労働

依存症による病欠が10年で17％増加

アルコールや薬物への依存症が原因で仕事を休む人が増えている。公的健康保険組合AOKが22日発表した「欠勤レポート」によると、依存症による被保険者の欠勤日数は昨年のべ242万日となり、10年前の2002年に比べ17％増加し […]

ハンガリー失業率、5-7月は10.1％に低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が27日発表した2013年5-7月期の失業率は10.1％となり、前年同期を0.4ポイント下回った。これは2009年夏以来で最も低い水準。4-6月期比べても0.2ポイント改善した。ただ、民間企

障害者の採用選考で最高裁判決

重度障害者を恒常的に5人以上雇用する企業は社内に重度障害者の代表機関（Schwerbehindertenvertretung。略：SchwbV）を設置しなければならない。これは第9社会法典（SGBⅨ）に定められたルールで

政府、経営難の鉄鋼大手買収へ

ハンガリーのヴァルガ経済相は21日、経営危機に瀕している国内鉄鋼最大手ISDドゥナフェルを政府が買収する意向であることをタンキレヴィッチ社長に伝えたと発表した。同社の大幅雇用削減計画を阻止し、雇用市場や地元経済への影響を

Salzgitter AG―人員削減へ―

独鉄鋼2位メーカーのSalzgitter（ザルツギター）は14日の決算発表で、2015年までに従業員1,500人以上を削減する意向を明らかにした。欧州鉄鋼不況を受けた措置で、同社は利益を年2億ユーロ改善する。全従業員の6

米産業スパイへの懸念高まる

監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が独企業を対象にこのほど実施したサイバー攻撃・産業スパイに関するアンケート調査によると、「国外の諜報機関に狙われる懸念がある」との回答は17％に上り、2011年の前回

マインツ中央駅の人材不足で運休多発、背景にコスト削減

マインツ中央駅の鉄道信号システムトラブルを受けた列車運休・迂回などの混乱が続いている。原因は装置などの物理的故障ではなく、信号・分岐器を操作するスタッフの休暇と病欠が重なったことによる人員不足。ドイツ鉄道（DB）は批判を

事業譲渡で解雇が可能なケースあり

他社ないし他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条1項に明記されたルールである。同条4項第1文にはさらに、事業譲渡を

ポーランド、優秀な人材の確保が困難に

ポーランドで高い技能を持った人材の確保が困難になってきている。経済界からは市場構造の変化に対応できない政府の雇用政策に対する批判の声が高まっており、企業は危機感を募らせている。 \ ポーランドの7月の失業率は13.1％だ

鉄鋼大手ISDドゥナフェル、1500人雇用削減

ハンガリー鉄鋼最大手のISDドゥナフェルは12日、大幅な人員削減を行うと発表した。生産効率を引き上げ慢性的な赤字体質からの脱却が狙い。約6,800人の従業員の約4分の1に当たる1,500人削減するとともに、700人近い派

7月失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁が7月31日発表した同月の失業者数は291万4,000人で、前月から3万9,000人増加した。7月は新卒者が大量に失業登録する関係で数値が押し上げられる傾向にある。季節要因を除いた実質では7,000人減少

Siemens AG―組織再編プログラム見直しへ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は7月31日、昨年11月に打ち出した組織再編プログラム「Siemens 2014」の内容を見直す考えを明らかにした。ケーザー財務担当取締役（8月1日付で社長就任）は「最優先課題はさ

ブルーカード発行から1年、移住数は2500人

高い技能を持つ欧州連合（EU）域外の労働者にEU共通の労働許可証を発行する「ブルーカード」制度がドイツで導入されてからこの1日で1年を迎えた。連邦移民・難民庁（BAMF）によると、12年8月～13年6月末に発行されたブル

整理一時金、年金受給間近であれば小額でも合法＝最高裁

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、高齢社員の整理一時金を他の社員よりも低くすることができる。これについては4月20日号に掲載した本コラムですでにお伝えした。今回は同様の係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が3月2

EU失業率10.9％に悪化、中東欧では6カ国で改善

欧州統計局（ユーロスタット）が7月31日発表した6月の欧州連合（EU）失業率（季節調整済み）は10.9％と前年同月比で0.4ポイント増加した。前月比では0.1ポイント改善した。ユーロ圏17カ国では12.1％で、前年同月か

失業率、6月は13.2％

ポーランド統計局が23日発表した6月の失業率は13.2％で、前月から0.2ポイント低下し、過去7カ月間で最低水準となった。ただ、前年同月の12.3％を上回っており、依然として厳しい雇用情勢が続いている。失業届け出数は21

