ABB―石油安が打撃、従業員削減へ―
スイスの重電大手ABB(チューリヒ)は4月29日の決算発表でコスト削減方針を明らかにした。石油・天然ガス価格の下落を受けて採掘事業者が設備投資を抑制し、同社の業績に影響しているためで、人員削減を実施する。従業員をどの程度 […]
スイスの重電大手ABB(チューリヒ)は4月29日の決算発表でコスト削減方針を明らかにした。石油・天然ガス価格の下落を受けて採掘事業者が設備投資を抑制し、同社の業績に影響しているためで、人員削減を実施する。従業員をどの程度 […]
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が4月30日発表した2015年1-3月期(第1四半期)決算の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は20億7,000万ユーロとなり、前年同期を2.0%下回った。石油・天然ガス
独工作機械工業会(VDW)が4日発表した独業界の2015年第1四半期の新規受注高は前年同期を8%下回った。国内受注が19%減少し、足を強く引っ張った格好。国外も2%落ち込んだ。 比較対象の14年第1四半期は国内受注の規模
ロシアが北朝鮮との国境を水路で結ぶプロジェクトに着手する。ガルシュカ極東発展相が4月27日、ピョンヤンで開かれた露朝経済協議に出席し、ロシアのハサン地区と北朝鮮の羅津(らしん)を結ぶ浮桟橋(ポンツーン)の合同敷設プロジェ
欧州連合(EU)加盟国は4月29日に開いた大使級会合でEU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案について協議し、2019年1月1日付で排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度(MSR)」を導入することで合意した。
仏エネルギー大手GDFスエズがハンガリーでのガス小売のユニバーサルサービス事業から撤退する。同国のエネルギー公益事業規制局(MEKH)が4月27日明らかにしたもので、GDFスエズはMEKHに対しユニバーサルサービス事業者
ブルガリアは2020年までに黒海での天然ガス採掘を開始する方針だ。4月28日付の独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』がブルガリア議会エネルギー委員会のドブレフ委員長の話として伝えたもので、すでに探鉱・開発に向けた入札手
ロスネフチの子会社が600億ルーブル(11億米ドル)もの税還付を求めて、連邦エネルギー省及び連邦地下資源利用庁(ロスネドラ)を相手に訴訟を起こした。ロスネフチとやはり同社の子会社であるRNホールディングも同じようなケース
ロシアの国営ガス会社ガスプロムが4月29日発表した2014年12月通期決算の純利益は1億5,700万ルーブル(約277万ユーロ)となり、前期から86%減少した。通貨ルーブルが対ドル、ユーロで下落したことによる為替差損や、
仏エンジニアリング大手のシュナイダー・エレクトリックがロシアの生産体制を増強する。タス通信が先ごろ報じたもので、新工場の建設などに10億ルーブル(1,760万ユーロ)以上を投資し、現地生産比率を60%まで高める予定という
EU加盟国は4月29日に開いた大使級会合でEU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案について協議し、2019年1月1日付で排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度(MSR)」を導入することで合意した。ポーランドを
ロシアの国営ガス会社ガスプロムが4月29日発表した2014年12月通期決算の純利益は1億5,700万ルーブル(約277万ユーロ)となり、前期から86%減少した。通貨ルーブルが対ドル、ユーロで下落したことによる為替差損や、
ハンガリーのエネルギー最大手MOLは24日、北海で油田・ガス田の開発を手がける英イサカ・エナジーからノルウェー子会社イサカ・ペトロリューム・ノルゲ(IPN)を完全買収すると発表した。IPNがノルウェー大陸棚に持つ14鉱区
ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相は21日、世界初の浮体式原子力発電所が2016年10月を目途に完成する見通しであることを明らかにした。2007年に建造が開始された同水上原子力発電所は当初、13年の完成を見込んでいた。
市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は10.1となり、4月の確定値(10.0)を0.1ポイント上回った。同指数の改善は7カ月連続。所得の見通しに関する指数が上昇し、全体が押し上げられた
ドイツ連邦統計局が27日発表した2015年3月の輸入物価指数は前年同月比1.4%減となり、26カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーが25.4%低下して、これまで同様、全体が強く押し下げられた格好だ。ただ、下げ幅は
エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー(Uniper)を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電(原子力、石炭、天然ガス発電)、国際エネルギー取引、
欧州委員会は22日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送ったことを明らかにした。異議告知書の送付は競争法違反に対する制裁手続きの第1段階となるもので、ガスプロ
独エネルギー大手のRWEが、今後数年以内にチェコに50カ所の天然ガス(CNG)スタンドを整備する方針だ。まずは年内にブルノなど9カ所で営業を開始する。 RWEは先ごろ、プルゼニでチェコ第2のCNGスタンドをオープンしたほ
ポーランド石油化学最大手PKNオルレンがドイツとチェコのガソリンスタンド網の買収を検討している。同社は現在、ドイツで558ヵ所、チェコで338ヵ所のガソリンスタンドを展開しているものの、それぞれの市場シェアは5.9%と1
欧州委員会は22日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送ったことを明らかにした。異議告知書の送付は競争法違反に対する制裁手続きの第1段階となるもので、ガスプロ
ハンガリーのエネルギー最大手MOLは24日、北海で油田・ガス田の開発を手がける英イサカ・エナジーからノルウェー子会社イサカ・ペトロリューム・ノルゲ(IPN)を完全買収すると発表した。IPNがノルウェー大陸棚に持つ14鉱区
欧州議会の環境委員会は14日、欧州連合(EU)の輸送部門におけるエネルギー消費のうち、穀物由来のバイオ燃料の占める比率を最大7%に制限する法案を採択した。環境委はより厳格な規制を求める立場から、2月に同比率を6%とする案
ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年3月の生産者物価指数は前年同月比1.7%減となり、20カ月連続で1年前の水準を下回った。これまでに引き続きエネルギー価格の下落が響いた格好。ただ、エネルギーの下落率は前月の5.5
ドイツ企業の51%が過去2年間にデータ盗難や産業スパイ、サボタージュなどの経済犯罪で被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)が16日に公開した企業アンケート調査結果で分かった。従業員数が100~499人
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の首脳は17日、ポーランドのコパチ首相と欧州委員会のユンカー委員長に書簡を送り、ポーランドとリトアニアの送ガス網を相互接続するプロジェクトの実現に向けた取り組みを加速するよう求
イタリアの石油プラント大手サイペムが、ロシアが計画する天然ガスパイプライン「ターキッシュ・パイプライン」敷設プロジェクトに参加するもようだ。ロシアの現地英字紙『モスクワ・タイムズ』が14日、複数の関係筋の話として報じたと
ロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は14日、国営テレビ放送に出演し、15年中に40億ドル規模の追加投資を計画していることを明らかにした。主にシベリアから中国に向けて供給される天然ガス関連プロジェクトに投じる予定とい
欧州議会の環境委員会は14日、EUの輸送部門におけるエネルギー消費のうち、穀物由来のバイオ燃料の占める比率を最大7%に制限する法案を採択した。環境委はより厳格な規制を求める立場から、2月に同比率を6%とする案を採択したが
石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは13日、英国で展開する給油所運営事業を縮小すると発表した。下流・小売部門を整理する戦略の一環で、185店の給油所を独立系事業者に売却する。 185店のうち90店はBPブランドの給油
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の首脳は17日、ポーランドのコパチ首相と欧州委員会のユンカー委員長に書簡を送り、ポーランドとリトアニアの送ガス網を相互接続するプロジェクトの実現に向けた取り組みを加速するよう求
ドイツ政府は1日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を了承した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。法案は連邦議会(下院)で可決されれば、来年1月に施行され、早ければ2019年からシェールガスの商業
ドイツ連邦統計局が14日発表した2015年3月の卸売物価指数は前年同月比1.1%減となり、下げ幅は前月の2.1%から大きく縮小した。低下率の縮小は2カ月連続。石炭・石油製品の下げ幅が11.9%と前月の15.7%から狭まっ
