航空

翡翠国際貨運航空

独中資本の貨物専門航空会社・翡翠国際貨運航空（Jade Cargo）が年末からフライトを見合わせている。資金不足で燃料を確保できないため。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の取材によると、1月半ばまではフライトを再開で

ルフトハンザ、BMI売却でIAGと正式合意

独ルフトハンザ航空は22日、英子会社ブリティッシュ・ミッドランド航空（BMI）を英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペインのイベリア航空の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）に売却するこ

航空税が1月から引き下げ

ドイツの財政再建の一環として1月に導入された航空税が来年1月1日付で引き下げられる。航空会社が来年から欧州連合（EU）の排出量取引（EU-ETS）に組み込まれることを受けた措置。メディア報道によると、国内と短距離線は8ユ

米中チェコの企業連合、チェコで新型航空機を生産へ

チェコ、中国、米国の企業からなる企業連合が、チェコで新しいタイプの航空機を生産する計画を進めている。チェコ投資庁（チェコインベスト）のクジージェック長官が12日、明らかにした。 \ 同長官によると、企業連合は最大で1,0

Deutsche Lufthansa AG―Germanwingsとフライト計画を調整へ―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は14日、格安航空子会社Germanwingsと同社が欧州域内線を対象に来年からフライトプランを密接に調整することを明らかにした。グループ全体のコスト削減が狙いで、不採算の

Air berlin PLC & Co. Luftverkehrs KG―中東Etihadが約30％出資―

独2位の航空会社Air berlinは19日、アラブ首長国連邦の国営航空会社Etihadと戦略提携すると発表した。悪化した経営を立て直すのが狙いで、Etihadは第3者割当増資に応じるほか、2億5,500万ドルの融資枠も

旅客情報提供に関する対米協定、内相理で承認

EU加盟国は13日開いた内相理事会で、EU域内から米国に向かう旅客情報の提供に関する新協定を承認した。EUから提供された旅客の氏名や連絡先などのデータを提供から6カ月後にすべて匿名化し、7年が経過した時点で特別な手続きを

BMI航空買収、ヴァージンが参戦

英ヴァージン・アトランティック航空は12日、独ルフトハンザの英子会社ブリティッシュ・ミッドランド航空（BMI）の買収に向けた交渉を開始したと発表した。ルフトハンザは11月、英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペイン

マレーヴ航空、巨額の補助金返還命令の可能性

ハンガリー政府が同国のフラッグキャリアであるマレーヴ・ハンガリー航空に交付した補助金が、欧州連合（EU）の国家補助規定に違反している疑いがあるとして欧州委員会が調査を進めている問題で、ハンガリーのフェッレギ国家開発相は5

航空排出規制めぐる訴訟、21日に最終判決か

EUが航空会社への温室効果ガス排出規制を域外の航空会社にも適用することの可否をめぐる問題で、欧州司法裁判所が21日に最終判決を下す見通しだ。EU筋がこのほどロイター通信に明らかにした。 \ EUは2012年1月から航空部

乗り入れ禁止の航空会社、フィリピンなど4社を追加

欧州委員会は21日、フィリピン、コンゴ、ホンジュラスの4航空会社を「危ない航空会社」のリストに加え、EU域内への乗り入れを禁止すると発表した。 \ 乗り入れを禁止されるのは、フィリピンのアエロマジェスティック・インターア

日欧旅客便のカルテル問題終結、欧州委が調査打ち切り

欧州委員会は14日、日本と欧州を結ぶ旅客便を運航する航空会社のカルテル疑惑をめぐる調査を打ち切ったと発表した。先ごろ締結された航空運賃協定で、同路線の運賃が自由に設定できるようになったことを大きな理由としている。 \ 欧

空港の全身スキャナー設置、EUが共通指針策定

欧州委員会は14日、航空テロ対策として検討しているEU域内の空港への全身スキャナー設置に関する共通指針を発表した。加盟国は設置を義務付けられず、設置する国は同指針に従って慎重に全身スキャナーを運用することを求められる。

旅客情報提供に関する対米新協定に仮調印

欧州委員会は17日、EU域内から米国に向かう旅客情報の提供に関する米国との新協定に仮調印したと発表した。米当局によるデータ保持期間を一部短縮するなど、現行協定の見直し求めるEU側の主張に沿って乗客のプライバシー保護を強化

