法律

公的年金保険料率、来年は18.7％に低下

ドイツ政府は19日の閣議で、公的年金の保険料率を来年18.7％とし、今年の18.9％から0.2ポイント引き下げることを決定した。保険料は労使が折半しているため、企業などの人件費負担は総額で約5億ユーロ軽減される見通しだ。 […]

欧州トラック大手に巨額制裁か、価格カルテル問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、欧州の複数のトラックメーカーに対して、大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいる疑いが強まったとして、関係各社に異議告知書を送付したことを明らかにした。独ダイムラー、スウェーデンの

入札提示額のミスを理由に応札を取り消すことは可能か

入札提示額に誤りがあったことを理由に応札を撤回することはできるのだろうか。この問題をめぐる係争で通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）が11日に判決（訴訟番号： X ZR 32／14）を下したので、ここで取り上げ

退職証明書の評価引き上げを被用者は要求できるか

退職する被用者は退職証明書（Arbeitszeugnis）の発行を雇用主に要求できる。これは営業令（GewO）109条1項第1文で保障された権利である。同第2文にはさらに、勤務内容とその期間については最低限、明記されてい

短期間労働者に対する就業時間の延長

季節労働や短期アルバイトなど就労期間が2カ月以内（週5日の労働契約）もしくは50日以内（週5日以下の労働契約）に限定されている場合、その給与は社会保険の対象となりません。年間で短期労働が多数行われる場合（雇用者が異なる場

欧州トラック大手に巨額制裁か、価格カルテル問題で

欧州委員会は20日、欧州の複数のトラックメーカーに対して、大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいる疑いが強まったとして、関係各社に異議告知書を送付したことを明らかにした。独ダイムラー、スウェーデンのボルボなど大手が軒

EUがレジ袋の削減案で合意、今後10年で80％削減

欧州議会は21日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の使用削減に向けた指令改正案で、欧州理事会と非公式に合意したと発表した。加盟国にレジ袋の削減目標設定あるいは有料化を義務付けることによって、環境汚染につながるレ

英最高裁、政府にEU大気汚染規制順守命令へ

英国がEUの大気汚染防止に関する指令のうち、二酸化窒素（NO2）に関する規制に違反している問題で、欧州司法裁判所は19日、英国最高裁判所は政府に対しEUの大気汚染規制を順守するよう命じる権限があるとの判断を示した。最高裁

SAPとオラクルが和解、不正ダウンロード事件で

ソフト大手の独SAPが米子会社を通して競合オラクルのコンピューターからソフトウエアを不正にダウンロードしていた事件で、和解が成立した。裁判所が公開した文書で明らかになったもので、SAPは同社の不正行為によりオラクルが受け

「アプフェルヴァイン」の伝統、欧州委が抹殺か

ドイツのリンゴ酒「アプフェルヴァイン」は安く気軽に飲める酒である。最大の生産・消費地である独中西部のヘッセン州では「エッベルヴォイ（Ebbelwoi）」とか「エッベルヴァイ（Ebbelwei）」などと訛って発音される。西

事業所委に給与リストの閲覧権はあるか

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）には報酬スシステムを雇用主と共同で決定する権利がある。これは事業所体制法（BetrVG）87条1項10に定められたルールである（2014年11月12日号を参照）

トラック走行料金の課金対象を拡大へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、トラック走行料金に関する法改正案を了承した。課金対象とする国道とトラックをともに増やすことで歳入を拡大し、道路整備財源に充てる意向だ。法案は連邦議会（下院）の決議を経て施行される。 ドイツの道路

ドイチェ・ポスト・モビリティ―ADACが資本撤退―

自動車ドライバーのサポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は10日、長距離バス事業から撤退すると発表した。業務内容の絞り込み方針を受けた措置で、物流大手ドイツポストとの合弁会社ドイチェ・ポスト・モビリティ（ボン

アリアンツ―配当拡大へ―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は6日、配当を今後、拡大する方針を明らかにした。機関投資家などの要求を受けた措置で、配当性向（当期純利益のうち配当に回る金額の割合）をこれまでの40％から50％に拡大。また、将来の成長

航空税は合憲、憲法裁が州の訴え棄却

2011年に導入された航空税は憲法（基本法）で保障された法の下の平等と職業の自由に抵触するとして西南ドイツのラインラント・ファルツ州が起こしていた違憲訴訟で連邦憲法裁判所（BVerfG）は5日、訴えを棄却する判決を下した

報酬システムの変更は労使共同決定権の対象

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は企業内の様々な案件を雇用主と共同で決定する権利を持つ。これは事業所体制法（BetrVG）87条に記されたルールである。では、雇用主が業績連動型の一時金を固定額

カミングアウトで記念碑撤去～ロシア

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が10月末に同性愛者であることを公にしたことで、サンクト・ペテルブルグの大学構内にあった「スティーブ・ジョブズ記念碑」が撤去される事態になった。設置元の持ち株会社ZEFS

ハンガリー政府、ネット課税法案を撤回

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は10月31日、国営ラジオ局とのインタビューで、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入

