ドイツ経済ニュース

整理解雇の選別基準、扶養義務よりも年齢が重要

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に弱い立場の従業員などの雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項にはその具体的基準

グループ企業への事業移管で解雇は無効

事業ないし事業の一部を廃止する場合は経営上の理由による整理解雇を実施できる。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2003年11月に下した判決（訴訟番号：2 AZR 48／03）で判例が定まっている。一方、事業ないし事

ガソリンスタンド業界の寡占にメス入れか

ガソリンスタンド業界の寡占是正に向けて独当局が動き出しそうだ。連邦カルテル庁は26日に公開予定の自動車燃料価格調査の最終報告書で、健全な市場競争が機能していないとの見解を表明する。政府はこれを受けて何らかの対策を打ち出す

飲食店の衛生度を信号方式で表示へ

独16州の消費者保護相は17日、レストランや食料品店の衛生度を緑・黄・赤の3色で表示する制度の導入で合意した。緑は「違反なし」、黄は「中度の違反」、赤は「重度の違反」で、評価結果は店頭とインターネットの両方で公表する。当

緑の党の躍進続く、州議選で保守大政党を凌駕

ドイツ北部のブレーメン州で22日州議会選挙があり、同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党が過半数を大幅に超える議席を確保した。緑の党は得票率を4年前の16.5％から22.5％（暫定値）へと大きく拡大。同国

ドイツ企業景況感、5月は横ばいに持ち直し

Ifo経済研究所が24日発表した2011年5月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月から横ばいの114.2となり、2カ月続いた悪化に歯止めがかかった。事業の現状判断を示す指数が好調で、今後6カ月の見通しを示す

生産者物価が高止まり、4月は6.4％上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年4月の生産者物価指数は前年同月比で6.4％上昇した。上げ幅は前月の同6.2％からやや緩和したものの、エネルギー高騰を背景に依然として大きい。前月比の同物価変動率は＋1.0％だった

SGL Carbon SE―戦略提携先BMWの大株主が出資拡大―

炭素繊維大手の独SGL Carbon（ヴィースバーデン）は18日、筆頭株主の投資会社Skionが出資比率を従来の22.27％から27.27％に引き上げたと発表した。Skionは車両用炭素繊維素材の開発・生産でSGLが戦略

Altana AG―印刷インキメーカー買収―

化学大手の独Altana（バート・ホンブルク）は18日、印刷インキ製造の独Color Chemieを買収することで合意したと発表した。包装材向けの特殊インキ事業を強化する狙い。買収価格は公表していない。取引の成立には独連

Lanxess AG―ケルンに本社移転―

化学大手の独Lanxessは18日、本社を現在のレバークーゼンからケルンに移転すると発表した。交通の便の良さと大学・研究機関の集積がケルン選定の決め手になったとしている。 \ ケルンのドイツ地区にある旧ルフトハンザ本社ビ

Bayer AG―持続可能な開発に向け150億ユーロ投資―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）は17日、2010年度版『持続可能な開発レポート』を発表し、温室効果ガスの排出量削減などに向けた研究開発・設備に2013年までに総額150億ユーロを投資することを明らかにした

.―製薬会社買収、保健用食品事業を強化へ―

食品大手のNestle（スイス・ヴェヴェイ）は24日、米国の製薬会社Prometheus Laboratoriesを買収することで合意したと発表した。保健用食品事業を強化する狙い。取引金額は公表していないが、10億スイス

Stada Arzneimittel AG―スイスで買収交渉へ―

独後発医薬品大手のStada（バート・フィルベル）は19日、スイスの製薬会社Spirig Pharma AGからスイスの後発薬事業を買収する方向で交渉に入ると発表した。Stadaは独製薬大手Gruenenthalの中東欧

武田薬品工業―Nycomed買収で合意―

武田薬品工業は19日、スイスに本社を置く同業のNycomedを買収することで同社の株式保有者と合意したと発表した。取引金額は債務も含めて96億ユーロ。今後、当局の承認を受け、9月末までに完全子会社化する予定だ。 \ Ny

東芝―スイス企業L+G買収で合意―

東芝は19日、スイスのメーター製造大手Landis + Gyr（L+G）の全株主を金融投資会社などから取得することで合意したと発表した。買収額は債務を含めて23億ドル（1,863億円）。今後、当局の承認などを経て買収手続

