連邦カルテル庁はこのほど、白物家電大手Bosch und Siemens Hausgeraete（以下：BSH）が2013年初頭に導入した卸価格値引き制度が競争法に違反するとの判断を示した。実店舗で販売した商品に対しより高い値引き率を適用する同制度は、ネットショップと実店舗の両方で商品を販売する小売事業者に一方的に不利になり、公正な競争を阻害するとしている。
\BSHの卸価格値引き制度は1年前、店頭での対面販売を促進する目的で導入された。これに対し、実店舗とネットの両方で販売している小売事業者の多くが「ネットショップで販売する商品が増えるほど仕入れ値が高くなるのは納得できない」として連邦カルテル庁に苦情を申し立てたため、同庁は春に調査を開始。調査の結果、実際に一部の小売事業者が不利益を被っていることが判明したため、不当な差別対価に当たるとしてBSHに改善を求めた。
\BSHはこれを受け、12月末で同制度を打ち切ることを決定。今月初めから、販売チャンネルの種類を問わず同一の値引き率を適用する制度に切り替えた。
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