2012年3月28日

欧州特許申請件数が4％増加

欧州特許庁（EPO）が23日発表した2011年の特許出願件数は前年比3.7％増の24万4,437件となり、2年連続で拡大した。知財権をめぐる国際的な争いの増加を背景に企業が特許の獲得に積極的になっていることが背景にあるよ […]

Solarworld

太陽電池大手の独Solarworldが22日発表した2011年12月期決算の最終損益は2億9,927万ユーロの赤字となり、前期の黒字（8,731万ユーロ）から大幅に悪化した。激しい価格競争の直撃を受けた格好。売上高は19

Globalfoundries

半導体受託生産大手の米Globalfoundriesは今年、独東部のドレスデン工場に5億ユーロ以上を投資する意向だ。リュトヘル・ワイブルフ工場長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにした。投資計画の内容については言明してい

トヨタ自動車

トヨタ自動車は27日、次世代リチウムイオンバッテリー技術に関する共同研究についてBMWと正式契約を締結したと発表した。昨年12月に発表した次世代環境車・環境技術分野における中長期的な協力関係の構築に向けた覚書に基づくもの

スズキがVWに勝訴、「スイフトGTi」は商標権侵害せず

スズキの小型車「スイフトGTi」は自社の商標「GTI」を侵害しているとしてGTIブランドを保持する独フォルクスワーゲン（VW）が提訴している係争で、欧州司法裁判所（ECJ）の第一審裁判所は21日、VWの訴えを棄却した。判

SOFC燃料電池の耐久性で4万時間のカベ突破

ユーリヒ総合研究機構（ヘルムホルツ協会所属、以下ユーリヒ研究所）が開発した固体酸化物型燃料電池（SOFC）の試作品が、連続実証運転で4万時間の壁を突破した。これは商品化の目安となる5年間の使用に耐えることを意味する。今回

ネットビジネス市場規模、ドイツはGDPの3％

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は19日、主要20カ国のインターネット関連ビジネス動向を発表した。それによると、ドイツの2010年のネットビジネス市場規模は750億ユーロ（1,000億米ドル）で、国内総生産

デジカメ販売底固く、今年は820万台に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は20日、デジタルカメラの今年の国内販売台数が820万台となり、前年比の後退幅が2％にとどまるとの予測を発表した。移動携帯端末のデジカメ性能は大きく向上しているものの、デジカメを不要にす

支払遅延防止法で「払い手のモラルが低下」、建設業界が批判

連邦法務省が先ごろ提出した「公共機関や企業による支払い遅延を防止するための法案」草稿を、建設業界が批判している。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、支払い期限延長を最大60日まで認めている。これに対し独

「インフラ予算の拡大を！」産業界と野党が要求

インフラ整備予算の拡充を経済界が政府に求めている。独商工会議所連合会（DIHK）のマーティン・ヴァンスレーベン専務理事は、「公共インフラ投資は慢性的に不足しており、維持補修費さえ満足に賄えていない」と批判。野党の社会民主

ミュンヘン市は宿泊税「導入できず」

ミュンヘン市が計画している宿泊税をめぐる係争でバイエルン州行政裁判所は22日、導入は認められないとの判決を下した。判決理由で裁判官は、同税は連邦政府がホテル運営者の負担軽減を目的に2010年に導入した宿泊料金減税措置の趣

貧困率が上昇、2009年は15.6％に

ドイツ連邦統計局が27日発表した同国の2009年の貧困率は15.6％だった。欧州連合（EU）平均の16.4％を下回ったものの、07年の15％、08年の15.5％を上回っており、所得格差が広がっていることがうかがわれる。

年齢に応じた有給休暇日数は差別

社員の年齢が上がるにつれて年次有給休暇の日数を増やす企業は比較的、多い。一般平等待遇法（AGG）が2006年に施行されてからは、そうした取り決めが労使協定から削除されるケースが増えているが、現在も残している業界や企業は少

労働時間口座に貯める時間の計算法で最高裁判決

労働時間口座を利用する企業は多い。受注の増減などに対処するのに便利なためだ。ところで口座に貯めた時間の加減計算を行う際はどのような基準を適用すべきなのだろうか。この問題について最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判決（訴訟

Solarhybrid

太陽光発電プロジェクト会社の独Solarhybridが20日、アルンスベルク区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。資金繰りに行き詰ったため。ドイツのソーラー業界は昨年12月にSolon（モジュール製造）とSolar

―州立銀Bayern LBから子会社買収―

独不動産大手のTAG Immobilien（ハンブルク）は26日、州立銀行Bayern LBの不動産子会社DKB Immobilienを買収すると発表した。手持ちの住宅を従来の2倍の5万件強に拡大する。取引金額は9億6,

Hapag-Lloyd AG―価格競争は「終結」―

海運大手Hapag-Lloyd（ハンブルク）のミヒャエル・ベーレント社長は21日の2011年決算説明会で、海上運賃の引き上げ方針を表明した。値下げ競争に燃料費や人件費などのコスト上昇が重なり経営が苦しくなっていることに対

