メドベージェフ大統領、米シリコンバレーを視察
訪米中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、カリフォルニア州シリコンバレーにあるIT関連のハイテク企業を視察した。モスクワ郊外に計画しているロシア版シリコンバレー建設の参考とするとともに、IT産業振興への協力を呼びかけ […]
訪米中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、カリフォルニア州シリコンバレーにあるIT関連のハイテク企業を視察した。モスクワ郊外に計画しているロシア版シリコンバレー建設の参考とするとともに、IT産業振興への協力を呼びかけ […]
ロシア携帯電話サービス3位のメガフォンとトルコの同最大手トゥルクセルの経営統合計画をめぐり、メガフォンの筆頭株主である通信持ち株会社テレコムインベストが、統合は法律に違反しているとして撤回を求めていた問題で、モスクワ仲裁
ドイツの治安白書『2009年度憲法擁護報告』が21日発表された。記者会見に臨んだトーマス・デメジエール連邦内相はイスラムテロなど他のテーマを差し置いてまず、国外の情報機関によるスパイ活動の問題を指摘。特に産業スパイがドイ
英衛星放送最大手のBスカイBは15日、大株主である米メディア大手ニューズ・コーポレーションが提示した完全買収案を拒否したと発表した。ただ、買収額を引き上げれば、買収に応じる構えをみせている。 \ BスカイBの株式39%を
ルーマニアの通信大手ロムテレコムがこのほど発表した今年1-3月期決算の利払い・税・償却前利益(EBITDA)は5,930万ユーロとなり、前年同期から20%減少した。景気後退を背景に個人、法人を問わず顧客が電話料金を節約す
ロシアの携帯電話サービス最大手MTSが9日発表した2010年1-3月期連結決算は、売上高が前年同期比23%増の26億1,400万米ドル、償却前営業利益(OIBDA)が20%増の11億5,400万米ドルだった。需要拡大に加
ドイツ航空宇宙センター(DLR)が民間利用を想定した完全自律飛行型の無人航空機(UAV)の開発を進めている。「プロメテウス(Prometheus)」と名付けられた同UAVは全幅3メートル、重量25キログラムで、最大8キロ
欧州司法裁判所は8日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際のローミング料金に一律の上限を設けた「ローミング規則」(2007年制定)はEU法に合致しているとの判断を示し、同規則の無効化を求めた大手携帯電話事業者4社の訴え
中国の通信機器製造最大手、華為技術有限公司(Huawei)は、ハンガリーに新設した工場と物流センターが本格稼働すれば、同国での売上高は2012年に35億米ドルに拡大する見通しだ。華為のハンガリー子会社のタカーチ営業本部長
仏通信最大手のフランステレコムとデンマーク通信最大手のTDCは3日、スイス事業の統合を断念すると発表した。統合計画がスイス独禁当局から拒否されたため。これにより携帯電話サービスでスイス2位となる新会社の誕生が消えた。 \
ブラジル最大の携帯電話サービス会社であるヴィーヴォの買収に乗り出しているスペイン通信最大手テレフォニカは1日、買収を拒否するポルトガルテレコム(PT)に新提案を提示した。買収額を従来の57億ユーロを14%上回る65億ユー
銀行カード(ECカード)とクレジットカードの偽造による被害がドイツで急増している。ドイツ連邦警察庁(BKA)の5月26日の発表によると、カード偽造目的でキャッシュディスペンサーに細工した件数は今年1~4月だけで1,032
携帯電話を所有するサラリーマンの約70%が休日や休暇中でも上司(会社)からの緊急連絡を受けられるようにしていることが、携帯電話大手E-Plusが5月31日発表した調査結果で分かった。調査は1,000人のサラリーマンを対象
NECは5月28日、アルバニアの新規携帯電話事業者モバイルフォーエーエル(M4)から、通信システムの供給ベンダーに選定されたと発表した。M4は今年夏からGSMサービスの提供開始を予定しており、NECはこれに合わせて通信シ
欧州委員会は25日、電気通信分野における市場統合の進捗状況をまとめた年次リポートを公表した。EU全体としては市場競争が促進され、料金の低下やサービス向上がみられるものの、国によってEUが定める共通ルールの実施状況にばらつ
ヨコオは19日、ドイツに新拠点を設立したと発表した。昨年までフィンランドにあった支店に代わり、デュッセルドルフに販売拠点を設置。欧州市場における電子機器用コネクター販売を拡大するとともに、現地顧客への支援体制も強化してい