ルーマニア大統領選、16日に決選投票

ルーマニアで2日、バセスク大統領の任期満了に伴う大統領選挙（任期5年）が行われ、与党連合候補のヴィクトル・ポンタ首相（42）が約40％を得票しトップとなった。ただ、選出に必要な過半数に満たなかったため、野党の中道右派・国

乗用車走行料金、国外車は高速道のみ課金へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は10月30日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法原案を発表した。7月に発表した構想に対して国外や野党のほか、与党内からも批判が出たことを受けて内容

石炭発電所の強制停止も、CO2削減目標達成に向け政府が検討

バーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は3日、ドイツの二酸化炭素（CO2）排出削減目標を達成するには国内の石炭・褐炭発電能力を引き下げざるを得ないとの見方を示した。現状では削減目標を実現できないとみており、石炭・褐炭発電所の

ドイツ銀行―最終赤字に転落、訴訟費用計上で―

独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）が10月29日発表した2014年7-9月期（第3四半期）の最終損益は9,200万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（5,100万ユーロ）から大きく悪化した。訴訟関連の引当金を計8

エンジン自動停止時の携帯電話は合法

アイドリングストップ機能が作動してエンジンが自動停止しているときに携帯電話を手に持って通話することは道路交通法（StVO）に抵触するかをめぐる係争で、ハム高等裁判所は同法の規定に抵触しないとの判断を下した。10月28日付

断熱材業界にカルテル疑惑、独当局が立ち入り調査

断熱材メーカーがドイツ市場で違法なカルテルを結んでいる疑いで連邦カルテル庁が3月中旬に、関係各所に立ち入り調査を実施したことが3日、明らかになった。業界団体・硬質フォーム産業連盟（IVH）はメディアの問い合わせに、199

企業年金支給額への異議申し立て期間で最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度、検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。雇用主はその際、受給者の利害と自社の経済的な状況をは

EUがWTOにパネル設置要請、ブラジルの関税めぐる紛争で

欧州委員会は10月31日、国内産業の保護を目的とするブラジルの税制が国際ルールに違反しているとして、世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。EUは自動車やコンピューターなどの輸入品に

ハンガリー政府、ネット課税法案を撤回

ハンガリーのオルバン首相は10月31日、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入計画をひとまず白紙に戻した格好だ。 同法案はイ

EUと露の商用車めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は10月20日、欧州連合（EU）がロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対する反ダンピング措置発動を不当として提訴している問題で、EUの要請に基づいて紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表し

社用自動車費用の妥当性

社用車の費用の中でも、個人または他人が使用したことにより発生した費用は、所得税法第4条5項7号により妥当性が無いと見做され、損金算入することができません。税務当局は、通常の良識のある事業者が実際に業務上の事由として費用認

EUと露の商用車めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は20日、欧州連合（EU）がロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対す反ダンピング措置発動を不当として提訴している問題で、EUの要請に基づいて紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表した。 ロ

スロベニア政府、来年度予算案の骨子を発表

スロベニア政府が22日、来年度予算案の骨子で一致した。欧州連合（EU）の欧州委員会の要請を組み入れたもので、徴税強化などを通じて歳入増を図るとともに、公共部門を中心とした支出削減で歳出を抑制する。一方、景気刺激策として、

政府管理下のブルガリア銀KTB、倒産が不可避の見通し

ブルガリア国立銀行（BNB＝中銀＝）は22日、政府の管理下に置かれている国内4位銀行コーポレート・コマーシャル・バンク（KTB）の経営悪化が外部に委託した監査で明らかになったと発表し、早急に対応しなければKTBの破綻は避

MAN―営業利益予測を下方修正―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社MAN（ミュンヘン）は28日の決算発表で、2014年12月期の営業利益予測を引き下げた。主力市場である欧州とブラジルの低迷を受けて業績が振るわないためで、前期実績（3億900万ユー

高速道路・鉄道での移動通信を確実に、事業者に義務化

ドイツ連邦ネットワーク庁は高速道路と高速鉄道（ICE）路線で移動通信が100％確実に送受信できるようにすることを、携帯電話サービス事業者に義務づける考えのようだ。内部文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じ

高齢労働者を有給休暇日数で優遇、不当な差別に当たるか

社員の年齢に応じて待遇に区別を設けることは、そうした措置が適切で、正当な目的にかなっている限り許容される。これは一般平等待遇法（AGG）10条に規定されたルールである。では、高齢社員の年次有給休暇日数を若い社員よりも多く

EUと露の商用車めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は20日、EUがロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対す反ダンピング措置発動を不当として提訴している問題で、EUの要請に基づいて紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表した。 ロシアは201

JPモルガンなど3行に制裁、金利不正操作などで

欧州委員会は21日、スイスフランの指標金利の不正操作と、フラン建て金融派生商品取引に絡むカルテルに関与したとして、米JPモルガン・チェース、スイスのUBS、クレディ・スイスの3行に対して総額9,400万ユーロの制裁金の支

ハンガリー政府、ネット税導入を提案

ハンガリー政府は21日、インターネットの利用に課税する法案を議会に提出した。野党や国民は強く反発しているものの、議会で与党フィデスが3分の2の議席を占めているため、法案は成立の公算は高い。 法案によると課税は従量制で、1

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