政策

政府が新雇用拡大策を採択、斡旋所の業務効率化など

ポーランド政府は9日、雇用斡旋機関の改革などを盛り込んだ新雇用拡大策を採択した。ポーランド労働社会政策省によると同国の6月の失業率13.2％で前月に比べ0.3ポイント低下したものの、高い失業率が長期にわたって続いているこ […]

60歳以上の被用者が急増

60～65歳の高齢労働者が急速に増えている。社会の高年齢化が進んでいるほか、以前に比べ早期退職をしにくくなっていることが背景にあるようだ。9日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦雇用庁（BA）のデータをもとに報じ

メルセデス車の新車登録を仏当局が拒否、冷媒問題で

フランスの陸運当局がメルセデス・ベンツの一部モデルについて新車登録の申請受付を拒否している。欧州連合（EU）の基準に見合ったカーエアコン冷媒を搭載していないためだ。製造元である独ダイムラーの広報担当者がロイター通信に明ら

ECB総裁が追加利下げ示唆

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は4日、定例政策理事会後の記者会見で「（理事会は）長期間にわたって政策金利を現行水準に据え置くか、より低い水準とすることを見込んでいる」と述べ、追加利下げの可能性を示唆した。ユーロ圏17

年金保険料率3年連続で低下見通し、来年18.4％に

ドイツの公的年金保険料率は来年18.4％となり、現在の18.9％から0.5ポイント低下する見通しだ。雇用情勢の改善を背景に年金財源が安定しているためで、3年連続の引き下げとなる。公的年金の管理運営機関である独年金保険連盟

EU離脱の国民投票法案、英下院で第一関門を通過

英下院は5日、EU離脱の是非を問う国民投票の実施に関する法案の採決を行い、賛成304、反対ゼロ（議席数650）で第1読会を通過した。EU離脱に反対する連立与党の自民党（議席数57）と野党・労働党（同258）の議員は大部分

電力大手PGEが石炭KWと提携、石炭発電所拡張で

ポーランド電力大手で国営のPGEは6月27日、国営石炭会社のコンパニア・ヴェングロヴァ（KW）と、南西部でPGEが操業するオポーレ火力発電所の拡張工事に関する基本合意書に調印した。新設される発電機向けの石炭をKWから調達

エーザイ―抗てんかん剤の独販売を一時中止へ―

エーザイは6月25日、抗てんかん剤「Fycompa」のドイツ販売を一時中断すると発表した。既存薬よりも優れた効果がないとの結論を医師と健保の代表からなる連邦合同委員会（G-BA）が下した結果、販売価格の引き下げを余儀なく

Celesio AG―米同業と提携交渉か―

医薬品流通大手の独Celesio（シュツットガルト）が米国の同業と提携交渉を進めているもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として1日報じたもので、McKessonとCardinal Healthの2社が交渉先という。関係

発電に占める再可エネの割合22％超に

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの割合は昨年22.1％となり、前年の20.3％から1.8ポイント増加した。2011年の福島原発事故を受けて政府が再可エネの大幅増強方針を打ち出したことが大きく、10年からの増加幅は

銀行破綻処理のルールで合意、一元化は先送り

EU財務相理事会は6月27日、経営難に陥った域内銀行の救済や破綻処理に関する共通ルールについて合意した。公的資金の投入を必要最低限に抑えるため、まず株主や大口預金者などに一定の負担を求めるという内容で、年内の法制化を目指

住宅ローンに自己資金比率を導入

ポーランドの金融監督庁（KNF）は18日、住宅ローン契約に関する指令を発表した。不動産購入額に対する自己資金（頭金）の納入を契約条件とすることなどを骨子とするもので、住宅ローン市場の長期的な健全化を図る。14年1月1日ま

高度道路交通システム「実用水準に」

最先端の情報通信技術を用いて渋滞などの解消を目指す「高度道路交通システム（ITS）」産官学協同プロジェクト「simTD」の公道実証試験の評価結果が20日、発表された。渋滞・障害物・天候情報などの精度はいずれも高く、実用に

EUの反ダンピング課税、ソーラー業界に影響

欧州連合（EU）が中国製太陽光発電パネルに暫定的ながら反ダンピング（不当廉売）関税を課したことの影響がすでにドイツのソーラー業界に出ているようだ。ソーラーインバーター世界最大手SMA Solarのピエール・ウルボン社長が

北ドイツの核廃棄物中間貯蔵施設、裁判所が許可取り消し

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブルンスビュッテル原子力発電所（07年から運転停止）に併設された使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐる係争で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州行政裁判所（OVG SH：高等裁判所）は19日、