ドイツ国内で計画あるいは建設中の大型発電所の半分以上は実現しない恐れがある――。独エネルギー水道産業連合会(BDEW)が13日、明らかにしたもので、現状を放置すると新しい発電所が新設されず、消費電力を自国で賄えなくなる恐
ロシアのプーチン大統領は8日、財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相とモスクワで会談し、ロシアからトルコにガスを供給する「ターキッシュ・パイプライン」プロジェクトへのギリシャの参加や、同国からの農産物輸入制限の緩和な
ロシアのガスプロムは6日、ドイツの天然ガス供給大手フェアブントネッツ・ガス(VNG)の株式10.52%を手放すと発表した。提携する独BASF子会社ヴィンタースハルによるVNG株売却で、同社への影響力を失ったためと説明して
ロシアの新興財閥アルファグループを率いる大富豪ミハイル・フリードマン氏が、欧米の電気通信関連事業への投資を目的とする新しい投資ファンド、レターワンテクノロジー(L1テクノロジー)を設立した。8日付の英フィナンシャル・タイ
ロシアのプーチン大統領は8日、財政危機に陥っているギリシャのチプラス首相とモスクワで会談し、ロシアからトルコにガスを供給する「ターキッシュ・パイプライン」プロジェクトへのギリシャの参加や、同国からの農産物輸入制限の緩和な
欧州委員会はこのほど、ドイツ政府がハンブルク近郊の石炭火力発電所をめぐり、河川の生物を保護するための対策を怠ったとして、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。 スウェーデンのバッテンファルが運営するこの石炭火力発電所はエル
英石油探査会社のUKオイル・アンド・ガス・インベストメンツ(UKOG)は9日、ロンドン近郊で大規模な油田を発見したと発表した。埋蔵量は最大で1,000億バレルに達すると見られ、北海油田の生産量が減少している英国にとっては
欧州石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは8日、英ガス大手BGグループを買収することで合意したと発表した。買収額は470億ポンド(約648億ユーロ)。石油会社が原油価格の下落で厳しい経営環境に直面する中、シェルは液化天
トルコ議会は1日、同国北部のシノップ原子力発電所の建設に関する日本との国際協定を批准した。同協定は2013年10月に当時のエルドアン首相(現大統領)と安倍首相が調印したもの。シノップ原発の建設は同年5月に三菱重工業や伊藤
ドイツ南部のフォーブルクにあるイルシング発電所第4、第5ブロックの運営事業者4社は3月30日、両ブロックの稼働停止を連邦ネットワーク庁と送電事業者テネットに申請したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を優先的に供給す
ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社(ロスアトム)と結んだ核燃料供給契約に欧州連合(EU)が懸念を示している問題で、ハンガリー政府は3月25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案
欧州委員会はこのほど、ブルガリア国営エネルギー会社のブルガリア・エナジー・ホールディングス(BEH)が国内天然ガス市場での独占的な地位を悪用し、他社の事業展開を妨げている疑いがあるとして、同社と関連子会社に異議告知書を送
ウクライナのポロシェンコ大統領は3月25日、東部ドニエプロペトロフスク州のイゴール・コロモイスキー知事を解任したと発表した。同知事は銀行や石油関連など複数の企業を傘下に持つ新興財閥の1人。東部の親ロシア派勢力との戦闘では
Ifo経済研究所が3月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月の106.8から107.9へと1.1ポイント上昇し、14年7月以来の高水準に達した。改善は5カ月連続。石油安とユーロ安が追い風とな
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値(9.7)を0.3ポイント上回る10.0となり、2001年10月以来の高水準を記録した。改善は14年11月から6カ月連続。同指数を
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.3%増となり、2カ月連続で上昇した。インフレ率の主な押し下げ要因であるエネルギーと食料品で価格の低下率が縮小していることが大きい。前月比の
ドイツ連邦統計局が3月27日発表した2015年2月の輸入物価指数は前年同月比3.0%減となり、25カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーが28.4%低下して、これまで同様、全体を強く押し下げた格好。エネルギーを除い