Versatel AG―投資会社KKRが買収―

固定網通信サービス会社の独Versatel（ベルリン）は19日、金融投資大手の米Kohlberg Kravis Roberts（KKR）が同社を買収すると発表した。KKRはすでにVersatelの大株主3社から計92％を

Metabo AG―出資者模索、過半数資本の放出も―

工具メーカーの独Metabo（ニュルティンゲン）が新たな出資者を模索している。事業拡張資金を自力で捻出できないためだ。同社は23日付のプレスリリースで、事業戦略に同意する長期の投資家を求めていることを明らかにした。ホルス

Trumpf GmbH + Co. KG―労働時間の選択制を採用へ―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）は18日、労働時間の柔軟化に向けた労使協定を金属労組IG Metallと締結したと発表した。従業員がそれぞれの家庭事情や人生計画に合わせて就業できるようにし、技術者などの確保

Deutsche Lufthansa AG―伊子会社を廃止―

独航空大手Lufthansa（フランクフルト）は23日、伊子会社Lufthansa Italiaのフライト運行を10月29日で終了すると発表した。同子会社の経営不振を受けた措置。Lufthansa Italiaの廃止で生

Labelux Group GmbH―婦人靴のJimmy Choo買収―

高級ファッションブランドを展開する墺Labelux（オーストリア）は22日、ロンドンに拠点を置く高級婦人服ブランドJimmy Chooを投資会社のTower Brook Capital Partnersから買収すると発表

Tognum

エンジン大手の独Tognumは18日、独Daimlerと英Rolls-Royceが同社に対して共同提案した株主公開買い付け（TOB）計画を取締役会と監査役会が支持すると発表した。TOB価格を当初計画の1株当たり24ユーロ

Philips

電機大手の蘭Philipsは18日、独アーヘン工場に4,000万ユーロを投資すると発表した。パイロット施設として2007年に設置した有機発光ダイオード（OLED）照明器具の生産施設を来年中にも拡張する。『フランクフルター

Puma

スポーツ用品大手のPumaは20日、シャツやソックスの生産委託先である蘭Dobotexへの出資比率を2012年1月1日付で現在の50.1％から100％に引き上げ完全子会社化すると発表した。販売面でシナジー効果を引き出す考

Karstadt

独小売大手のKarstadtは18日、同社を一般デパート、スポーツ用品店、高級デパートの3部門に分割し、それぞれを法的に独立した事業体とする計画を監査役会が承認したと発表した。独立性を付与することで各部門が市場に見合った

Software AG

独ソフト大手のSoftware AGは23日、米国の同業Terracottaを買収することで合意したと発表した。クラウドコンピューティング関連のサービスを強化する狙い。買収金額は千万ユーロのケタ台の半ばと表現するにとどめ

シーメンスに違約金支払いの裁定、アレバとの合弁解消で

独シーメンスが仏アレバとの原発合弁会社Areva NPから全面撤退し露Rosatomと提携するのは契約違反だとしてアレバが提訴していた係争で、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所はこの訴えを認め、シーメンスは違約金6億

コンバインドサイクル発電、発電効率60％の壁突破

シーメンスは19日、同社が開発した新型高性能ガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）で世界最高水準の発電効率（低位発熱量基準）60.75％を達成したと発表した。記録を打ち立てたのはバイエルン州のIrsching

EV用電池でダイムラーが日産・NECと合弁交渉か＝独誌

自動車大手のダイムラーがリチウムイオン（Li-ion）電池分野の提携先を拡大する方向のようだ。独『マネージャー・マガジン』誌が19日報じたもので、化学大手エボニクとのLi-ion合弁会社Li-Tecを新たな合弁に発展解消

独造船業界に回復の兆し

金融・経済危機の直撃を受けた独造船業界に薄日が差してきた。独造船・海洋技術連盟（VSM）が18日発表した業界動向によると、造船・ボート・ヨット業界（修理・改造などアフターサービス含む）の2010年売上高は80億ユーロで、

EUのナノ物質定義めぐり化学業界が懸念

欧州連合（EU）の欧州委員会が年内にもナノ物質の法的定義を定める方針を打ち出したことを受け、化学業界に懸念が広がっている。「定義が広範囲に及ぶほど、関連規制も複雑多岐になり、これに伴う検査・登録などの業務が増大する」（独