欧州委員会は19日、EUが向こう10年間の成長戦略「欧州 2020」の柱の1つと位置付ける情報通信技術(ICT)分野の優先課題をまとめた「デジタルアジェンダ」を公表した。EUが重点的に取り組むべき課題として、インターネッ
2010年3月通期決算の純利益は86億4,500万ポンドで、前年の30億7,800万ポンドから急増。アジア、中東での販売増加に加え、保有資産の評価損が急減したことで大幅増益となった。売上高は8.4%増の445億ポンド。欧
移動通信網を利用して、ビル火災やテロなどの大規模災害時に群衆を安全に避難させる産学協同プロジェクト(REPKA)がドイツで進められている。通信回線の切断、基地局の停電といったインフラ面でのトラブル時でも機能する通信技術を
米Googleの「Google Mapストリートビュー」用の景観撮影車が、個人データも収集していたことが明らかになった。ドイツのデータ保護受託官の要請を受けてGoogleがデータ内容を調査したところ、パスワード保護されて
企業ソフト大手SAP(ヴァルドルフ)は13日、データベースソフト大手の米Sybaseに対する株式公開買い付け(TOB)計画を発表した。TOB総額は最大58億ドル(約45億7,000万ユーロ)で、同社が手がける買収では07
半導体大手の独Infineonが携帯電話機向けチップ事業を業界最大手の米Intelに売却する方向で交渉中との観測が浮上している。17日付『ファイナンシャル・タイムズ(ドイツ版、FTD)』紙が業界内の情報として報じた。In
チェコの通信最大手テレフォニカO2が11日発表した2010年1-3月期決算は、売上高が前年同期比9%減の137億3,000万コルナ、利払い・税・償却前利益(EBITDA)が19.2%減の53億5,000万コルナだった。売
インドのIT企業がドイツで現地スタッフを増強している。これまで人件費の高いドイツ人の採用に消極的だったが、中小企業を中心に顧客を増やすにはドイツ語を話せるスタッフが必要と分かったためだ。独経済紙『ハンデルスブラット』紙が
スペイン通信最大手テレフォニカは11日、ブラジル最大の携帯電話サービス会社であるヴィーヴォの買収をポルトガルテレコム(PT)に提案したと発表した。テレフォニカとPTは、ヴィーヴォの株式60%を保有する持ち株会社ブラジルセ
2010年1-3月期(第1四半期)決算で7億6,700万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字(11億2,000万ユーロ)から黒字に転換。英携帯電話サービス部門の多額の評価損を出した前年同期のような特別減益要因がなかった
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は5億9,800万ユーロで、前年同期から21%増加。ゲームソフト部門の販売が好調で収益を押し上げた。ブラジル通信会社GVTの買収効果も反映された。売上高は6%増の69億ユーロ
2010年3月通期決算で10億700万ポンドの税引き前利益を計上し、前年の赤字(2億4,400万ユーロ)から改善。売上高は2%減の208億5,900万ポンドに後退したが、人員・資本投下の削減によるコスト節減効果で黒字に転
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は16億5,600万ユーロで、前年同期から2%増加。欧州、中南米事業が堅調だった。売上高は1.7%増の139億3,000万ユーロ。中南米は4.2%の増収。欧州はスペインの売上
スイスの重電大手ABB(チューリヒ)は5日、エネルギー管理ソフトメーカーの米Ventyxを投資会社Vista Equity Partnersから買収することで合意したと発表した。将来性の高いスマートグリッド分野の競争力を
独情報通信業界連盟(Bitkom)が9日発表したところによると、ドイツでオンラインバンキングを利用している人は昨年から200万人増えて約2,600万人に拡大した。16~74歳の国民の利用率は41%で、2003年(21%)
ノルウェーの通信大手テレノールのハンガリー携帯通信子会社パノンが5日発表した2010年1-3月期決算の売上高は、前年同期比9.5%減の392億フォリントだった。景気後退による消費低迷で接続料や通話サービスによる収入が落ち
