ドイツ政府は19日の閣議で、公的年金の保険料率を来年18.7％とし、今年の18.9％から0.2ポイント引き下げることを決定した。保険料は労使が折半しているため、企業などの人件費負担は総額で約5億ユーロ軽減される見通しだ。
公的年金の料率は支払い準備金の規模が月支給総額の1.5倍以上になった場合、法律の規定により引き下げなければならない。今年末には同1.82倍（金額にして335億ユーロ）となる見通しで、年金財政にゆとりがある。
政府によると、月支給総額に対する支払い準備金の比率は18年まで安定的に推移するものの、19年からは低下。これに伴い保険料率は20年に19.5％、28年には21.4％へと上昇する見通しだ。
一方、モデル計算として政府が提示した数値によると、年金支給額は28年まで年2％強のペースで上昇し、合わせて約39％高くなる。ただ、手取り給与に対する年金支給額の比率は今年の48％から20年に47％、28年には44.4％へと低下する見通しで、老後を安定的に過ごすには公的年金以外の収入源が必要となりそうだ。