Deutsche Lufthansa AG―ベルリン発着便を大幅拡大―

航空大手のLufthansa（フランクフルト）は9日、ベルリン発着便を大幅に強化すると発表した。ベルリン・ブランデンブルク新空港の来年6月の開港に合わせて路線数を現在の8から38へと拡大。ベルリンをハブ空港とする競合のA

中国航空機メーカー、独部品産業との提携に意欲

中国の航空機メーカー・中国商用飛機（COMAC）がドイツの航空部品業界に熱い視線を送っている。同社は初の中型旅客機「C919」を開発しており、高い技術力を持つ独メーカーとの提携が不可欠なためだ。部品メーカーは欧州EADS

中国航空会社がEU提訴へ、航空CO2排出規制めぐり

EUが航空部門を2012年1月から排出量取引制度（EU－ETS）に組み込む計画であることをめぐり、中国航空運輸協会は9日、中国国際航空など同国の航空大手3社が近く、EUを提訴する考えであることを明らかにした。 \ 中国航

A380で再びエンジントラブル、カンタス機が緊急着陸

豪カンタス航空が運航するエアバスの超大型機「A380」が4日、中東のドバイ空港に緊急着陸した。4基あるエンジンの1つで問題が発生したため。A380は1年前にもエンジンの不具合で発火事故を起こした経緯がある。 \ 問題が起

Deutsche Lufthansa AG―英子会社BMIをIAGに売却―

航空大手のLufthansa（フランクフルト）は4日、不採算の英子会社BMIを同業の英International Airlines Group（IAG）に売却することで基本合意したと発表した。向こう数週間をめどに本契約を

EUの航空排出規制、国連機関も反対

国連の国際民間航空機関（ICAO）は2日、カナダのモントリオールで総会を開き、EUが来年1月に導入する航空業界に対する温室効果ガス排出規制に反対する米国や中国などが提出した報告書を賛成多数で採択した。欧州委員会は世界的規

ルフトハンザ、英BMIを売却

独航空大手ルフトハンザは4日、不採算の英子会社ブリティッシュ・ミッドランド航空（BMI）を英インターナショナル・エアラインズ・グループに売却することで基本合意したと発表した。向こう数週間をめどに本契約を締結。EUの承認を

航空会社のCO2排出規制、米下院が対抗法案可決

米下院は24日の本会議で、国内の航空会社がEUの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（EU－ETS）に参加することを禁止する法案を賛成多数で可決した。EUが国際的な合意を得ずに域外航空会社に温室効果ガス排出規制を適用するこ

貨物便の一部をケルン／ボン経由に＝ルフトハンザ

ルフトハンザ航空の物流子会社Lufthansa Cargoは19日、フランクフルト空港発貨物便の一部を10月30日からケルン・ボン空港経由で運行すると発表した。フランクフルト空港の深夜発着をヘッセン州行政裁判所が禁止した

フランクフルト空港の深夜発着、州行政裁が全面禁止

フランクフルト国際空港の深夜発着を今月30日から1日当たり17便認めた地元ヘッセン州政府の計画は不当として空港周辺の住民が差し止めを求めている訴訟で、ヘッセン州行政裁判所（VGH）は11日、深夜発着を全面禁止する判決を下

航空管制官スト回避、ベア妥結で

国営航空管制会社DFSと管制官労組GdFは12日、新しい労使協定で合意した。これにより、懸念されていたストライキは回避、空のダイヤが麻痺する恐れはなくなった。新協定の有効期間は17カ月。賃金は2段階に分けて計5.2％引き

運輸業界で値上げの動き

料金値上げに踏み切る運輸会社が相次いでいる。燃料や人件費などのコスト上昇で利益を十分に確保できないためだ。陸運大手Schenkerのハンスイェルク・ローディ社長によると、値上げの影響はほぼすべての産業分野に及ぶ見通し。『

イベリアが格安航空会社を創設、来年業務開始

英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）とスペインのイベリア航空が合併して1月に発足したインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は6日、イベリア航空が格安航空会社「イベリア・エクスプレス」を創設すると発表した。

