2013年9月25日

ヘッセン州議選、中道右派の与党が過半数割れに

独ヘッセン州の州議会選挙が連邦議会（下院）選挙と同じ22日に行われた。最大与党のキリスト教民主同盟（CDU）は得票率を伸ばしたものの、ジュニアパートナーの自由民主党（FDP）が議席を大量に喪失したため、新たな連立先を獲得

独企業景況感5カ月連続で改善

Ifo経済研究所が24日発表した2013年9月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は107.7となり、前月の107.6から0.1ポイント上昇した。改善は5カ月連続。事業の現状判断を示す指数は112.0から111.

独成長率、来年は1.7％に上昇＝研究所

ドイツ経済研究所（DIW）は19日、同国の国内総生産（GDP）成長率が今年は0.4％にとどまるものの、来年は1.7％に上昇するとの予測を発表した。個人消費が堅調を保つほか、企業投資と輸出も徐々に回復してくるとみている。

仏製造業の地盤沈下進む

フランス製造業の縮小が続いている。コンサルティング会社Trendeoが18日明らかにしたところによると、年初からこれまでに閉鎖された国内の工場は昨年1年間の総数に匹敵する計191カ所に上った。一方、新規開設件数は前年同期

シンガポールとEUがFTA締結で最終合意

欧州連合（EU）とシンガポールは20日、自由貿易協定（FTA）締結で最終合意に達した。物品貿易に加え、サービス貿易、非関税障壁、政府調達、知的財産権など幅広い分野を含む包括的な協定で、EUにとっては東南アジア諸国連合（A

LIXIL―独Grohe買収に向け交渉―

LIXILが浴室・キッチン製品大手の独Groheを買収する方向で交渉している。電子版『ウォール・ストリート・ジャーナル（ドイツ版）』が消息筋の情報として23日報じたもので、交渉は進んだ段階にあるという。LIXILはdpa

Audi AG―ブラジルで生産へ―

Volkswagen（VW）の高級車子会社Audi（インゴルシュタット）は17日、ブラジルで2015年から完成車を生産する計画を発表した。2020年までに生産台数を200万台に引き上げる目標の達成に向けた措置。高額な輸入

Daimler AG―トラック受注23％増加―

Daimler（シュツットガルト）のトラック受注が好調だ。ヴォルフガング・ベルンハルト取締役（商用車事業担当）が20日明らかにしたところによると、年初からこれまでの新規受注台数は前年同期比で23％増加。特に夏以降に加速し

BMW―北米で14万台リコール―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は20日、中大型車「5シリーズ」のリコール（無料の回収・修理）を北米で実施することを明らかにした。コネクターの不具合でバックライトが点灯しない恐れがあるため。不具合を原因とする事故は起き

Deutsche Lufthansa AG―AirbusとBoeingに長距離機発注―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は19日、AirbusとBoeingに長距離機を計59機発注すると発表した。燃費性能の低い古い機材と順次交換。燃料コストを引き下げる狙いだ。 \ Boeing「777-9X

Thyssenkrupp AG―資金繰り懸念解消―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は24日、融資銀行団が同社との融資枠契約を継続することを決定したと発表した。これにより、先月浮上した資金繰り懸念はひとまず解消された格好。 \ 同社は8月の決算発表で

Lanxess AG―コスト削減へ―

化学大手の独Lanxess（ケルン）は17日、コスト削減計画を発表した。事業環境が悪化していることに対応、人員整理などを通して2015年から年間コストを1億ユーロ圧縮する。 \ 従業員数は現在1万7,500人で、経営陣は

SGL Carbon SE―年間コスト1.5億ユーロ圧縮へ―

黒鉛電極大手の独SGL Carbon（ヴィースバーデン）は23日、コスト削減計画を発表した。需要の減少などを受けて業績が悪化していることに対応。2015年までに年間コストを1億5,000万ユーロ圧縮する。 \ コスト削減

Bilfinger SE―組織スリム化、1,250人の人員削減へ―

建設大手の独Bilfinger（マンハイム）は19日、組織再編計画を発表した。組織をスリム化してコストを削減。競争力の向上につなげる考えだ。これに伴い今後2年間で従業員1,250人を整理する。同社の従業員数は世界全体で現

Adidas AG―業績見通し引き下げ―

スポーツ用品大手の独Adidas（ヘアツォーゲンアウラハ）は19日、2013年の業績予測を引き下げた。円やルーブルなどの対ユーロ相場が下落していることなどを踏まえたもので、売上成長率を従来予測の「1ケタ台の前半～半ば」か

Deutsche Bahn AG―Siemensへの高速鉄道発注を大幅縮小か―

鉄道大手のDeutsche Bahn（DB、ベルリン）は電機大手のSiemensに発注する次世代高速鉄道車両「ICx」の台数を大幅に縮小するもようだ。内部文書をもとにロイター通信が報じたもので、当初計画の最大300編成か

