独高級車3社が共同買収か

通信機器大手のノキアが放出予定のデジタル地図事業「ヒア」をドイツの高級乗用車メーカー3社が共同買収する考えのようだ。独経済誌『マネージャー・マガチン』が消息筋の情報として22日、オンライン版で報じた。ヒアの買収にはSNS

ブラブラカー―独同業を買収―

乗用車の乗合仲介事業を手がける仏ブラブラカー（パリ）は15日、独同業のカープーリング・コムをダイムラーなどの出資者から完全買収したと発表した。事業のグローバル化戦略の一環で、ドイツでは乗用車の乗合をすべての年齢層が安心し

テルモンド―投資会社ロケットなどが出資―

インターネットを利用して暖房器具の選定・販売・設置サービスを手がける新興企業テルモンド（ベルリン）は15日、新旧の投資家から総額600万ユーロの事業資金を調達したと発表した。同社にはこれまで、エネルギー大手のエーオンと投

ドリリッシュ―契約仲介・販売事業者を買収―

無線通信インフラを他社から借り受けて音声・データ通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の独ドリリッシュ（マインタール）は15日、携帯電話サービス契約の仲介などを手がける独ザ・フォーン・ハウス・ドイチュラン

I4.0プロジェクト組織に規格団体VDIが参加

工業規格の作成団体であるドイツ技術者協会（VDI）がインダストリー4.0（I4.0）構想の実現に向けたプロジェクト組織「プラットフォーム・インダストリー4.0」に参画する。ジグマール・ガブリエル経済相から要請を受けたため

独企業の過半数が産業スパイなどの被害

ドイツ企業の51％が過去2年間にデータ盗難や産業スパイ、サボタージュなどの経済犯罪で被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が16日に公開した企業アンケート調査結果で分かった。従業員数が100～499人

ミシュラン、タイヤ通販大手の株式取得

仏タイヤ大手ミシュランは14日、タイヤのネット通販最大手アロプヌ（Allopneus）の株式40％を6,000万ユーロで取得したと発表した。ネット通販事業を強化するのが狙い。 アロプヌはエクサンプロバンスに本社を置く。従

配車アプリのウーバー、仏独などの禁止措置に反発

携帯アプリを利用した配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーは1日、同社に対し一部業務の停止を命じたフランス、ドイツ、スペインの決定を不服として、欧州委員会に異議申立てを行ったことを明らかにした。欧州委の報道官はウ

インダストリー4.0構想の実現に向け前進

世界最大の産業見本市「ハノーバー・メッセ」が13日、開幕した。メインテーマは情報通信技術を駆使した「産業の統合」で過年度と変わりがなかったものの、これまで存在しなかった画期的な製品が多数、公開されており、製造業のあり方が

ボッシュ―インダストリー4.0の事業横断チームを設立―

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュ（シュツットガルト）がIT技術を活用した製造業の革新（インダストリー4.0）に向けて事業横断型の技術者チームを立ち上げる。同分野のノウハウを蓄積し、自社で活用するほか、外部の企業にも製

自動車用メガネ端末をミニが開発

独自動車大手BMWの子会社ミニは22日に開幕する上海モーターショーで、独自開発のメガネ型端末を初公開する。同端末は拡張現実（AR）技術を採用しており、利便性のほか安全性の向上につながる。 「ミニ・オーグメンテッド・ヴィジ

配車アプリのウーバー、仏独などの禁止措置に反発

携帯アプリを利用した配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーは1日、同社に対し一部業務の停止を命じたフランス、ドイツ、スペインの決定を不服として、欧州委員会に異議申立てを行ったことを明らかにした。欧州委の報道官はウ

衣料小売りH&M、第1四半期は36％増益

欧州衣料小売り大手のヘネス＆モーリッツ（＝H&M、スウェーデン）が24日発表した2014年12月～15年2月期（第1四半期）決算の純利益は36億1,000万クローナ（約3億8,800万ユーロ）となり、前年同期か

ケーニッヒ＆バウアー―予想前倒しで黒字転換―

印刷機械世界2位の独ケーニッヒ＆バウアー（KBA、ヴュルツブルク）が20日発表した2014年12月期決算の最終損益は30万ユーロの黒字となり、前期の赤字（1億5,370万ユーロ）から大幅に改善した。コスト削減が奏功。経営

DBが長距離鉄道を拡充、座席予約は無料に

ドイツ鉄道（DB）は18日、長距離鉄道サービスの大幅強化方針を発表した。長距離路線バス市場の解禁を受けて乗客数が減少し、利益も圧迫されていることに対応。運行本数と停車駅を大幅に増やすなどして利便性を高めるとともに、座席予

ホットスポットの設置ハードル引き下げへ

ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット（公衆無線LAN）を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任

2月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1％に

ドイツ連邦統計局は12日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、物価変動率（ドイツ基準）は前年同月比がプラス0.1％、前月比がプラス0.9％で、速報値と変わりがなかった。インフレ率はこのところ石油価格の急落

ICT業界売上予測を上方修正、15年伸び率1.5％に

独情報通信技術業界連盟（Bitkom）は15日、2015年の国内情報通信技術（ICT）市場（娯楽家電を含む）の成長率を従来予測の0.7％から1.5％に引き上げた。ソフトウエア、通信インフラ、ITサービス市場の見通しが良好

ネットで最も利用する機能はメール

ドイツ連邦統計局は16日、ドイツのインターネット利用人口（10歳以上）が昨年第1四半期（1～3月）時点で5,856万人に達したと発表した。最も利用頻度の高い機能はメールの送受信で、利用率は90.7％に達した。これに商品・

インダストリー4.0を補強へ、IoTの米標準化団体に対抗

世界最大の国際情報通信技術見本市「セビット」が16日、独北部のハノーバーで開幕した。ドイツをはじめ世界各国で経済のデジタル化が大きな関心を集めていることを受けて、今回はメインテーマに「デジタル」と「エコノミー」を組み合わ

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