DAX30社の営業利益が千億ユーロ突破

DAX（ドイツ株価指数）に採用される独最大手企業30社の合計の営業利益が昨年、初めて1,000億ユーロを突破した。独経済と新興市場の成長が反映された格好で、売上高も前年比9％増の1兆1,860億ユーロとなり過去最高を更新

独実質賃金、第4四半期は横ばいに

ドイツ連邦統計局が26日発表したフルタイムの被用者の2011年第4四半期の実質賃金は前年同期と同水準にとどまり、2010年第1四半期から続いた上昇基調はひとまず終止符を打った。名目賃金は2.3％上昇したものの、エネルギー

独企業景況感5カ月連続で改善

Ifo経済研究所が26日発表した2012年3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月の109.7から109.8へと0.1ポイント上昇し、5カ月連続で改善した。今後6カ月の見通しを示す期待指数が102.4から1

消費者景況感はやや悪化、燃料高響く

市場調査大手GfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は5.9となり、前月の6.0から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は6カ月ぶり。自動車燃料の価格高騰が響いた。 \ 景気の見通しに関する3月の指数

2月輸入物価3.5％上昇

ドイツ連邦統計局が27日発表した2012年2月の輸入物価指数は前年同月比で3.5％上昇した。エネルギーが17.0％上がり、全体を押し上げた格好で、エネルギー除いたコアの上昇率は1.4％にとどまった。前月比の輸入物価変動率

臓器提供の意思を各市民に確認へ、全政党が賛成

臓器移植意思表明法案の第一読会が22日、独連邦議会（下院）で開催され、全政党の議員の大部分が賛意を表明した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、臓器提供の意思を各市民に確認するルールの導入が柱。今夏まで

ザールラント州で大連立政権樹立へ

西南ドイツのザールラント州で25日、州議会選挙があり、2大政党のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）がともに得票率を伸ばした。アンネグレート・クランプカレンバウアー州首相（CDU）は選挙後、有権者は安定政権

Techem GmbH―水質検査サービスで提携―

検診サービス大手のTechem（エッシュボーン）は23日、水質検査サービスの分野でFresenius傘下の検査機関SGS Institut Freseniusと提携すると発表した。水道水政令の改正を受けて集合住宅での水質

Deutsche Post AG―E-Postbrief普及に向け開発部門立ち上げ―

郵便・物流大手のDeutsche Postは2010年夏に市場投入したオンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」の普及に向けて開発部門を設立する。大規模なマーケティング活動にもかかわらず利用が伸

Deutsche Telekom AG―米で従業員1,900人を整理へ―

Deutsche Telekomの米移動通信サービス子会社T-Mobile USAは22日、コールセンターの数を現在の24から17に削減すると発表した。経営再建に向けて事業効率を引き上げることが狙い。 \ 閉鎖するコール

General Motors―独英2工場を閉鎖か―

自動車大手の米General Motors（GM）は、低迷する独子会社Opelの大規模なコスト削減に乗り出すもようだ。米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』紙によると、GMは欧州の複数の工場を閉鎖する計画で、独

SGL Carbon SE―前駆体メーカーを買収―

炭素繊維大手の独SGL Carbon（ヴィースバーデン）は23日、ポルトガルの炭素繊維前駆体メーカーFisipe（Fibras Sinteticas de Portugal）を買収すると発表した。生産能力を強化する狙い。

Singulus Technologies AG―4年ぶり黒字化―

特殊機械メーカーのSingulus（カール・アム・マイン）が27日発表した2011年通期決算の最終損益は560万ユーロの黒字となり、前年の赤字（7,760万ユーロ）から大幅に改善した。利益計上は4年ぶり。主力の光メディア

Wacker Neuson SE―「新興市場開拓のチャンス拡大」―

小型建機メーカーのWacker Neuson（ミュンヘン）が新興市場の開拓に本腰を入れる。同社のセム・ペクサグラム社長が22日の決算発表で明らかにした。 \ 新興諸国の建設市場はこれまで、道路や鉄道などインフラ新設が中心

―同業Actavis買収か―

後発医薬品大手の米Watsonがスイスに本社を置く同業Actavisを買収する方向で交渉しているもようだ。各種メディアが21日、報じた。交渉は進展した段階にあるという。買収が実現すると世界4位の後発医薬品メーカーが誕生す

Celesio AG―ネット薬局Doc Morris放出へ―

医薬品卸で独2位のCelesio（シュツットガルト）は27日、インターネット薬局子会社Doc Morrisの売却方針を発表した。同子会社に対し顧客の薬局が反発を示したことを受けた措置。今後は中核の卸売事業を強化する意向で

Iglo GmbH―投資会社が売却へ―

欧州冷凍食品大手の独Iglo（ハンブルク）を投資会社のPermiraが売却するもようだ。各種メディアが金融業界筋の情報として26日、報じた。 \ Igloは日用品大手ユニリーバの元子会社で、Permiraは2006年に1

EU域内取引における新しい証憑提出義務

EU域内取引が非課税取引として認識されるためには、特定の証憑を提出しなければなりません。これらを規定する売上税施行指令第17a条から第17c条が改正され、税務当局によるコントロール体制が強化されました。EU域内取引で商品

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