2013年7月31日

電機大手シーメンス、レッシャー社長が辞任

電機大手の独シーメンスは31日、ペーター・レッシャー社長が同日付で辞任すると発表した。業績不振のほか、同社長の統率力に対する社内と市場の懸念を受けた措置で、2017年の任期満了を待たずに退任する。実質的には解任された格好 […]

太陽光パネル問題で中国と和解、「最低価格」導入へ

欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、中国製太陽光パネルのダンピングをめぐる通商紛争で、中国政府と和解案で合意したと発表した。中国の太陽光パネルメーカーがEUへの輸出に最低価格を設け、価格を引き上げる代わりに、EUは反ダ

独企業景況感3カ月連続で改善

Ifo経済研究所が25日発表した2013年7月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月の105.9から106.2へと0.3ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。事業の現状判断を示す指数が上昇したほか、今後6カ月

独消費者景況感、07年以来の高水準に

市場調査大手GfKが30日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は7.0となり、前月の6.8(確定値)から0.2ポイント上昇した。景気、所得、高額商品の購入意欲に関する指数がすべて良好で、07年9月以来の高水準を

輸入物価6カ月連続で前年同月割れ、6月-2.2%に

ドイツ連邦統計局が26日発表した2013年6月の輸入物価指数(2005年=100)は前年同月比2.2%減の115.4となり、1年前の水準を6カ月連続で下回った。エネルギーや鉱石、金属の価格下落が反映された格好。前月比でも

対米貿易黒字が過去最高に、12年362億ユーロ

ドイツ連邦統計局が25日発表した対米貿易統計によると、米国向けの輸出額は昨年868億ユーロに上り、前年比で17.7%増加した。同国からの輸入は4.3%増の506億ユーロと比較的小幅な伸びにとどまっており、貿易黒字は過去最

BASF SE―4-6月期減益に、景気低迷響く―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が25日発表した2013年4-6月期(第2四半期)決算の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は18億3,200万ユーロとなり、前年同期比で5.4%減少した。景気の低迷が響い

BASF SE―ポリアミド成形材料工場を上海に―

独化学大手BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は29日、同社のポリアミド(PA)成形材料である「Ultramid」の生産施設を上海に設置すると発表した。エンジニアリングプラスチックやフィルム、繊維向けの需要が中国を中心に

Altana AG―米社のレオロジー添加剤事業を買収―

化学大手の独Altana(ヴェーゼル)は28日、米競合Rockwoodからレオロジー添加剤事業を譲り受けることで合意したと発表した。自社の当該事業を強化する考え。取引金額は6億3,500万ドル。独禁当局の審査を経て買収手

ZF Friedrichshafen AG―25年までに売上倍増目指す―

自動車部品大手の独ZF Friedrichshafen(フリードリヒスハーフェン)は2025年までの12年間で売上高を400億ユーロへと倍増させる計画だ。シュテファン・ゾンマー社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにした

Daimler AG―4-6月期最終益3倍に、EADS株売却効果で―

自動車大手の独Daimler(シュツットガルト)が24日発表した2013年4-6月期(第2四半期)決算の最終利益は45億8,300万ユーロとなり、前年同期(15億6,500万ユーロ)の約3倍に拡大した。保有するEADS株

Daimler AG―Aston Martinと提携、部品供給へ―

自動車大手の独Daimler(シュツットガルト)は25日、英高級車メーカーのAston Martinと技術提携することで基本合意したと発表した。部品供給が提携の柱で、下半期に最終契約を締結する予定。合意内容の詳細は競争上

Gildemeister AG―4-6月期増収増益確保―

工作機械大手の独Gildemeister(ビーレフェルト)が25日発表した2013年4-6月期決算の営業利益(EBIT)は3,210万ユーロとなり、前年同期比で21%増加した。森精機との戦略提携の効果もありロシア、米国、

MIFA―世界最大手と戦略提携の方向―

独自転車最大手のMIFA Mitteldeutsche Fahrradwerke(ザンガーハウゼン)は23日、世界最大手の印Heroと戦略提携する方向で交渉していることを明らかにした。シナジー効果を引き出すことが狙い。提

Heidelberger Druckmaschinen AG―戦略提携を模索―

印刷機械大手の独Heidelberger Druckmaschinen(ハイデルベルク)は23日の株主総会で戦略提携を模索する考えを明らかにした。確実に利益を確保できる体制を構築することが狙いで、ゲロルト・リンツバッハ社

Infineon Technologies AG―業績見通しを上方修正―

半導体大手の独Infineon(ミュンヘン)は30日の決算発表で、2013年9月通期の業績見通しを引き上げた。市場の回復を受けたもので、前期比で5~9%減少するとしていた売上高を同1.5%減へと上方修正。売上高営業利益率

Wincor Nixdorf AG―業績見通し上方修正―

キャッシュディスペンサーやPOSシステムを手がける独Wincor Nixdorf(パーダーボーン)は25日の決算発表で、2013年9月通期の業績見通しを引き上げた。新興国事業が好調なためで、売上成長率を従来予測の2%から

Deutsche Bahn AG―13年営業益見通し引き下げ―

独国有鉄道Deutsche Bahn(ベルリン)は25日の決算発表で、2013年通期の業績見通しを下方修正した。上半期の業績不振などを受けたもので、営業利益(EBIT)が22億ユーロにとどまるとの見通しを示した。これまで

Jack Wolfskin―南米進出―

アウトドア用品大手の独Jack Wolfskin(イドシュタイン)は29日、南米のスポーツ用品小売事業者Heightsportと販売提携を結んだと発表した。事業の国際化戦略の一環で、現地ではショップ・イン・ショップとフラ

