労働

介護保険改革の第2弾が議会で可決、17年から保険料上昇

ドイツの下院である連邦議会は13日、介護強化第2法案を可決した。「要介護」の定義見直すことでよりきめ細やかな介護を実現するとともに、これまで不利に扱われてきた痴呆症などの精神的障害を肉体的障害と同等に取り扱うことが柱。同

ヒポ・フェラインス銀行

伊大手銀行ウニクレディトの独子会社ヒポ・フェラインス銀行（HVB）は12日、従業員の削減方針を明らかにした。ウニクレディトが打ち出したグループの人員削減計画（計1万8,200人）を受けた措置で、2018年までに管理部門の

労働者と職員の企業年金、異なった取扱は差別か

ドイツでは労働者（Arbeiter）と職員（Angestellter）が職業身分上、明確に区別されており、給与体系などの面で異なった取り扱いを受ける。では企業年金の支給でも労働者と職員とで取り扱いを区別することは法的に認

ルーマニア、9月の平均賃金1.1％上昇

ルーマニア統計局が先ごろ発表した9月の手取りベースの平均賃金は1,833レフ（約410ユーロ）となり、前月から1.1％上昇した。前月が特別手当の支給時期だったことや、生産増を受けた手当の増額などが反映された。インフレ率調

難民対策で18億ユーロの基金設立、アフリカからの流入抑制へ

EUとアフリカ諸国は11、12の両日、マルタの首都バレッタで首脳会議を開き、地中海を渡って欧州を目指す難民や移民の流入を抑制するための対策を協議した。アフリカ側が経済的な理由で欧州に渡った不法移民の本国送還などで協力する

伊ウニクレディト、1万8千人を削減

伊最大手銀行のウニクレディトは11日、業績悪化を受けた合理化計画を発表した。全従業員の14％に相当する1万8,200人を2018年までに削減する。また、イタリアなどで支店数を減らす。 同日発表した2015年7～9月期（第

カールスバーグが事務職15％削減、7～9月期の赤字転落で

欧州ビール大手のカールスバーグ（デンマーク）は11日、事務職2,000人を削減すると発表した。ロシア、中国での販売低迷による業績悪化を受けたもので、削減は事務職の約15％に相当する規模となる。 同日発表した2015年7～

ドイツの医療、予防や今後の人材確保が課題に

経済協力開発機構（OECD）は4日、「図表で見る医療2015年版」を発表した。ドイツは医療の質が高いものの、予防医療や将来の医療人材確保で大きな課題を克服しなければならないとしている。 15歳以上のドイツ人に占める肥満の

同僚への暴力行為、即時解雇にならないことも

重大な理由がある場合、雇用主は被用者を即時解雇できる。これは民法典（BGB）626条に記されたルールであり、同僚への暴力行為も原則的に即時解雇の理由となる。ただ、ケースによっては即時解雇が妥当でないこともある。そんな判断

チェコ、7-9月期失業率4.9％

チェコ統計局（CSU）が3日発表した2015年7-9月期の失業率は4.9％となり、前年同期比で1ポイント改善した。前期比でも0.1ポイント低下し、リーマンショックによる金融危機で景気後退に陥った2009年以降で最低水準と

ウィンコール・ニックスドルフ―純利益92％減に―

ATM、POSシステム大手の独ウィンコール・ニックスドルフ（パーダーボルン）が9日発表した2015年9月通期の営業利益（EBITDA）は2,200万ユーロとなり、前期の1億5,500万ユーロから86％減少した。新興国市場

ドイツ銀がコスト38億ユーロ圧縮

ドイツ銀行（フランクフルト）は10月29日、中期経営戦略「シュトラテギー2020」の詳細を発表した。コスト削減や事業の見直しを通して財務基盤・収益力を強化することが狙いで、リスクの高い事業・市場から撤退。従業員も大幅に削

失業者数が24年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月29日発表した同月の失業者数は前月を5万9,000人下回る264万9,000人に減少した。270万人未満となるのは1991年11月以来で、およそ24年ぶり。求人需要がこれまでに引き続き旺盛

