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2012/6/13

経済産業情報

ホテル・飲食業界、景況感が改善

この記事の要約

独ホテル・飲食業連盟(Dehoga)は4日の年次報告会で、会員企業を対象に実施した景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、2011/12年冬シーズン(10~3月)の事業が「良好だった」とする回答は宿泊業界で3 […]

独ホテル・飲食業連盟(Dehoga)は4日の年次報告会で、会員企業を対象に実施した景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、2011/12年冬シーズン(10~3月)の事業が「良好だった」とする回答は宿泊業界で34.7%に達し、「悪かった」の20.5%を大きく上回った。飲食業界では「良かった」と「良くも悪くもなかった」が合わせて75.6%に上った。

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宿泊・飲食業界全体の業況判断指数(「良かった」の割合から「悪かった」の割合を引いた数)は17.2で、前年同期に比べ3.2ポイント増加、前々年との比較では35ポイントも改善した。

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同シーズンの売上高では「増加した」と「変動なし」の合計が宿泊業者で68%、飲食業者で64%に達した。ただ、燃料費、人件費などの上昇や(デラックスサービスなど)高めの価格設定が難しくなったことが響き、減益となった事業者は宿泊業で42.7%、飲食業で46%に上った。

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12年夏シーズン(4~9月)に増収ないし前年同期並みの売り上げを見込むのは宿泊業者で85.5%、飲食業者で82.5%だった。

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