ESM銀行直接支援の枠組みで合意、破綻処理ルールは持ち越し

ユーロ圏17カ国は20日に開いた財務相会合で、EUの金融安全網である「欧州安定メカニズム（ESM）」が経営危機に陥った圏内の銀行に資本を直接投入できるようにする制度の基本的な枠組みで合意した。一方、翌日のEU財務相理事会

洪水被害の基金設立で国と州が合意、最大80億ユーロ

ドイツのメルケル連邦首相は13日、国内16州の首相と会談し、エルベ・ドナウ水系で起きた大洪水の被害に対処するために基金を設立することで合意した。基金の規模は最大80億ユーロで、2002年の大洪水後に設立された基金（65億

Li-Tec Battery GmbH ―出資者模索―

化学大手Evonikと自動車大手Daimlerが共同運営する電気自動車（EV）用電池の合弁会社Li-Tec（カメンツ）が両社に続く3社目の出資者を模索している。Daimlerのディーター・ツェッチェ社長が経済誌『ヴィルツ

EnBW―資産27億ユーロを売却へ―

エネルギー独3位のEnBW（カールスルーエ）は17日、2020年までに総額70億ユーロを投資する計画（Strategie 2020）を発表した。原発全廃と再生可能エネルギーの強化に向けたドイツの「エネルギー転換政策」を受

最低賃金引き上げを閣議決定

ポーランド政府は12日、2014年に最低賃金を現行の1,600ズロチから5％引き上げ1,680ズロチとすることを閣議決定した。政労使で構成する三者諮問委員会に政府案として提示する。7月15日までに合意できなかった場合、引

高効率ガス発電所が開所直後に稼働停止

ノルウェー国営電力大手スタットクラフトは13日、ヒュルト（ケルン近郊）のクナップザック化学工業団地でガスコンバインドサイクル（GTCC）発電所「Knapsack II」の開所式を行った。同発電所は世界最高水準の発電効率を

「政府はもっと半導体産業支援を」＝電機業界

独電気・電子・情報技術協会（VDE）はこのほど開催した未来テクノロジーに関するワークショップで、半導体産業への政府の支援強化を求める提言書をまとめ上げた。「ドイツの輸出品の8割以上を占めるハイテク製品は電気・電子・通信シ

欧州委、鉄鋼業界支援の行動計画を発表

欧州委員会は11日、不振にあえぐ鉄鋼業界の活性化に向けた行動計画を発表した。鉄鋼業界は欧州にとって戦略的に重要と位置づけ、雇用削減や工場の海外移転などを防ぐのが狙い。 \ 欧州の鉄鋼各社は、景気不振と中国製品の低価格攻勢

中国製太陽光パネルに反ダンピング税、中国は対抗措置へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、中国製の太陽光パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）税を課すことを正式に決定した。ドイツ、英国など多くの加盟国が中国との通商紛争激化を懸念し、反ダンピング措置発動に反対したことから、

Siemens AG―発電所建設事業の統括拠点を韓国に移管―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が発電所建設事業の統括拠点をドイツのエアランゲンとオッフェンバッハから韓国に移管する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11日付で報じたもので、ドイツとオーストリアでは人員削減

IBC Solar AG―中国製太陽光パネルを「買いだめ」―

太陽電池システムサプライヤーの独IBC Solar（バート・シュタッフェルシュタイン）が中国製の太陽光パネルを大量に買い増した。欧州連合（EU）が中国製パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを受けた措置で

政府、米国産シェールガス輸入に関心

ポーランド政府が米国からのシェールガス輸入に関心を示している。シコルスキー外相が4日、訪問中のワシントンでモニス米国エネルギー長官と会談し、実現の前提となる欧州連合（EU）・米国間の自由貿易協定締結を希望する立場を示した

ハンガリー憲法改正へ、欧州委に譲歩

憲法の条項が欧州法に抵触しているとして欧州連合（EU）の欧州委員会がハンガリー政府に是正を求めている問題で、ハンガリーのマトルニー外相は7日、要求3項目のうち2項目を条文から削除する方針を明らかにした。欧州委による是正手

投資対象としてのドイツ評価、欧州1位に

ドイツが企業の投資先として存在感を高めている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が国際的に活動する世界の企業808社の経営者を対象に実施したアンケート調査によると、同国は欧州では最も魅力的な投資先と見

独がスペイン中小企業の資金繰り支援、雇用改善を主眼に

ドイツ政府がスペインの中小企業を支援するため、10億ユーロの低利融資を提供する。雇用の大きな窓口となっている中小企業の資金繰りを改善することで、同国の失業率悪化に歯止めをかけるのが狙い。政府系金融機関のドイツ復興金融公庫

トルクメニスタン、石油化学産業強化に20億ドル

トルクメニスタン政府は2016年までに20億米ドル弱を石油化学産業強化に投じる。石油の年間処理能力を2030年までに大幅強化する政策の一環だ。長期的には3つの製油所の新設を予定している。 \ 政府は年間製油能力を2015