消費者景況感が3カ月連続で悪化、難民急増響く

市場調査大手GfKが10月28日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は9.4となり、前月（10月）の確定値9.6を0.2ポイント下回った。同指数の悪化は3カ月連続。難民の急増などが響いた。GfKは消費者2,0

11月の法令改正

・難民急増に伴う法令改正（10月24日付で施行） 　　州に対する財政支援強化。難民1人につき月670ユーロを連邦（国）が負担 　　難民への手当を可能な限り現物支給とし、現金支給を減らす（現金目当ての難民申請を減らすことが

フォルクスワーゲン―米市場向けSVU生産計画を中止せず―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月29日、米国市場の攻略に向けた新開発の中型SUVの生産に総額9億ドルを投資する計画を予定通り実施すると発表した。同社はディーゼル車の排ガス不正を行ってきた

契約に労働時間の規定なし、残業手当の請求権はあるか

労働契約に労働時間の明確な規定がなければ、どこまでが正規の労働時間でどこからが残業かの区別がつかない。では、そのような契約を結んだ被用者には残業手当を請求する権利がないのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁

世銀のビジネス環境リポート、露が順位上げる

世界銀行が10月27日発表した「ビジネス環境ランキング2016」でロシアは51位に入り、前年の54位から順位を上げた。中東欧・旧ソ連邦諸国ではカザフスタンとウズベキスタンが大きく順位を上げた一方、アルバニアが大幅に順位を

ハンガリー失業率、7-9月期は6.4％

ハンガリー中央統計局が10月28日発表した2015年7-9月期の失業率は6.4％となり、前年同期から1ポイント低下した。15～64歳の失業者数は29万3,000人で、3万9,000人減少した。 年齢別では、15～24歳の

コカ・コーラがスロバキア工場閉鎖

米飲料大手コカ・コーラが来年3月31日付でスロバキア東部のルカにある工場を閉鎖する。合理化の一環で、生産設備をオーストリアの工場に移設。従業員110人を整理する。ルカ工場の経営管理者の話として英字紙『スロバキア・スペクテ

9月のユーロ圏失業率、10.8％に改善

ユーロ圏の雇用が緩やかに改善している。EU統計局ユーロスタットが10月30日発表した9月の失業率（速報値・季節調整済み）は10.8％で、前月の10.9％（速報値の11％から改定）から0.1ポイント低下。2012年1月以来

年次有給休暇の権利で最高裁判決

すべての被用者は年次有給休暇を取得する権利がある。これは有給休暇法（BUrlG）1条に記されたルールであり、有給休暇日数は週6日勤務で24日、同5日で20日、同4日で16日となっている（同3条）。週当たり1日の勤務で年4

ドイツ銀が組織再編へ、投資銀行部門は分割

独最大手銀行のドイツ銀行は18日、組織の大がかりな再編計画を発表した。顧客のニーズや当局の規制要求に柔軟に対応できるようにすることが狙いで、グループ・エグゼクティブ委員会など取締役会内部の委員会を大部分廃止するほか、事業

アディダス―「インダストリー4.0」の工場を開設へ―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は20日、スポーツシューズを全自動で生産する工場を来年ドイツに開設すると発表した。顧客ニーズに迅速対応できる体制を構築。これまでアジアで全面的に委託生産してきた事業

ZFフリードリヒスハーフェン―電動車両部門を新設―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、電動車両関連の全事業を新部門「Eモビリティ」に統合すると発表した。環境規制の強化を背景に石油を動力源とする従来型の駆動装置から電気駆動装置への移行が段階的に進むと判

アウディ

独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは19日、ハンガリー工場への追加投資に関連し政府と投資協定を結んだ。西部ジュール工場で高効率の環境対応型ディーゼル、ガソリンエンジンを生産する計画で、2018年までに38

公的健保の保険料率、来年は0.2％上昇見通し

公的健康保険の保険料率が来年、平均で0.2％上昇する見通しであるが連邦保険庁の14日付プレスリリースで明らかになった。医療費が拡大するためで、被用者は手取り収入が目減りすることになる。 公的健保の保険料は被用者の給与の1