Vattenfall AB―独など北欧以外の事業売却も―

スウェーデンのエネルギー大手Vattenfall(ストックホルム)は23日の決算発表で、来年1月から事業を北欧と北欧以外の欧州の2つに分割することを明らかにした。欧州各国市場の先行き不透明感が強まっていることを踏まえた措

Bahlsen GmbH & Co. KG―欧州域外に進出へ―

「Leibniz-Keks」などのクッキーで有名な独菓子大手のBahlsen(ハノーバー)が欧州域外の市場開拓に向けて準備を進めている。欧州市場は頭打ちとなっており、事業を大きく伸ばすには「欧州の外部」に出て行くほか手段

Axel Springer AG―地方紙などを同業Funke Medienに売却―

メディア大手のAxel Springer(ベルリン)は25日、地方紙2紙と一部の雑誌を同業Funke Medienグループ(旧WAZグループ)に売却することで合意したと発表した。デジタルメディア市場の最大手になる目標に向

Deutsche Bank AG―4-6月期純利益半減―

独最大手銀行Deutsche Bank(フランクフルト)が30日発表した2013年4-6月期(第2四半期)決算の純利益は3億3,500万ユーロとなり、前年同期の6億6,100万ユーロからほぼ半減した。法務リスク関連の引当

Commerzbank

独銀行大手のCommerzbankは25日、有価証券管理事業を仏同業BNP Paribasに売却することで合意したと発表した。同事業が中核事業から外れたためと説明している。取引金額は非公開。同事業の資産管理額は約930億

GM

自動車大手の米General Motors(GM)は25日、欧州事業の2013年4-6月期の営業赤字が1億1,000万ドルとなり、前年同期の3億9,400万ドルから大幅に縮小したと発表した。欧州ブランドOpelとVaux

Trumpf

工作機械大手の独Trumpfは26日、2013年6月通期の売上高が前期比1%増の23億5,000万ユーロ(暫定値)となり、過去最高となった前期(23億3,000万ユーロ)を上回ったと発表した。税引き前利益は前期の2億1,

メルセデスが新車をネットで直販

高級車メーカーのメルセデス・ベンツが新車のネット直販を試験導入する。2020年までに競合のBMWとアウディを抜いて高級車トップに返り咲く戦略の一環で、デジタルメディアを使いこなす若者を新たな顧客層として取り込むことが狙い

アフリカでソーラー電力販売

太陽光発電敷設事業者の独Kirchner Solarグループが、ソーラー電力の販売事業をアフリカ東部のウガンダで展開している。必要なのはソーラーパネルとバッテリーだけで送電網が不要なため、大きな需要を掘り起こす可能性もあ

環境ホルモン含有の化粧品、3品に1品=環境団体BUND

環境・自然保護連盟(BUND)は24日発表したレポートで、ドイツ国内で流通している化粧品・ボディケア用品のうち、環境ホルモンの疑いのある成分が含まれている製品が3品に1品に上ると指摘した。同成分が含まれる頻度が最も高かっ

生鮮食料品の国際輸送、欧州で増加

生鮮食品の国際輸送需要が欧州で拡大している。深刻な経済危機に見舞われるスペインやイタリアで食費の無駄を省くために必要な分だけ買って使いきる世帯が増加、農家や食品メーカーが国内需要の落ち込みを輸出の強化で相殺しようとしてい

国外ネットショップでの購入者、1,400万人に

国外のインターネットショップで商品を購入するドイツ人は今年およそ1,400万人に達する見通しだ。購入総額は76億ユーロで、1人当たり539ユーロに上る。ニールセンが行った調査をもとに9日付『フランクフルター・アルゲマイネ

「研究開発投資を増やす」企業が減少

研究開発や教育の促進団体である科学促進者連盟(Stifterverband fuer die Deutsche Wissenschaft)は29日、ドイツ企業937社を対象に第2四半期に実施したアンケート調査の結果を発表

個人金融資産、第1四半期は1.1%増加

ドイツ連邦銀行(中銀)は29日、2013年第1四半期の個人金融資産が4兆9,920億ユーロとなり、前期から520億ユーロ(1.1%)増加したことを明らかにした。債務総額は0.2%減の1兆5,640億ユーロで、純資産は55

食肉解体業者が東欧の移民を低賃金で雇用

ドイツの食肉解体業者が中東欧の出稼ぎ労働者を不当に低い賃金で働かせているとして、国外から批判の声が高まっている。オーストリアの農産物加工業者連合会は、同国の大手食肉解体業者14社のうち5社が昨年、独食肉加工業者との価格競

パート勤務への切り替え、シフト勤務でも請求権あり

被用者が勤務時間の短縮を申請した場合、雇用主は経営上の理由がない限り拒否できない。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律(TzBfG)」8条4項第1文に記されたルールである。このルールに関する係争でケルン州労働裁

高齢者パートタイム、申請は具体的でなければ無効

ドイツには高齢者パートタイム(Altersteilzeit)という制度があり、55歳以上の被用者は労働時間を半減することを雇用主に申請できる。この申請の要件に関する係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が5月に判決(訴訟

成人した、経済的に自立した子供のいる二重家計控除

仕事の関係で発生する、たとえば勤務地での追加の家賃や飲食費などの二重家計が税金控除の対象となる上で前提条件として、主な住居とは異なる住居に関わる諸費用の支払いをしているかどうかが問題となります。通常、既婚者の場合、家族が

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