電機大手の独Siemens(ミュンヘン)は4月29日の決算発表で、2010年9月通期の利益目標を上方修正した。主要市場で景気回復の兆しが出ているためで、中核3部門(産業、エネルギー、ヘルスケア)の営業利益をこれまでの60
半導体大手の独Infineon(ミュンヘン)は4月28日の決算発表で、2010年9月通期の業績見通しを上方修正した。自動車をはじめとする顧客産業からの需要が力強く回復しているためで、売上成長率を従来予測の「20%以上」か
米マイクロソフト(MS)は4月26日、2009年7-12月期のセキュリティ状況に関する調査報告書「Microsoft Security Intelligence Report」を発表した。それによると、ドイツ国内でウイル
2010年1-3月期(第1四半期)決算の利払い前・税引き前・償却前利益(EBITDA)は37億6,000万ユーロで、前年同期から5.5%減少。フランス、ポーランドなど主要市場で規制強化により他社から徴収する回線利用料が引
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は4億4,800万ユーロで、前年同期から41%増加。売上高は3.5%減の32億8,000万ユーロに落ち込んだものの、オランダでの人員削減によるコスト圧縮効果で大幅増益となった
ドイツテレコムは、社用車に低公害車を導入する。環境保護への取り組みの一環で、今後5年かけてグループ全体で1万台の社用車を低燃費モデルに切り替える。リース契約の更新時に低燃費・低排出ガス車を発注する方法をとり、現行のリース
世界最大の携帯電話機メーカーNokia(フィンランド・エスポー)は22日の決算発表で、2010年の売上高営業利益率を従来見通しの12~14%から11~13%に下方修正した。同社が強い低価格帯スマートフォン市場で価格が急速
電気通信大手のDeutsche Telekomは21日、ニューヨーク株式市場からの撤退方針を明らかにした。コスト削減が理由。同市場での上場廃止に伴い、米証券取引委員会(SEC)への報告義務もなくなる。ニューヨーク市場から
ナビゲーション機器とソフトウエアの有力メーカー蘭TomTomが26日発表した2010年1-3月期(第1四半期)決算の最終損益は300万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(3,700万ユーロ)から改善した。製品価格の下落が
スイスの独禁当局である競争委員会(COMCO)は22日、国内の電気通信大手スイス・オレンジとサンライズが提出していたい合併申請を却下した。申請を認めると、同国の移動通信市場には合併で成立する新会社と最大手スイスコムの2社
フランステレコム傘下でポーランド通信最大手のテレコムニカーツィヤ・ポルスカ(TPSA)が22日発表した2010年1-3月期決算は、売上高が前年同月比10.2%減の38億7,000万ズロチ、純利益が13.1%減の2億8,5
ウクライナ独禁当局は22日、3月に承認した携帯電話サービス大手ビンペルコムとキエフスターの統合について、再審査すると発表した。競合企業のアステリト(Astelit)から提出された異議申し立てを吟味する必要が生じたためで、
通信インフラ機器大手のエリクソン(スウェーデン)は21日、経営破たんしたカナダ同業ノーテルが韓国で展開する合弁会社の過半数株を取得することで合意したと発表した。これによりエリクソンは韓国通信機器市場での基盤を大きく強化す
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は3億4,900万ユーロで、前年同期の1億2,200万ユーロから急増。スマートフォンの販売が好調で、収益を押し上げた。売上高は3%増の95億ユーロ。携帯電話機の販売台数は16
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は12億6,000万クローナ(1億7,400万ドル)で、前年同期から27%減少。顧客の通信会社が設備投資を手控えたことで販売が落ち込んだほか、合理化費用が響いて大幅減益となっ
有線通信用の半導体チップを手がける独Lantiq(ノイビーベルク)が新規株式公開(IPO)を検討中だ。同社は米投資会社のGolden Gate Capitalが半導体大手Infineonから昨年買収した当該事業をもとに設
経営コンサルティング大手Arthur D. Little(ADL)と仏投資銀行Exane BNP Paribaは13日、欧州モバイルインターネット予測調査の結果を発表した。それによると、スマートフォンなどのモバイル端末か