私的利用可の業務用携帯で有料情報電話、解雇は妥当か

被用者に対し業務用携帯電話機をプライベートな目的で利用することを認めている企業で、被用者が有料情報電話（日本のダイヤルQ2に相当）を利用した場合、企業は当該被用者を解雇できるのだろうか。この問題をめぐる係争でデュッセルド

15年成長率を下方修正＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は8日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、今年の国内総生産（GDP）見通しを下方修正した。新興国の経済状況が前回予測を作成した春の時点よりも悪化しているためで、前年を実質2.1％上回るとした春

フォルクスワーゲン―新監査役会長を選出―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は7日の監査役会でディーター・ペッチュ財務担当取締役（64）を監査役会長に選出した。同日付で就任、ヴィンターコルン社長（当時）との権力闘争に敗れて4月に辞任したピ

フェストアルピーネ―北米売上を20年までに3倍に―

墺鉄鋼大手フェストアルピーネ（リンツ）のヴォルフガング・エーダー社長は7日、北米3カ国の売上高を2020年までに現在の9億8,000万ユーロから約30億ユーロへと拡大する方針を明らかにした。北米はエネルギーコストと人件費

年金支給額、来年は20年来の大幅引き上げ見通し

ドイツ連邦労働省は8日、来年7月1日付の公的年金支給額引き上げ率が約4.5％に達し、20年来の大きな上げ幅になるとの見通しを明らかにした。堅調な経済と雇用の安定を背景に賃金が大幅に上昇していることのほか、統計上の特殊要因

妊婦への解雇通告、繰り返せば違法な差別に

妊娠中および産後4カ月以内（母性保護期間）の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）9条1項に記されたルールであり、雇用主が妊娠の事実を知らずに解雇通告を行った場合は当該被用者が妊娠していることを

スロバキア、最低賃金6.6％引き上げ

スロバキア政府は7日、2016年の最低賃金を現行の月額380ユーロから405ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は6.58％で、1時間当たりの最低賃金は2.323ユーロに相当する。 スロバキアでは最低賃金額を

スロバキア、最低賃金6.6％引き上げ

スロバキア政府は7日、2016年の最低賃金を現行の月額380ユーロから405ユーロに引き上げることを閣議決定した。引き上げ率は6.58％で、1時間当たりの最低賃金は2.323ユーロに相当する。 スロバキアでは最低賃金額を

VWがコスト削減強化へ、不正問題で

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマティアス・ミュラー新社長は6日、ヴォルフスブルク本社の臨時従業員集会で演説し、コスト削減の強化方針を明らかにした。ディーゼル車の排ガス不正発覚を受けて、リコール（無料の回収・修理）

失業者数9月は減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は前月を8万8,000人下回る270万8,000人となり、3カ月ぶりに減少した。夏季休暇シーズンの終了がプラスに働いた格好。季節要因を加味した実質では2,000人

フォルクスワーゲン―エンジン工場で増産見合わせ―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が独北部のザルツギターにあるエンジン工場で増産計画を見合わせることが分かった。ディーゼル車の排ガス不正問題の発覚を受けて車両の販売減が予想されるためで、生産シフトを

ティッセンクルップ―鉄鋼部門でコスト追加削減へ―

複合企業の独ティッセンクルップは鉄鋼部門のコストを新たに年1億ユーロ以上、削減する方針だ。地方紙『ライニッシェ・ポスト』が報じ、同社が追認した。 鉄鋼部門では9月に終了したコスト削減プログラムで年6億5,000万ユーロの

ヘンケル―接着剤部門で人員削減―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）が接着剤部門で人員削減を実施する。重要市場である中国の景気減速やロシア経済の不振を受けて業績が振るわないためで、1,200人を整理。そのうち100人をドイツ本国で実施する。経済誌『

エスカーダ―人員削減へ―

高級婦人服の製造・販売を手がける独エスカーダは1日、人員削減方針を明らかにした。同社は業績が悪化しており、コスト圧縮が緊急の課題となっている。エスカーダは2009年に経営破たんし、インドの富豪メグハ・ミタル氏に約6,00

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