ハンガリー失業率、10.3％に改善

ハンガリー中央統計局（KSH）が30日発表した2013年4－6月期の失業率は前の期（3－5月期）に比べて0.2ポイント低い10.3％となり、過去4年間で初めて二ケタ台に達した2009年7－9月と並ぶ水準となった。失業者数

チェコ財務省、13年GDP見通し下方修正

チェコ財務省は25日、2013年の国内総生産（GDP）成長率の見通しを4月時点の「ゼロ成長」から「マイナス1.5％」に下方修正した。第1四半期のGDPの落ち込みに加え、設備投資が減少していることが理由。14年についても予

電機大手シーメンス、レッシャー社長が辞任

電機大手の独シーメンスは31日、ペーター・レッシャー社長が同日付で辞任すると発表した。業績不振のほか、同社長の統率力に対する社内と市場の懸念を受けた措置で、2017年の任期満了を待たずに退任する。実質的には解任された格好

独消費者景況感、07年以来の高水準に

市場調査大手GfKが30日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は7.0となり、前月の6.8（確定値）から0.2ポイント上昇した。景気、所得、高額商品の購入意欲に関する指数がすべて良好で、07年9月以来の高水準を

食肉解体業者が東欧の移民を低賃金で雇用

ドイツの食肉解体業者が中東欧の出稼ぎ労働者を不当に低い賃金で働かせているとして、国外から批判の声が高まっている。オーストリアの農産物加工業者連合会は、同国の大手食肉解体業者14社のうち5社が昨年、独食肉加工業者との価格競

パート勤務への切り替え、シフト勤務でも請求権あり

被用者が勤務時間の短縮を申請した場合、雇用主は経営上の理由がない限り拒否できない。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」8条4項第1文に記されたルールである。このルールに関する係争でケルン州労働裁

高齢者パートタイム、申請は具体的でなければ無効

ドイツには高齢者パートタイム（Altersteilzeit）という制度があり、55歳以上の被用者は労働時間を半減することを雇用主に申請できる。この申請の要件に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に判決（訴訟

ボッシュ、ヒルデスハイム工場でリストラ

自動車部品世界大手の独ボッシュは、エンジンのスターター、ジェネレーターを生産する独ヒルデスハイム工場でリストラを実施する方針だ。欧州自動車市場の冷え込みで需要が低迷しているためで、生産技術のマザー工場に転換したうえで当該

平均賃金、5月は3％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が19日発表した2013年5月の名目賃金は平均23万2,084フォリントとなり、前年同月比で3％上昇した。経済ニュースサイトportofolio.huによると、インフレ率を加味した実質でも2

解雇訴訟を起こさなければ損賠請求権なし

被用者が解雇取り消し訴訟を起こす場合、解雇通知書が送達されてから3週間以内に提訴しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）4条1項に記されたルールであり、期限内に裁判を起こさなければ解雇は法的に有効となる。では、

フルタイムからパート勤務に変更、有給休暇の取り扱いは？

フルタイムの被用者がパートタイム勤務に切り替えた場合、有給休暇の日数をどのように取り扱ったらよいのだろうか。この問題をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）が6月に決定（訴訟番号：C‑415／12）を下したので、ここで取り

5月のユーロ圏貿易収支、152億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は152億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の66億ユーロから急増した。輸出は横ばいだったものの、輸入が6％減とな

Bosch

独自動車部品大手のボッシュ は6月から、国内の従業員1,800人を対象に労働時間の短縮措置を実施している。産業技術、エネルギー、建築関連技術部門が対象であり、自動車技術部門は対象外となっている。同社は昨年12月、国内拠点

政府が新雇用拡大策を採択、斡旋所の業務効率化など

ポーランド政府は9日、雇用斡旋機関の改革などを盛り込んだ新雇用拡大策を採択した。ポーランド労働社会政策省によると同国の6月の失業率13.2％で前月に比べ0.3ポイント低下したものの、高い失業率が長期にわたって続いているこ

ITセキュリティ市場、今年は5％成長見通し

独情報通信業界連盟（Bitkom）は10日、ドイツのITセキュリティ市場（ソフトウエアとサービス）規模が今年は33億2,800万ユーロとなり、前年の31億6,000万ユーロから5％拡大するとの見通しを発表した。全体の78

派遣社員の長期採用は違法

派遣社員を採用する際は、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の承認を得なければならない。これは労働者派遣法（AUEG）14条3項第1文に記された決まりである。事業所委は派遣社員の採用が法令や労使協

