法律

ドイツには「13回目の給与（13.Gehalt）」という特別手当がある。これは年に12回の月給のほかに支給される、クリスマス手当や有給休暇手当などを指す。この手当をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決 […]

病気と偽って欠勤した社員を雇用主は解雇できる。だが、仮病だったのか本当に病気だったのかが分からないケースでは仮病であることを裏付ける証拠を提示できない限り解雇できない。そんな判決をベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が

社員が転職に向けて活動してもそれを理由に解雇することはできない。憲法（基本法）12条で職業選択の自由が保障されているためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）の判決（訴訟番号： 2 AZR 190／07）では、解雇できるの

同僚にけんかを仕かけた社員の解雇をめぐる係争で、ケルン州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：11 Sa 412／12）を下した。ここで取り上げてみたい。 \ 原告は被告企業（メーカー）に勤務していた正社員。同社員は2

雇用関係を解消する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。だが、この支給義務が発生しない例外的なケースもある。そん

勤務時間の長さを労働契約で取り決めていない社員には当該企業の通常の勤務時間が適用されるとするルールがドイツにはある。このルールは労使協定の拘束を受けない社員にも適用されるかどうかという問題をめぐる係争で、最高裁の連邦労働

雇用関係を解除する場合は、その旨を文書で通告しなければならない。これは民法典（BGB）623条に記されたルールである。では、口頭での雇用関係の解除はすべて無効なのだろうか。この問題をめぐる係争で、ラインラント・ファルツ州

従業員がちょっとした失言や不適切な行動を行っても初めてのケースであればせいぜい、警告処分にとどまる。だが、人道上、類例のない犯罪を行ったナチスに関するとなると事情は大きく異なってくる。この問題に関する係争でハム州労働裁判

従業員の採用募集を行った企業は、不採用となった応募者から抗議を受けたり、不採用とした理由の説明を求められることがある。そうした場合、企業はどんな対応をしなければならないのだろうか（あるいは、どんな対応をする必要がないのだ

従業員の代表である事業所委員は事業所委員会（Betriebsrat）の業務遂行に必要な場合、仕事を免除される。これは事業所体制法（BetrVG）37条2項に明記されたルールであり、事業所委の会議もこれに当る。では、事業所

解雇通知書ないし雇用契約の解除文書に不備がある場合、雇用関係は解除されない。これは民法典623条、126条に記されたルールである。では、雇用関係の解除を被用者が望んだにもかかわらず、長い時間が経ってから書式の不備を理由に

社員募集の際に応募資格者の年齢を制限することは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たる。では、応募資格者の職歴に上限を設けることもAGGに抵触するのだろうか。この問題をめぐる係争でケルン労働裁判所が1月に

欧州司法裁判所（ECJ）は11日に下した判決で、就労に支障のある慢性疾患も「障害」の範疇に入るとの判断を示した（訴訟番号：C-335／11、C-337／11）。慢性疾患を持つ被用者は雇用問題で障害者と見なされることを意味