海獣保護に向け防音技術テストへ、エネルギー8社が合意

洋上風力発電を設置・運営するエネルギー大手8社は17日、海棲哺乳類を発電所建設時の騒音から保護するためのパイロットプロジェクトを実施することで合意した。トラーヴェミュンデ沖で今年8月から8カ月かけて、研究開発中の防音・消

SAPに賠償金3億4,500万ドル命令、知財権訴訟で

米ソフトウエア会社Versata Softwareが特許を侵害されたとして企業向けソフト大手の独SAPを相手取って起こした裁判の控訴審で、米テキサス州連邦裁判所の陪審は13日、原告の主張を認め損害賠償額を3億4,500万

独広告市場が回復、2010年は2.4％拡大

ドイツの広告市場が回復に向かっている。独広告産業中央連盟（ZAW）が20日発表した市場動向によると、ドイツ国内の2010年の広告投資額は295億3,000万ユーロで、前年比で2.4％拡大した。このうちメディアの実質広告収

海運大手がカルテルか、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、海運大手がコンテナ貨物事業でカルテルを結んでいる疑いで関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は明らかにしていないが、海運世界最大手のAPモラー・マースク（デンマ

情報流出リスクの高まりを企業の大半が予想＝E&Y調査

会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）がドイツ企業を対象に実施した調査で、社外への情報流出のリスクが今後、世界的に「非常に高まる」との回答が3社に1社に上った。「やや高まる」も含めるとほぼ全社（96％）がリ

ドイツ人の資金運用意識は低く＝Forsa調査

節約・倹約には口うるさいドイツ人だが、老後など将来に備えた貯蓄に関しては関心が薄いようだ。世論調査機関Forsaが実施したアンケート調査によると、契約する金融商品の仕組みを理解していることは「重要」との回答は全体の11％

贈賄が欧州企業に蔓延

監査法人のアーンスト・アンド・ヤング（E&Y）は18日、欧州25カ国の企業幹部、従業員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者の32％が「（取引を成立させるためなら）贈賄もいとわない

アイスランドの噴火で欠航相次ぐ、ドイツも3空港が閉鎖

アイスランドで21日に起きた火山の噴火が欧州の空のダイヤに影響をもたらしている。24日はスコットランド発着を中心にフライトが約500便欠航。25日にはドイツでもブレーメン、ハンブルク、ベルリンの空港で発着が全面的に禁止さ

食中毒がドイツで多発、腸管出血性大腸菌が原因

5月第2週以降、北ドイツを中心に食中毒が多発している。原因となっているのは日本のユッケ事件と同じ腸管出血性大腸菌で、24日までに3人が死亡した。下痢などの症状がある場合は、すぐに医師の診察を受けた方がよさそうだ。 \ メ

解雇予告期間中の勤務免除の際は有給休暇の日数を明確に

被用者を解雇する場合、解雇予告期間（解雇の通告から発効までの期間）中の勤務を雇用主の裁量で免除することがある。その際は解雇予告期間中に解雇される社員の有給休暇をすべて消化するようにする。例えば解雇予告期間の日数が60日で

パイロット60歳定年協定は違法＝欧州裁法務官

パイロットの採用年齢を制限したルフトハンザ航空の労使協定が一般平等待遇法（AGG）が禁止する差別に当たることは先週号（2011年5月18日）の当コラムでお伝えした。表題にあるように今週はパイロットの定年年齢をめぐる裁判を

出張先での宿泊費の控除

従業員が出張した場合、その出先で支出した経費は通常必要経費として確定申告で申告することができます。しかし会社がその宿泊費や食費を全額負担した場合、出張費用は必要経費として認められません。たとえ宿泊費定額制（Übernac

経済危機前の税収水準をほぼ回復、好景気が追い風に

ドイツの税収が今後、急速に拡大する見通しだ。景気回復の足取りが速いためで、税収見積もり委員会は12日、地方と欧州連合（EU）を含む同国の2011年の税収総額が昨年11月の予測を176億ユーロ上回るとの見方を発表した。来年

第1四半期GDP成長率1.5％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2011年第1四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.5％増（速報値）となり、金融・経済危機前の08年第1四半期の水準を上回った。景気回復のほか、比較

卸売物価4月も高水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2011年4月の卸売物価指数は前年同月比で9.2％上昇した。上げ幅は3カ月ぶりに1ケタ台に下がったものの、依然として高い水準が続いている。前月比の変動率はプラス0.2％だった。 \ 前年同

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