異動選考対象の選定基準で最高裁判決

経営上の理由で人事異動を行う場合、雇用主は対象となる被用者の選定を公正な基準で行わなければならない――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は10日の判決（訴訟番号：10 AZR 915／12）でそんな判断を示した。 \ 裁

セアト、スペイン工場で減産を計画

フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトは、減産措置を実施する計画だ。欧州市場における販売が低迷しているためで、9月から年末まで、スペインのマルトレル工場とバルセロナ工場で最大571人の従業員がローテーシ

ルフトハンザ子会社でスト回避

独客室乗務員労組UFOは6日、ルフトハンザ航空の子会社Germanwingsを対象とする無期限ストライキを当面、見合わせる方針を明らかにした。これまで暗礁に乗り上げていた労使交渉で経営陣が同労組の要求に歩み寄った回答を提

60歳以上の被用者が急増

60～65歳の高齢労働者が急速に増えている。社会の高年齢化が進んでいるほか、以前に比べ早期退職をしにくくなっていることが背景にあるようだ。9日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦雇用庁（BA）のデータをもとに報じ

Evotec AG―インド拠点を閉鎖―

独バイオ企業Evotec（ハンブルク）は8日、化学サービスを展開する印子会社Evotec （India） Private Ltdを清算すると発表した。同サービス事業を今後、英アビンドンの拠点に集約。コスト削減を図るととも

企業倒産が増加、上期＋3.4％に

信用調査機関のクレジットリフォームが4日発表した2013年上半期の独企業倒産件数は約1万5,430件で、前年同期から3.4％増加した。景気減速と6月の洪水被害が響いた格好。13年通期では6～10％増の3万～3万1,000

人員整理時の「社会的計画」、契約社員への適用除外は不当

企業が経営上の理由で人員削減を行う場合、労使が協議して「社会的計画（Sozialplan）」というリストラ計画を策定する。その目的は解雇される被用者の経済的なデメリットを緩和することにある。では、人員削減を行わなくても契

実質賃金が13四半期ぶりに減少

ドイツ連邦統計局が4日発表した2013年第1四半期の実質賃金は前年同期比マイナス0.1％となり、13四半期ぶりに減少に転じた。インフレ率（消費者物価の上昇率）は1.5％と低かったものの、名目賃金の伸び率が1.4％にとどま

年金保険料率3年連続で低下見通し、来年18.4％に

ドイツの公的年金保険料率は来年18.4％となり、現在の18.9％から0.5ポイント低下する見通しだ。雇用情勢の改善を背景に年金財源が安定しているためで、3年連続の引き下げとなる。公的年金の管理運営機関である独年金保険連盟

財政規律の柔軟運用で公共事業拡大へ、欧州委が発表

欧州委員会は3日、景気・雇用対策として、EUの財政規律を一時的に緩め、赤字を抱える加盟国が公共事業を実施しやすい環境を整える方針を打ち出した。2013、14年については、一部のインフラ整備事業への支出を財政赤字から除外す

ユーロ圏の5月失業率は12.2％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の5月の失業率（速報値・季節調整済み）は前月を0.2ポイント上回る12.2％となり、ユーロ導入後の最悪水準を更新した。失業率は1日の発表では12.1％だったが、フランスのデー

失業率、9カ月ぶりに低下

ハンガリー中央統計局（KSH）が6月27日発表した2013年3－5月期の失業率は10.5％となり、2－4月期から0.5ポイント低下し、過去1年で2番目に低かった12年5－7月期と8－10月期に並ぶ水準となった。失業率低下

失業者数6月も減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が6月27日発表した同月の失業者数は286万5,000人で、前月から7万2,000人減少した。縮小は4カ月連続。季節要因を加味した実質でも1万2,000人減少しており、BAのフランクユルゲン・ヴァ

2013年7月1日付の法令改正

・トラック（車両総重量7.5トン以上）の走行禁止を日曜日のほか、土曜日の7～22時にも拡大。政令で定められた高速道路と国道の区間が対象（バカンスシーズン入りに伴う8月末までの時限措置） \ \ ・民間警備会社によるドイツ

Hochtief AG―ファシリティ・エネルギー管理事業を売却―

建設大手の独Hochtief（エッセン）は6月28日、ファシリティ・エネルギー管理事業（サービス・ソリューション事業）を産業向けサービス大手の仏Spieに売却すると発表した。取引金額は約2億5,000万ユーロ。独禁当局の

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