車の燃料消費量、メーカー公表値より25％多く

自動車の実際の燃料消費量がメーカー公表値を平均25％上回るとの調査結果を、クリーン輸送に関する国際評議会（ICCT）が5月28日に発表した。特にドイツブランドのBMW、アウディ、オペル、ダイムラーで数値のズレが大きく、波

共通漁業政策の改革案で合意、漁獲物の投棄禁止など柱

EUは5月30日、共通漁業政策（CFP）の改革案で合意した。水産資源の乱獲・浪費による枯渇を回避するため、域内の漁業者がいったん漁獲した漁業資源の投棄を段階的に禁止するほか、漁獲量を持続可能な資源水準まで削減することを目

携帯ローミング料の廃止を検討、7月に法案提出へ＝欧州委

欧州委員会が携帯電話、タブレット、ノートパソコンなど携帯端末をEU域内で利用する際に通信事業者が徴収するローミング料の撤廃を検討している。クルース委員（デジタル政策担当）が5月30日、欧州議会で行った演説で明らかにした。

仏EDFのハンガリー子会社、従業員220人削減

仏電力大手EDFのハンガリー子会社EDFデーマースは、従業員の約14％に当たる220人を削減する。規制当局による電力料金引き下げと、エネルギー供給会社への課税強化を受けて業績が急速に悪化しているためで、希望退職の形で整理

貿易摩擦の対話解決で独中首脳が一致

ドイツと中国の首脳会談が26～27日にかけてベルリンで行われ、欧州連合（EU）と中国の貿易摩擦を、対話を通して解決していくことで意見が一致した。メルケル首相は共同記者会見で中国製太陽光発電パネルと通信設備のダンピング容疑

独がスペイン若年層の雇用を支援、政府間協定に調印

ドイツのフォン・デア・ライエン労働社会相とスペインのバニェス雇用・社会保障相は21日、失業率が悪化しているスペインの若年層の雇用をドイツが支援する協定に調印した。ドイツは毎年、スペインから約5,000人の若者を受け入れ、

Nexter Systems S.A.―独同業との提携模索―

フランスの国営軍需メーカーNexter（ロアンヌ）が独同業との提携を模索している。フランスをはじめ欧州各国の軍需予算が削減されているうえ、米国の巨大な競合との競争にもさらされているためで、特に戦車メーカーのKrauss-

政府のEV 開発補助金受給、民間トップはボッシュ

電気自動車（EV）の普及に向けて2012～13年に10億ユーロを拠出するという連邦政府の研究開発支援プログラムで、助成金交付額が最も多い民間企業はボッシュであることが分かった。2位にはダイムラー、3位にはシーメンスが付け

EV利用の配達プロジェクト、ドイツポストが実施へ

ドイツポストは21日、電気自動車（EV）を利用した配達プロジェクトをボンで実施すると発表した。企業イメージ向上のほか、長期的には輸送コストの引き下げも狙っている。 \ 連邦環境省の支援を受けて実施する。市街地での封書・は

偽造薬流通防止システムの検証実験が順調

偽造医薬品の流通防止システム開発に取り組むプロジェクト団体「securPharm」は23日に発表した中間報告で、2次元バーコードを用いて製品の真贋（しんがん）を確認するシステムの実証試験が順調に進んでいることを明らかにし

租税回避対策強化で合意、口座情報交換制度導入へ

EUは22日の首脳会議で、脱税や租税回避に対する防止策を強化することで合意した。加盟国間で銀行の口座情報を自動的に交換する制度を導入し、税務当局が国外の銀行口座を利用した課税逃れの実態を把握しやすくして税収増につなげる。

独がスペイン若年層の雇用を支援、政府間協定に調印

ドイツのフォンデアライエン労働社会相とスペインのバニェス雇用・社会保障相は21日、失業率が悪化しているスペインの若年層の雇用をドイツが支援する協定に調印した。ドイツは毎年、スペインから約5,000人の若者を受け入れ、職業

RWE、ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ

独電力大手のRWEは15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削減する意向だ

中国とEUの通商摩擦を財界が懸念

欧州連合（EU）と中国の通商摩擦の行方をドイツが懸念している。対立が激化するとドイツの製造業に悪影響をもたらすためで、経済界は話し合いを通した問題解決を要請。政府は20日、「中国からのソーラー製品の輸入で公正な競争をもた

深夜電力暖房、2020年以降も利用可に

独連邦議会（下院）は17日、節電法の改正案を与党の賛成多数で可決した。割安な深夜電力を利用した蓄熱暖房機を2020年以降も利用できるようにすることが柱。これまでは同年以降、全面的に禁止することになっていた。 \ 深夜電力

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