フランクフルト空港に追い風、英ヒースローの処理能力が限界に

欧州最大の空港であるロンドン・ヒースローの処理能力が限界に達している。空港拡張が騒音問題で不可能になったことを受け、新興国向けのフライト需要拡大に対応できなくなるためで、フランクフルト空港やシャルル・ドゴール（パリ）空港

従業員の大半が移籍していれば事業譲渡、解雇は不当

事業を廃止する場合は経営上の理由による整理解雇を実施できるのに対し、事業譲渡の場合は整理解雇できない。ただ、事業譲渡か事業廃止かが区別しにくいケースがある。これについては2011年6月1日号で一度、取り上げた。ここでは両

航空会社への排出枠割り当て発表、無償は8割に

欧州委員会は9月26日、2012年から航空業界に排出量取引制度（EU-ETS）への参加を義務付ける計画について、対象となる航空会社に12年は排出枠の85％、13－20年は82％を無償で割り当てる方針を発表した。残る排出枠

Lufthansa

航空独最大手のLufthansaがデュッセルドルフ空港発着のアジア向け直行便を初めて開設する。同空港の利用シェアでトップのAir Berlinを追撃する狙いで、2012年夏から運行を開始する。目的地は東京とニューデリーで

災害リスク管理へ関心高まる

ハリケーンや地震の頻度や被害規模の拡大を受け、自然災害リスク管理に取り組む企業が増えている。部品生産の外部委託や生産拠点の国外移転によってサプライチェーンが複雑化した結果、供給が1カ所で途絶しただけでも業務中断を余儀なく

航空会社の排出規制、業界コストは11億ユーロ

金融情報サービス大手トムソン・ロイターのエネルギー・環境市場関連情報サービス部門ポイントカーボンは19日公表したリポートで、2012年から航空部門がEUの排出量取引制度（EU－ETS）に組み込まれた場合、業界全体で約11

General Electric―独事業強化へ、5年で売上倍増目指す―

電機からインフラ、金融サービスまでの幅広い事業を手がける米General Electric(GE）がドイツ事業を強化する。これまで手薄になっていた中小企業や自治体向けの事業に本腰を入れるほか、事業権限を米本社からローカル

Lufthansa

航空大手の独Lufthansaは20日、2011年の業績予測を下方修正した。8月の乗客数が少なかったほか、景気の先行き不透感も増しているためで、営業利益で前年実績の8億7,600万ユーロを上回るとした目標の達成を断念。「

パイロット60歳定年はEU法違反＝欧州裁判決

パイロットの定年退職年齢を60歳としたルフトハンザドイツ航空の労使協定に対し、欧州連合（EU）・欧州司法裁判所（ECJ）の法務官は先ごろ、EU法違反との見解を表明した。これについては5月25日号の本コラムですでに紹介した

航空機騒音規制、加盟国による上限設定可能＝欧州裁

航空機の騒音規制をめぐりベルギーのブリュッセル首都圏政府と航空会社が争っている問題で、欧州司法裁判所は8日、空港付近の市街地の上空を飛行する航空機について、加盟国が騒音の上限値を設定することができるとの判断を示した。 \

Deutsche Lufthansa AG―英子会社BMI売却へ―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）が不採算の英子会社BMIを売却する方針だ。シュテファン・ラウアー取締役が明らかにしたもので、売却手続きを金融機関に正式依頼した。すでに買収に関心を示す企業があるという。 \

航空貨物が高騰、第2四半期の上げ幅25.6％に

ドイツ連邦統計局が6日発表したドイツ発航空貨物の運賃指数は前年同期比で25.6％上昇した。燃油サーチャージ料金の値上げが反映された格好で、前期比の上げ幅も9.9％に達している。統計局は国際航空運送協会（IATA）のデータ

全身スキャナー「不合格」、独内務省が導入見送り

独連邦内務省はこのほど、ハンブルク国際空港での試験導入を終了した全身スキャナーの本格導入を見送ると発表した。誤報が多いなど技術面で改善の必要があるためと説明している。 \ 全身スキャナーは米L3 Communicatio

Air Berlin PLC & Co. Luftverkehrs KG―経営立て直しへ―

ドイツ2位の航空会社Air Berlin（ベルリン）は18日の決算報告会で、経営再建に向けた合理化計画「Shape&Size」を発表した。赤字経営が続いているためで、不採算・競合路線の廃止・減便、保有機の縮小な

上部へスクロール