SIX AG―墺カード決済大手を買収―

スイス証券取引所を運営するSIX（チューリヒ）が墺カード決済最大手のPayLife Bankを1月1日に遡って買収する。PayLifeを基盤として東欧事業を強化する方針で、特にポーランド、ハンガリー市場の開拓を加速する意

KUKA

機械大手のKUKAは17日、電機大手Siemensと包括提携すると発表した。提携の中心となるのはロボット技術とコンピュータ数値制御（CNC）の統合で、KUKAはロボット、SiemensはCNCソリューションのノウハウをそ

Brenntag

化学品商社大手の独Brenntagは17日、インドのバイオ企業Zytexグループから食品添加剤のディストリビューター事業を買収すると発表した。現地の食品産業向け事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。買収手続きは今

BMW

高級車大手の独BMWは18日、ライプチヒ工場で同社初の電気自動車（EV）「i3」の量産を開始した。発売日は11月16日。すでに1,000台以上の予約受注が入っているという。1日当たりの生産予定台数は明らかにしていない。量

既存薬の効果上回る新薬、半数未満に

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG、11年1月施行）に基づき新薬を審査・評価する「保健衛生制度における品質・経済性研究所」（IQWiG）によると、制度スタートからこれまでに査定が終了した新薬48件のうち、4

環境美化型の送電マストで景観に配慮

高圧送電網の管理・運営を手がけるAmprionは16日、周囲の環境に調和した新たなデザインの高圧送電マストを試験導入すると発表した。景観上の理由から送電線敷設に反対する自治体や住民が多いことを踏まえた措置。見た目の美しい

送電網などを再公有化、ハンブルクが住民投票で決定

民営化した送電網、ガス輸送網、熱供給網の再公有化を求める住民投票が22日、北ドイツのハンブルクで行われ、賛成50.9％で再公有化が決まった。州政府は財政リスクが大きいとして反対してきたものの、投票結果を受けて完全再公有化

派遣業界の最低賃金で労使合意、3年で10～13％引き上げ

独労働組合連合会（DGB）と傘下の労組は17日、派遣業界団体との間で新しい労使協定を締結した。最低賃金の大幅アップが最大の柱で、時給は2016年6月までに西ドイツ地区で約10％、東ドイツ地域で約13％引き上げられる。ウル

ソーラー業界、就業者数が大きく減少

ソーラー発電製造業界の就業者数がドイツで大きく減少している。供給過剰によるセル価格下落やアジア勢の台頭を背景に業界を取り巻く環境が悪化しているためだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』によると、ソーラーセル・モジュールメ

自動車保険が値上げに転換

ドイツの自動車保険業界で保険料値上げの動きが広がっているようだ。これまでは値下げで顧客の争奪戦を繰り広げてきたが、引き受け損をカバーすることができなくなったため、値上げを余儀なくされているという。『南ドイツ新聞（SZ）』

新車の主要顧客は高齢者

ドイツ連邦統計局によると、新車（中古車でないという意味）を保有する世帯は昨年、全体の36％だった。主な稼ぎ手の年齢層別でみると、25～34歳の世帯で18％にとどまるのに対し、65～69歳では同43％を記録。70～79歳も

女性の衣服費は男性の2倍に

女性の衣服費は男性を大きく上回ることが、連邦統計局が発表したデータで分かった。それによると、独身女性の2011年の同支出額は平均504ユーロ（消費支出全体の2.9％）で、独身男性の312ユーロ（同1.8％）を62％上回っ

工作機械見本市、来場者の20％が会場で発注

欧州工作機械見本市EMOが16～21日の6日間、ハノーバーで開催された。今年は世界43カ国から2,100社以上が出展。世界100カ国以上の14万5,000人が来場した。 \ 国外からの来場者は5万人で、全体の3分の1を占

Bbayなどでの販売禁止は違法＝高裁

Ebay、Amazonなど外部オンラインラットフォームを通じた販売をメーカーが禁止するのは不当として小売事業者が訴えていた裁判で、ベルリン高等裁判所は20日、原告の訴えを認める判決を下した。販売形態の制限は競争法に違反す

従業員の大量解雇では事業所委との協議が必要

従業員の大量解雇を計画する場合、雇用主は解雇に関する情報を事業所委員会（Betriebsrat）に伝えたうえで、解雇の回避ないし規模縮小の可能性を協議しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条2項に記された

早期の自主退社、社員に研修費用の返済義務はあるか？

会社の経費で研修を受けた社員が一定期間以内に自主退社した場合は研修費用を全額、会社に返済しなければならない――。そんな取り決めを労働契約に盛り込むケースがある。研修を受けてすぐ退社されたのでは、会社としてはペイしないから

通勤のみに使用される社用車の1％ルールの適用について

会社が従業員に社用車を貸与する場合には、通常給与の一部として社用車のプライベート使用許可の旨が労働契約書などに記されています。プライベート使用料は1％ルールか、もしくは逐一走行距離を記録して全費用を事業目的・プライベート

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